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農林水産省

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農林水産省政策情報API利用規約

最終更新日:令和2年4月1日

農林水産省が提供する政策情報API機能(以下「本機能」といいます。)のご利用については、下記の利用規約のすべての条項に同意していただいた上で本機能をご利用ください。

第1条(目的)
本利用規約は、農林水産省が提供する本機能の利用に関し、利用者に同意していただく必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)
本利用規約で使用する用語の定義は、次の各項のとおりとします。
1.「API機能」とは、利用者のシステムからインターネット等を通じて情報取得に関する要求を送信することで、MAFFアプリで公開している政策情報等を取得することを可能とする機能をいいます。
2.「利用者」とは、本機能を利用し、MAFFアプリで公開している政策情報等を取得しようとする者をいいます。
3.「コンテンツ」とは、本機能が提供する情報をいいます。
第3条(利用申請)
1.本機能は、農林水産省に対して利用者が本利用規約に同意の上、農林水産省の定める方法によって利用申請し、承諾を得た利用者のみ利用することができます。
2.農林水産省は、利用申請に以下の事由があると判断した場合、利用申請を承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
 (1) 利用申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
 (2) 本利用規約に違反したことがある者からの申請である場合
 (3) その他、農林水産省が利用申請を相当でないと判断した場合
3.農林水産省は、第1項の承諾を行った後、本機能の利用者を識別するためのユーザID及びAPIリストを交付します。
4.利用者は、ユーザIDが第三者によって不正に利用されていることが判明した場合には、速やかに農林水産省に連絡するものとします。
5.農林水産省は、前項に基づく連絡があった場合もしくは第三者による不正な利用が疑わしいと農林水産省が判断した場合は、当該ユーザIDを停止するとともに、本機能の利用を中断することができます。
第4条(情報の取得元の明示)
利用者は、本機能を利用したサービスを提供する場合は、「農林水産省政策情報APIを利用して取得した情報をもとに作成しているが、サービスの内容は農林水産省によって保証されたものではない」を適宜の場所に明示するものとします。

第5条(コンテンツの利用条件等)
コンテンツの利用条件等は、農林水産省Webサイト「リンクについて・著作権」<http://www.maff.go.jp/j/use/link.html>に準じるものとします。

第6条(利用可能時間及び利用の停止等)
1.本機能は、予告なく、本機能の停止、性能の劣化等が発生することがあります。
2.農林水産省は、利用者への事前の通知をすることなく、本機能の停止、仕様の変更を行うことができるものとします。
3.農林水産省は、本機能の負荷状況に応じてアクセス制限をかけることがあります。
第7条(禁止事項)
1.利用者は、本機能の利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
 (1) 交付を受けたユーザID及びAPIリストを第三者に譲渡・貸与すること。
 (2) 他の利用者に成りすますこと。
 (3) 本機能の管理及び運営を故意に妨害すること。
 (4) 農林水産省又は第三者の知的財産権を侵害すること。
 (5) 農林水産省又は第三者の名誉・信用を毀損又は不当に差別もしくは誹謗中傷すること。
 (6) 農林水産省又は第三者の財産を侵害すること、又は侵害するおそれのある行為をすること。
 (7) 農林水産省又は第三者に経済的損害を与えること。
 (8) 農林水産省又は第三者に対する脅迫的な行為をすること。
 (9) コンピューターウィルス、有害なプログラムを使用又はそれを誘発すること。
 (10) 本機能用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかけること。
 (11) 本機能を提供するためのサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃。
 (12) 農林水産省が認める方法以外の方法で本機能が提供するコンテンツにアクセスを試みること。
 (13) 本機能のデータベースに入力されている情報の改ざんを行うこと。
 (14) 以下のいずれかの内容を含むアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービスを提供すること。
   (ア) 本利用規約に違反する内容
   (イ) 法令又は公序良俗に反する内容
   (ウ) 閲覧者に誤解を与えるおそれのある内容
2.農林水産省は、利用者が前項各号に掲げるいずれかに該当する行為を行ったことを疑うに足りる相当な理由がある場合もしくはその他農林水産省が必要と認める場合は、利用者に対し、利用状況又は利用者によるアプリケーションの作成、運営及びこれらに関するサービス、コンテンツ等の提供について、内容の聴取ができるものとし、聴取の結果、同号に掲げるいずれかに該当する行為を行った場合もしくは行うおそれがあるとみとめられた場合には、必要に応じて、改善要求ができるものとします。
3.農林水産省は、利用者が前項に基づく改善要求に応じない場合もしくは農林水産省が必要と認める場合、当該ユーザIDを停止するとともに、本機能の利用を中断することができます。
第8条(免責)
1.農林水産省は、本機能から提供するコンテンツの完全性・正確性・有用性・安全性等について利用者に対して一切の保証をしません。
2.農林水産省は、本機能の中断又は停止によって生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対して一切の責任を負いません。
3.農林水産省は、本機能の利用、利用者が登録したデータの消失等、利用者が作成するアプリケーション等に関して生じうるあらゆる損害等に関し、利用者に対して一切の責任を負いません。
第9条(補償)
利用者は、本機能を利用したアプリケーション等の作成、運営並びにアプリケーション及びこれに関するサービス、コンテンツ等に関連して、第三者との間で生じた苦情、請求その他の紛争等については、自らの責任と負担において解決するものとし、農林水産省に対していかなる責任を負担させないものとします。

第10条(本利用規約の改正)
1.農林水産省は、必要があると認めるときは、変更の内容及び効力発生時期を利用者に対し事前に周知し、本利用規約を改訂することができるものとします。
2.改訂後の利用規約は、前項により周知した効力発生時期をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。
第11条(準拠法及び裁判管轄)
1.本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2.農林水産省と利用者等との間での本機能の利用等に関する訴訟その他一切の紛争(裁判所における調停手続を含む)については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条(使用言語)
利用上の問合せ等は、日本語で行うものとします。

お問合せ先

大臣官房政策課

代表:03-3502-8111(内線3087)
ダイヤルイン:03-3502-8448
FAX番号:03-3508-4080