経営継承・発展等支援事業(経営継承関係)
令和5年9月15日更新
令和3年度予算から新たに「経営継承・発展等支援事業」を措置しました。
本事業では、地域の中心経営体等(地域計画のうち目標地図に位置づけ。畜産経営を含む。)の後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援(100万円上限(国、市町村がそれぞれ2分の1を負担))します。
新着情報
令和5年度経営継承・発展等支援事業の2次公募(9月15日~11月15日)を開始しました。(令和5年9月15日)[外部リンク]
令和6年度経営継承・発展等支援事業の予算概算要求の概要について資料を掲載しました。(令和5年8月31日)
令和5年度の経営継承・発展等支援事業補助金事務局ホームページを開設しました。(令和5年4月27日)
令和5年度予算の概要を掲載しました。(令和5年4月1日)
担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱を更新しました。(令和5年4月1日)
経営継承・発展等支援事業実施要綱を更新しました。(令和5年4月1日)
補助金事務局ホームページ
事業内容
対象者
中心経営体等である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)
補助率
国の補助率:2分の1以内
補助上限額:100万円(国と市町村2分の1ずつ負担します)
本事業は市町村の予算措置が前提となります
関連資料
- 令和6年度経営継承・発展等支援事業の予算概算要求の概要(PDF : 443KB)
- 令和5年度経営継承・発展等支援事業の予算概要(PDF:453KB)
- 担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(PDF:709KB)
- 経営継承・発展等支援事業実施要綱(PDF : 622KB)
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者:荻野
代表:03-3502-8111(内線84492)
ダイヤルイン:03-3502-6441