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農林水産省

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オープンAPI整備に向けて

1.趣旨・目的

スマート農業技術の実用化や導入が進むに伴って、農業現場からは、異なる機器・システムの利用に当たり、メーカーの垣根を越えて相互にデータ連携し、一元的にデータを管理・分析することで、経営改善に生かしたいというニーズが高まっています。令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画においても、農業者によるデータの活用を進めるための必要な取組を行うこととしました。

2.「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」(令和3年2月10日公表)

農業者がシステムの壁を越えて利用するデータの洗出し、データ連携の在り方の検討など、円滑かつ迅速な検討・整備に資するよう、農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会を令和2年8月に設置しました。そこでの検討会での議論を踏まえ、令和3年2月10日に「農業分野におけるオープンAPIの整備に関するガイドラインver1.0」を策定しました。

「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0のポイント」(PDF : 448KB)
「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0(本文)」(PDF : 1,331KB)

検討会の資料はこちら

3.補助金等の要件化に関するオープンAPIの考え方について

今般、令和4年度予算からは、農機メーカー以外のソフトでもデータを利用できることを、農機の導入支援の補助金等の要件とし、そのための考え方を以下の通り取りまとめ、国の補助事業等において実施することとしました。

令和4年度は、農機が取得する位置情報及び作業時間に関するデータ(以下「農機データ」という。)について、農業者等が当該農機メーカー以外のシステムでも利用できるようにするため、農林水産省の事業を通じてトラクター、コンバイン、田植機の導入等を行う場合は、以下に示す条件を満たすことが必要です。

導入等を希望する農機のメーカーがAPI※を自社のwebサイトや農業データ連携基盤への表示等を通じて、データを連携できる環境を令和4年4月時点で整備している、または令和4年度末までに整備する見込みであるメーカーのものを選定すること。
※ API(Application Programming Interface)とは、複数のアプリケーション等を接続(連携)するために必要な仕組みのことです。

   対象事業リスト(PDF : 57KB)
よくあるご質問(PDF : 58KB)

4.参考

規制改革実施計画(令和2年7月17日)P36~37参照
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/keikaku/200717/keikaku.pdf(PDF:434KB)[外部リンク]

規制改革推進に関する答申(令和2年7月2日)P72~73 参照
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20200702/200702honkaigi01.pdf(PDF:578KB)[外部リンク]



お問合せ先

大臣官房政策課技術政策室

担当者:技術企画班
代表:03-3502-8111(内線3127)
ダイヤルイン:03-6744-0408
FAX番号:03-6744-0204

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