経営継承・発展等支援事業(経営継承関係)
令和7年6月2日更新
本事業は、地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手から経営を継承した後継者等が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援(100万円上限(国、市町村がそれぞれ2分の1を負担))します。
新着情報
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補助金事務局ホームページ
事業内容
対象者
地域計画に位置付けられ、地域農業の担い手である先代事業者(個人事業主又は法人の代表者)から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者等(親子、第三者など先代事業者との関係は問いません)
補助率
国の補助率:2分の1以内
補助上限額:100万円(国と市町村2分の1ずつ負担します)
本事業は市町村の予算措置が前提となります
関連資料
- 令和7年度経営継承・発展等支援事業の予算概要(PDF : 446KB)
- 担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱(PDF : 1,223KB)
- 経営継承・発展等支援事業実施要綱(PDF : 1,209KB)
- 経営継承・発展等支援事業取組事例集(PDF : 4,657KB)
お問合せ先
経営局経営政策課
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-3502-6441