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農林水産省

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チャレンジする女性農林漁業者のための支援策


女性農林漁業者の皆さんに役立つ施策を紹介します。

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農林水産省は、農業・林業・水産業の経営の発展・改善、地域農林水産業の活性化や6次産業化等に
チャレンジする女性農林漁業者の皆さんを応援します!
本ガイドページでは、農林漁業者の皆様にご利用いただける農林水産省の施策のうち、
特に女性にご活用いただきたいものを中心に、各施策の概要をご紹介しています。
是非、ご活用ください。

ico_policy.png施策情報

 

施策詳細

事業女性が変える未来の農業推進事業のうち⼥性農業地域リーダー育成⽀援

 ◎地域の農業界を牽引する女性リーダーとして必要な能力を身につけるための実践型研修を受講できます。
 ◎対象:女性農業者
 ◎具体的な研修内容
  ・農業・農村のコミュニティをまとめるリーダーシップ能力の向上
  ・コミュニティの価値を高めるブランディング手法の習得
  ・コミュニティづくり先進地における研修・調査等を内容とする実践型研修
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  ・2020年度女性農業コミュニティリーダー塾(外部リンク)
  ・輝く農女新聞(外部リンク)
  


<お問合せ>
経営局就農・女性課女性活躍推進室 03-3502-6600

◆農業を若い女性の職業の選択肢に!
農業女子プロジェクト(外部リンク)

 

事業多様な担い手育成事業のうち女性林業者の活躍の促進

 ◎民間団体等が実施する女性林業者等を対象とした活動の支援等を行います。
 ◎対象:女性林業者や女性林業グループ等
 ◎具体的な支援内容
  ・林業体験等の実施への支援
  ・女性林業者等の交流会や優良活動事例等を紹介する広報誌の発行を支援
  ・女性林業者の起業活動のためのネットワーク構築等への支援
  ・女性林業者の活躍促進のための課題解決を推進
 ◎事業の関連情報は下記リンクよりご参照ください。
   林業グループの取組

<お問合せ>
林野庁研究指導課 03-3502-5721

事業浜の活力再生プラン推進等支援事業のうち漁村女性活躍推進事業

 ◎漁村地域における女性の活躍を推進します。
 ◎対象:女性漁業者や女性漁業グループ等
 ◎具体的な支援内容
  ・女性の経営能力向上
  ・女性が中心となって取り組む加工品の開発・販売等の実践的な取組
  ・優良事例の成果報告会の開催を支援

<お問合せ>
水産庁研究指導課 03-6744-2374

事業日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金

 ◎地域共同で行う、多面的機能を支える活動や、地域資源(農地、水路、農道等)の質的向上を図る活動を支援します。
 ◎対象:農業者等で構成される組織
 ◎具体的な支援内容

<農地維持支払>
   地域資源の基礎的保全活動等の多面的機能を支える共同活動を支援

<資源向上支払>
   地域資源の質的向上を図る共同活動、施設の長寿命化のための活動を支援

 ◎女性向け支援
   組織の役員に女性が2名以上参画し、一定の条件を満たす場合に加算措置を受けられます。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  多面的機能支払交付金


<お問合せ>
農村振興局農地資源課多面的機能支払推進室 03-6744-2447

 

事業農山漁村振興交付金のうち「農泊」の推進

 ◎農山漁村におけるコミュニティ機能の向上や定住の促進等を図るための取組を支援します。
 ◎対象:農林漁業者、関係団体等
 ◎具体的な支援内容

<農泊推進事業>
   国内外の旅⾏者の農⼭漁村地域への呼び込みを促進し、地域の活性化を図るため、農泊の推進体制構築や魅⼒ある観光コンテンツの磨き上げ、インバウンド受⼊環境の整備、専⾨⼈材の確保、農家⺠泊の農家⺠宿への転換等を⽀援

<施設整備事業>
  (ア)古民家等を活⽤した滞在施設や体験・交流施設、活性化計画に基づき農泊に取り組む地域への集客⼒を⾼めるための農産物販売施設など、農泊を推進するために必要となる施設の整備を⽀援(市町村・中核法⼈実施型)
  (イ)地域内で営まれている宿泊施設の質の向上のため、インバウンドを含む個人旅行者等の多様なニーズに合わせた宿泊施設の改修を⽀援(農家⺠泊経営者等実施型)

<広域ネットワーク推進事業>
   デジタル情報を活⽤した戦略的な国内外へのプロモーションや⼤規模展⽰会への出展・商談会の開催、農泊を推進する上での課題を抱える地域

 ◎女性向け支援
 「交流」や「定住」を促進する取組(「食」を活かしたグリーン・ツーリズム、地元食材を活用した新商品の開発・販売、農家レストラン、農家民宿等)、地域文化の伝承等能力の発揮や地域住民の活動促進に必要となる施設整備を支援することで、女性の活躍の場を拡大します。
 ◎最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  「農泊」の推進について

<お問合せ>
農村振興局都市農村交流課 03-3502-5946

 

事業機構集積支援事業

 ◎農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を推進するため、農業委員会等が行う各種活動等を支援します。
 ◎対象:関係団体、農業委員会等
 ◎具体的な支援内容
   所有者等の農地利用の意向調査、所有者不明農地の権利関係調査、農業委員会が行う人・農地プランの実質化に向けた話合い、農地情報公開システムの改良等を支援。
 ◎女性向け支援
   農業委員等の資質向上のための研修の実施や女性農業委員の登用促進及び組織化のための活動を支援します。
 ◎最新情報は下記リンクよりよりご参照ください。
   ・農地制度
   ・農地中間管理機構の制度や実績等

<お問合せ>
経営局農地政策課03-3592-0305

事業女性が変える未来の農業推進事業のうち農業における子育て地域ネットワークへの支援

 ◎女性農業者の子育てと仕事の両立を支援し、働きやすい環境を整備します。
 ◎対象:女性農業者
   若手女性農業者と地域の女性等によるワークシェアの考え方を取り入れつつ、女性農業者の託児や農作業代替を地域で一体的にサポートするネットワークの構築を支援します。
 ◎具体的な支援内容
   ・先進事例の調査
   ・模範となる普及モデルの検討
   ・モデル地区実証等を実施
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
令和2年度子育て地域ネットワークへの支援事業(外部リンク)

<お問合せ>
経営局就農・女性課女性活躍推進室03-3591-5831

事業持続的⽣産強化対策事業のうち農作業安全総合対策推進

 ◎実効性のある農作業安全対策を推進するため、⾼齢農業者等への安全指導等の取組を⽀援します。
 ◎対象:農業者等
 ◎具体的な支援内容

<⾼齢農業者へのきめ細やかな安全指導>
  (ア)安全意識等の⾃⼰チェックを通じた啓発
  (イ)農業機械の点検を通じた指導
  (ウ)記録映像を⽤いた農業機械の運転操作等に関する指導

<農業法⼈への労働安全に関する指導>
    ⼤型農業機械の操作・点検に関する指導や作業現場の改善指導等、 農業法⼈向けの研修の取組を⽀援します。

 ◎女性向け支援
  女性等が安全に活躍できる環境づくりを図るため、農業機械の点検等を通じた農業者への対面型の啓発活動、農業法人向けの研修会の開催等、農作業時における事故を未然に防ぐ取組を支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。

<お問合せ>
⽣産局技術普及課⽣産資材対策室安全指導班03-6744-2111


こちらもチェック!
農作業安全対策

事業強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ

 ◎施設整備に係る費用の補助を受けられます。
 ◎対象:農業者の組織する団体、都道府県、市町村等
 ◎具体的な支援内容
  高付加価値化や生産コストの低減など、産地の収益力強化や合理化を図る取組
に必要な集出荷施設等の施設の整備・再編を支援します。

<採択要件>
 ・受益農業従事者(農業の常時従事者(原則年間150日以上))が5名以上であること
 ・成果目標の基準を満たしていること
 ・面積要件等を満たしていること
 ・産地基幹施設を整備する場合は、原則として総事業費が5千万円以上であること
 ・費用対効果分析を実施していること等

<交付率>
  都道府県への交付率は定額(事業実施主体へは事業費の1/2以内等の補助率)

 ◎女性農業者へのメリット
   女性が主体の取組の場合に、面積と下限事業費の要件緩和をします。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  強い農業づくりの支援

 

<お問合せ>
生産局総務課生産推進室03-3502-5945

事業強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成支援タイプ及び先進的農業経営確立支援タイプ

 ◎担い手の経営発展の段階に応じて、必要な農業用機械・施設の導入を切れ目なく支援します。
 ◎対象:「実質化された人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体等 
 ◎具体的な支援内容 

<地域担い手育成支援タイプ>
    地域の担い手等が経営基盤を確立し、さらに発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

<先進的農業経営確立支援タイプ>
    広域に展開する農業法人等が、自らの創意工夫と判断により経営の高度化に取り組むために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 ◎女性向け支援
   女性が主体の取組の場合、予算配分に際しての配分基準ポイントが加算されます。
 ◎その他留意点
  ・農業用機械等の導入等を行う際、融資を受けていただく必要があります。
  ・融資の円滑化を図るため、金融機関への債務保証(経営体の信用保証)も支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
   経営体育成支援


<お問合せ>
経営局経営政策課担い手総合対策室03-6744-2148

事業スーパーW資金(農林漁業施設資金)

 ◎認定農業者が設立した子会社が取り組む加工・販売等の事業を応援する資金です。
 ◎対象:認定農業者が加工、販売事業を行うために設立した法人(アグリビジネス法人)で一定の要件を満たしていること
   要件はこちら:https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/super_w.html(外部リンク)
 ◎具体的な支援内容

<融資期間・資金の使いみち>
  ・設備資金(25年以内(うち据置期間5年以内)
  ・加工場、レストラン、冷蔵庫、直売所など、農産物の加工、保管、販売に関する事業、農家民宿や体験型観光農園など、農業体験サービスに関する事業
  ・関連費用(10年以内(うち据置期間3年以内)
  ・加工・販売事業の開始や多店舗展開時に必要となる原材料費や資材費など、上記の設備投資に関連して必要となる費用

<融資限度額>
   事業費の80%以内

 ◎女性向け支援等
   国の補助金を財源に含む補助事業を活用せずに事業を行う場合であって、女性が代表取締役になっている法人又は女性が役員の過半数を占める法人が実施する事業である場合には、事業費の90%以内となります。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
   日本政策金融公庫(外部リンク)

<お問合せ>
経営局金融調整課03-6744-2167

事業農の雇用事業

 ◎農業法人等が新規就農者である雇用者等に対して実施する研修を支援します。
 ◎対象:農業法人、農業者、農業サービス事業体等
 ◎具体的な支援は、対象者や研修の目的により、以下の3タイプがあります。

<雇用就農者育成・独立支援タイプ>
   農業法人等が新規農業者に対して実施する実践研修を支援(助成金120万円、支援期間2年間)

<新法人設立支援タイプ>
   新規農業者に対する新たな法人設立に向けた研修を支援(助成金120万円、支援期間4年間(3年目以降60万))

<次世代経営者育成タイプ>
   農業法人等による従業員等の国内・海外派遣研修を支援(助成金120万円、支援期間2年間)

 ◎女性向け支援
   農業法人等が、男女別トイレやシャワーの設置など働きやすい職場環境を整備しつつ行う49歳以下の新規就農者への実践研修等を支援します。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  農の雇用事業

<お問合せ>
経営局就農・女性課雇用・労働グループ03-6744-2162

事業浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業

 ◎「浜の活力再生プラン」に位置づけられた共同利用施設の整備、コスト削減・作業の軽労化など水産業のスマート化を推進する取組に必要な施設・機器の整備やプラン策定地域における密漁防止対策等水産資源の管理・維持増大、漁港漁場の機能高度化や防災・減災対策に必要な整備等を支援します。
 ◎対象:都道府県、市町村、漁業協同組合等
 ◎女性向け支援
  女性の活動支援のための、子供待機室、調理実習室、会議室等により構成される「女性等活動拠点施設」の整備を支援します。

<お問合せ>
水産庁防災漁村課03-6744-2391

事業食料産業・6次産業化交付金のうち6次産業化の推進

 ◎新商品の試作やパッケージデザインの開発費用、商談会への出展費用の補助を受けられます。
 ◎対象:市町村、協議会、農林漁業者やその団体、これらの方々と連携して取り組む2次・3次産業の事業者 等
 ◎具体的な支援内容

<新商品を開発したい>
   新商品の試作やパッケージデザインの開発、安全性を確保するための成分分析検査、新商品を開発するための加工機械等のリースなどの費用の一部(交付率:1/3以内*)を支援。

<販路を開拓したい>
   試作品の試食会や試験販売の実施、商談会への出展などの費用の一部(交付率:1/3以内*)を支援。
   市町村の6次産業化等戦略に基づく取組については、1/2以内。

 ◎女性向け支援
   女性や女性グループが多様な事業者と連携し、女性の視点を活かして実施する新商品開発や販路開拓等の取組を支援。
  支援を受けるためには、農林漁業者等が食品事業者、流通業者等と連携して取り組む必要があります。
 ◎事業の最新情報は下記リンクよりご参照ください。
  https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/yosan/attach/pdf/index-56.pdf(PDF:1,346KB)

<お問合せ>
食料産業局
産業連携課03-6738-6473


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農林漁業の6次産業化

いずれも代表につながりますので、お問合せの際は事業名をお知らせ下さい。

北海道農政事務所 北海道 
〒064-8518
北海道札幌市中央区南22条西6丁目2-22
電話番号:011-330-8800(代表)

東北農政局 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
〒980-0014
宮城県仙台市青葉区本町3丁目3-1仙台合同庁舎
電話番号:022-263-1111(代表)

関東農政局 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県
〒330-9722
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館
電話番号:048-600-0600(代表)

北陸農政局 新潟県、富山県、石川県、福井県
〒920-8566
石川県金沢市広坂2丁目2-60金沢広坂合同庁舎
電話番号:076-263-2161(代表)

東海農政局 岐阜県、愛知県、三重県
〒460-8516
愛知県名古屋市中区三の丸1丁目2-2農林総合庁舎1号館
電話番号:052-201-7271(代表)

近畿農政局 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
〒602-8054
京都府京都市上京区西洞院通下長者町下ル丁子風呂町
電話番号:075-451-9161(代表)

中国四国農政局 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
〒700-8532
岡山県岡山市北区下石井1丁目4-1岡山第2合同庁舎
電話番号:086-224-4511(代表)

九州農政局 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
〒860-8527
熊本県熊本市西区春日2丁目10-1熊本地方合同庁舎
電話番号:096-211-9111(代表)

沖縄総合事務局 沖縄県   
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2丁目1-1那覇第2地方合同庁舎2号館
電話番号:098-866-0031(代表)

~女性支援施策全般に関する本省のお問合せ先~
経営局就農・女性課女性活躍推進室(TEL 03-3502-6600)


お問合せ先

経営局就農・女性課女性活躍推進室

担当者:経営局就農・女性課女性活躍推進室
代表:03-3502-8111(内線5197)
ダイヤルイン:03-3502-6600
FAX番号:03-3593-2612

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