オープンAPI整備に向けて

1．趣旨・目的

スマート農業技術の実用化や導入が進むに伴って、農業現場からは、異なる機器・システムの利用に当たり、メーカーの垣根を越えて相互にデータ連携し、一元的にデータを管理・分析することで、経営改善に生かしたいというニーズが高まっています。令和2年7月17日に閣議決定された規制改革実施計画においても、農業者によるデータの活用を進めるための必要な取組を行うこととしました。

2．「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0」（令和3年2月10日公表）

農業者がシステムの壁を越えて利用するデータの洗出し、データ連携の在り方の検討など、円滑かつ迅速な検討・整備に資するよう、農業分野におけるオープンAPI整備に向けた検討会を令和2年8月に設置しました。そこでの検討会での議論を踏まえ、令和3年2月10日に「農業分野におけるオープンAPIの整備に関するガイドラインver1.0」を策定しました。

「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0のポイント」(PDF : 448KB)
「農業分野におけるオープンAPI整備に関するガイドラインver1.0(本文)」(PDF : 1,331KB)

検討会の資料はこちら

3．補助金等の要件化に関するオープンAPIの考え方について

令和4年度予算からは、農林水産省の補助事業等を通じてトラクターやコンバイン、田植機の導入等を行う場合には、農機が取得する位置情報及び作業時間等に関するデータ（以下「農機データ」という。）を農機メーカー以外のシステムでもデータを利用できることを要件としています。

具体的には、導入等を希望する農業機械の製造メーカーが、農機データを当該メーカー以外のシステムでも利用できるようにするAPI※を整備し、自社のwebサイトや農業データ連携基盤で公開し、データ連携できる環境を整備していることが必要となります。
※ API（Application Programming Interface）とは、複数のアプリケーション等を接続（連携）するために必要な仕組みのことです。

・対象事業リスト（令和6年度当初事業）(PDF : 64KB)