チャレンジする女性農林漁業者のための支援策

女性農林漁業者の皆さんに役立つ施策を紹介します。

施策情報

1.地域で活躍

• 女性農業者として活躍したい
• 女性農業者グループで活動したい
  
• 女性林業者として活躍したい
• 女性漁業者として活躍したい 
• 多面的機能を支える地域活動を行いたい
• 農山漁村の振興に携わりたい
• 地域の組織で活躍したい

2.環境の整備

• 女性が働きやすい環境づくりを行いたい
• 農作業事故の防止に向けた取組を行いたい
• 地域の産地基幹となる施設を導入したい
• 農業用機械・施設の導入の支援を受けたい
• 加工・販売等の事業支援を受けたい
• 新規就農者（雇用者等）に対して研修を実施したい
• 水産関係の共同利用施設を整備したい
• 林業の女性新規就業者の研修に必要な環境づくりを行いたい

3.6次産業化

• 新商品を開発し、販路を開拓したい

4.問い合わせ先一覧

 

施策詳細

1.地域で活躍

女性農業者として活躍したい

事業女性が変える未来の農業推進事業のうち⼥性リーダー育成⽀援

 ◎地域の農業界を牽引する女性リーダーとして必要な能力を身につけるための実践型研修を受講できます。
 ◎対象：女性農業者
 ◎具体的な研修内容
  ・農業・農村のコミュニティをまとめるコミュニケーション能力等の向上
  ・農業関連法に関する知識の習得
  ・現役の女性リーダー（農業委員や農業協同組合役員）との交流会の開催
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  ・女性リーダー育成支援（外部リンク）
  ・輝く農女新聞（外部リンク）
  

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

◆農業を若い女性の職業の選択肢に！
農業女子プロジェクト(外部リンク)

 

女性農業者グループで活動したい

事業女性が変える未来の農業推進事業のうち⼥性グループへの研修支援

 ◎女性グループによる女性活躍に向けた活動の活性化を図るため、組織力及び経営力向上のための研修を受講できます。
 ◎対象：女性農業者グループ
 ◎研修内容
  ・組織力、経営力向上のための研修会の開催
  ・オンライン及び対面形式の併用による、グループが抱える課題の解決
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  ・女性グループへの研修支援（外部リンク）

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

事業農業労働力確保緊急支援事業のうち女性の活躍推進対策のうち地域の女性ネットワークづくり・活動支援

 ◎女性農業者等のグループの立ち上げ、グループ活動の開始又は発展のための新たな取組を支援します。
 ◎対象：女性農業者グループ
 ◎研修内容
  ・女性農業者のグループの立ち上げのための取組
  ・女性グループ活動の開始、発展に向けた取組
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  ・女性ネットワークづくり・活動支援（外部リンク）

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

女性林業者として活躍したい

事業未来の林業を支える林業後継者養成事業

 ◎民間団体等が実施する女性林業者等を対象とした活動の支援等を行います。
 ◎対象：女性林業者や森林資源に関わりのある女性
 ◎具体的な支援内容
  ・森林資源を活かした新規事業の発足や既存事業の拡張をコンサルティング
 ◎林業に直接従事することに興味のある女性は、以下リンクに情報集等がありますので、ご参照ください。
   林業における女性の活躍

＜お問合せ＞ 林野庁研究指導課 03-3502-5721

女性漁業者として活躍したい

事業浜の活力再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業

 ◎漁村地域における女性の活躍を推進します。
 ◎対象：女性漁業者や女性漁業グループ等
 ◎具体的な支援内容
  ・女性の経営能力向上
  ・女性が中心となって取り組む加工品の開発・販売等の実践的な取組
  ・優良事例の成果報告会の開催を支援

＜お問合せ＞ 水産庁研究指導課 03-6744-2374

多面的機能を支える地域活動を行いたい

事業日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金

 ◎地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を支援します。
 ◎対象：農業者等で構成される組織
 ◎具体的な支援内容

＜農地維持支払＞
   地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動を支援

＜資源向上支払＞
   地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援

 ◎女性向け支援
   組織の役員に女性が2名以上参画し、一定の条件を満たす場合に加算措置を受けられます。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  多面的機能支払交付金

＜お問合せ＞ 農村振興局農地資源課多面的機能支払推進室 03-6744-2447

 

農山漁村の振興に携わりたい

事業農山漁村振興交付金のうち農泊の推進

 ◎農山漁村におけるコミュニティ機能の向上や定住の促進等を図るための取組を支援します。
 ◎対象：農林漁業者、関係団体等
 ◎具体的な支援内容

＜農泊推進事業＞
   農山漁村の活性化と所得向上を図るため、農泊の推進体制構築や魅力ある観光コンテンツの開発、新たな取組に必要な人材の確保、インバウンド受入環境の整備、多言語対応やワーケーション受入対応、地元食材・景観等を活用した高付加価値コンテンツ開発、農家民泊から農家民宿への転換等を支援

＜施設整備事業＞
  (ア)古民家等を活用した滞在施設や一棟貸し施設、体験・交流施設など、農泊を推進するために必要となる施設の整備を支援（市町村・中核法人実施型）
  (イ)地域内で営まれている個別の宿泊施設の改修を支援（農家民泊経営者等実施型）
（ウ）活性化計画に基づき農泊に取り組む地域への集客力を高めるための農産物販売施設等の整備を支援（活性化計画に基づく事業）

＜広域ネットワーク推進事業＞
  戦略的な国内外へのプロモーションや大規模展示会への出展・商談会の開催、農泊を推進する上での課題を抱える地域への専門家派遣・指導、農泊の成果や利用者のニーズ等の調査を行う取組等を支援

 ◎女性向け支援
「交流」や「定住」を促進する取組（「食」を活かしたグリーン・ツーリズム、地元食材を活用した新商品の開発・販売、農家レストラン、農家民宿等）、地域文化の伝承等における能力の発揮や地域住民の活動促進に必要となる施設整備を支援することで、女性の活躍の場を拡大します。
 ◎最新情報は下記リンク又はQRコードよりご参照ください。
  「農泊」の推進について

詳細はYouTubeでご確認いただけます

＜お問合せ＞ 農村振興局都市農村交流課 03-3502-5946

 

地域の組織で活躍したい

事業機構集積支援事業

 ◎農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、農業委員会等が行う各種活動等を支援します。
 ◎対象：関係団体、農業委員会等
 ◎具体的な支援内容
   所有者等の農地利用の意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農業委員会が行う人・農地プランの実質化に向けた話合い、農地情報公開システムの改良等を支援。
 ◎女性向け支援
   農業委員等の資質向上のための研修の実施や女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動を支援します。
 ◎最新情報は下記リンクよりよりご参照ください。
   ・農地制度
   ・農地中間管理機構の制度や実績等

＜お問合せ＞ 経営局農地政策課03-3592-0305

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室03-3591-5831

事業農業労働力確保緊急支援事業のうち女性の活躍推進対策のうち女性の農業体験・研修の受入体制づくり

 ◎女性の就農希望者が働きやすい環境を整備するための研修会を開催します。
 ◎対象：女性の就農希望者の農業体験等を受け入れたい農家、農業法人等
 ◎支援の内容
   ・女性の就農希望者の受入事例を調査し、その結果を活用し女性の就農希望者受入のためのマニュアルを作成します。
   ・作成したマニュアルについて、研修会を開催します。

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

事業農業労働力確保緊急支援事業のうち女性の活躍推進対策のうち地域で女性が働きやすい環境の整備

 ◎女性が働きやすい環境の整備に資する施設等の確保を支援します。
 ◎対象：市町村、農業協同組合等の関係団体、民間団体、協議会
 ◎支援の内容：以下の施設等の簡易な改修やリース等による確保
   ・託児スペース
男女別トイレ
更衣室等

 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
女性が働きやすい環境の整備（外部リンク）

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

農作業事故の防止に向けた取組を行いたい

事業持続的⽣産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進

 ◎実効性のある農作業安全対策を推進するため、⾼齢農業者等への安全指導等の取組を⽀援します。
 ◎対象：農業者等
 ◎具体的な支援内容

＜⾼齢農業者へのきめ細やかな安全指導＞
  (ア)安全意識等の⾃⼰チェックを通じた啓発
  (イ)農業機械の点検を通じた指導
  (ウ)記録映像を⽤いた農業機械の運転操作等に関する指導

＜農業法⼈への労働安全に関する指導＞
    ⼤型農業機械の操作・点検に関する指導や作業現場の改善指導等、 農業法⼈向けの研修の取組を⽀援します。

 ◎女性向け支援
  女性等が安全に活躍できる環境づくりを図るため、農業機械の点検等を通じた農業者への対面型の啓発活動、農業法人向けの研修会の開催等、農作業時における事故を未然に防ぐ取組を支援します。

＜お問合せ＞ ⽣産局技術普及課⽣産資材対策室安全指導班03-6744-2111

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農作業安全対策

地域の産地基幹となる施設を導入したい

事業強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

 ◎施設整備に係る費用の補助を受けられます。
 ◎対象：農業者の組織する団体、都道府県、市町村等
 ◎具体的な支援内容
  高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組に必要な農産物処理加工施設等の施設の整備・再編を支援します。

＜採択要件＞
 ・受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が5名以上であること
 ・成果目標の基準を満たしていること
 ・面積要件等を満たしていること
 ・受益地の全て（受益地が広域に及ぶ場合は概ねとする）において、実質化された人・農地プランが策定されていること（畜産関連施設等は除く）
 ・産地基幹施設を整備する場合は、原則として総事業費が5千万円以上であること
 ・費用対効果分析を実施していること（1.0以上であること）等

＜補助率＞

  事業費の1／2以内等

 ◎女性農業者へのメリット
   女性が主体の取組の場合に、面積と下限事業費の要件緩和をします。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  強い農業づくりの支援

 

＜お問合せ＞ 生産局総務課生産推進室03-3502-5945

農業用機械・施設の導入の支援を受けたい

事業強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ及び先進的農業経営確立支援タイプ

 ◎担い手の経営発展の段階に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援します。
 ◎対象：「実質化された人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体等 
 ◎具体的な支援内容 

<地域担い手育成支援タイプ>
    地域の担い手等が経営基盤を確立し、さらに発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

<先進的農業経営確立支援タイプ>
    広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 ◎女性向け支援
   女性が主体の取組の場合、予算配分に際しての配分基準ポイントが加算されます。
 ◎その他留意点
  ・農業用機械等の導入等を行う際、融資を受けていただく必要があります。
  ・融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証（経営体の信用保証）も支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
   経営体育成支援

＜お問合せ＞ 経営局経営政策課担い手総合対策室03-6744-2148

加工・販売等の事業支援を受けたい

事業スーパーW資金（農林漁業施設資金）

 ◎認定農業者が設立した子会社が取り組む加工・販売等の事業を応援する資金です。
 ◎対象：認定農業者が加工、販売事業を行うために設立した法人（アグリビジネス法人）で一定の要件を満たしていること
   要件はこちら：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/super_w.html（外部リンク）
 ◎具体的な支援内容

<融資期間・資金の使いみち>
  ・設備資金（25年以内（うち据置期間5年以内））
  ・加工場、レストラン、冷蔵庫、直売所など、農産物の加工、保管、販売に関する事業、農家民宿や体験型観光農園など、農業体験サービスに関する事業
  ・関連費用（10年以内（うち据置期間3年以内））
  ・加工・販売事業の開始や多店舗展開時に必要となる原材料費や資材費など、上記の設備投資に関連して必要となる費用

<融資限度額>
   事業費の80％以内

 ◎女性向け支援等
   国の補助金を財源に含む補助事業を活用せずに事業を行う場合であって、女性が代表取締役になっている法人又は女性が役員の過半数を占める法人が実施する事業である場合には、事業費の90%以内となります。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
   日本政策金融公庫（外部リンク）

＜お問合せ＞ 経営局金融調整課03-6744-2167

新規就農者（雇用者等）に対して研修を実施したい

事業農の雇用事業

 ◎農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。
 ◎対象：農業法人、農業者、農業サービス事業体等
 ◎具体的な支援は、対象者や研修の目的により、以下の3タイプがあります。

＜雇用就農者育成・独立支援タイプ＞
   農業法人等が新規農業者に対して実施する実践研修を支援（助成金120万円、支援期間2年間）

＜新法人設立支援タイプ＞
   新規農業者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援（助成金120万円、支援期間4年間（3年目以降60万））

＜次世代経営者育成タイプ＞
   農業法人等による従業員等の国内・海外派遣研修を支援（助成金120万円、支援期間2年間）

 ◎女性向け支援
   農業法人等が、男女別トイレやシャワーの設置など働きやすい職場環境を整備しつつ行う49歳以下の新規就農者への実践研修等を支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  農の雇用事業

＜お問合せ＞ 経営局就農・女性課雇用・労働グループ03-6744-2162

水産関係の共同利用施設を整備したい

事業浜の活力再生・成長促進交付金のうち水産業強化支援事業

 ◎「浜の活力再生プラン」に位置付けられた共同利用施設の整備、コスト削減・作業の軽労化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備、産地市場の統廃合に必要な施設の整備とそれに伴う既存施設の撤去、漁村交流人口の増加に向けた施設の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援します。
 ◎対象：都道府県、市町村、漁業協同組合等
 ◎女性向け支援
  女性の活動支援のための、子供待機室、調理実習室、会議室等により構成される「女性等活動拠点施設」の整備を支援します。

＜お問合せ＞ 水産庁防災漁村課03-6744-2391

林業の女性新規就業者の研修に必要な環境づくりを行いたい

事業「緑の雇用」新規就業者育成推進事業

 ◎林業経営体が新規就業者を雇用して行う研修を支援します。
 ◎対象：林業経営体
 ◎女性向け支援
  女性の研修生を雇用している林業経営体が、更衣室や休憩室の設置をするなど、職場環境の整備をした際の負担額について支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
緑の雇用事業（外部リンク）

＜お問合せ＞ 林野庁経営課 03-3502-1629

3.6次産業化

新商品を開発し、販路を開拓したい

事業食料産業・6次産業化交付金のうち6次産業化の推進支援事業

 ◎新商品の試作やパッケージデザインの開発費用、商談会への出展費用の補助を受けられます。
 ◎対象：市町村、協議会、農林漁業者やその団体、これらの方々と連携して取り組む2次・3次産業の事業者 等
 ◎具体的な支援内容

＜新商品を開発したい＞
  新商品の試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析検査、新商品を開発するための加工機械等のリースなどの費用の一部（交付率：1／3以内＊）を支援。

＜販路を開拓したい＞
  試作品の試食会や試験販売の実施、商談会への出展などの費用の一部（交付率：1／3以内＊）を支援。
  農福連携の発展の取組、市町村の6次産業化等戦略に基づく取組については、1／2以内。

 ◎女性向け支援
  女性や女性グループが多様な事業者と連携し、女性の視点を活かして実施する新商品開発や販路開拓等の取組を支援。
  支援を受けるためには、農林漁業者等が食品事業者、流通業者等と連携して取り組む必要があります。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  6次産業化の推進支援事業

＜お問合せ＞ 食料産業局 産業連携課03-6738-6473

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4.問い合わせ一覧

いずれも代表につながりますので、お問合せの際は事業名をお知らせ下さい。

北海道農政事務所 北海道 
〒064－8518
北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22
電話番号：011－330－8800（代表）

東北農政局 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
〒980－0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3－1仙台合同庁舎
電話番号：022－263－1111（代表）

関東農政局 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
〒330－9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2－1さいたま新都心合同庁舎2号館
電話番号：048－600－0600（代表）

北陸農政局 新潟県、富山県、石川県、福井県
〒920－8566
石川県金沢市広坂2丁目2－60金沢広坂合同庁舎
電話番号：076－263－2161（代表）

東海農政局 岐阜県、愛知県、三重県
〒460－8516
愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2－2農林総合庁舎1号館
電話番号：052－201－7271（代表）

近畿農政局 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
〒602－8054
京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話番号：075－451－9161（代表）

中国四国農政局 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
〒700－8532
岡山県岡山市北区下石井1丁目4－1岡山第2合同庁舎
電話番号：086－224－4511（代表）

九州農政局 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
〒860－8527
熊本県熊本市西区春日2丁目10－1熊本地方合同庁舎
電話番号：096－211－9111（代表）

沖縄総合事務局 沖縄県   
〒900－0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1－1那覇第2地方合同庁舎2号館
電話番号：098－866－0031（代表）

～女性支援施策全般に関する本省のお問合せ先～
経営局就農・女性課女性活躍推進室（TEL 03－3502－6600）