強い農業づくり交付金のうち特定地域経営支援整備

担い手育成緊急地域とは

1. 農家1戸当たりの平均農地面積がおおむね0.5ha（北海道においては2ha）未満であり、かつ、農地面積が0.5ha（北海道においては2ha）未満の農家が5割以上を占める地域等
2. 販売農家に対する副業農家の割合が7割（北海道においては3割）以上であり、かつ、主業農家の割合が1割（北海道においては6割）以下の地域

事業実施計画の作成から交付金の配分までの流れは以下の通りです。

1. 計画主体である市町村等は、地域農業の現状と課題、課題を解決するための対応方針、成果目標、成果目標を達成するために必要な施設等整備計画などを内容とした事業実施計画を作成し、都道府県へ提出します。
2. 都道府県は、提出された事業実施計画の審査・取りまとめを行い、都道府県事業実施計画を策定し、国へ提出します。
3. 国は、成果目標水準等に応じて設定されたポイントの配分基準に基づき、都道府県から提出された事業実施計画をポイントの高い順に並べ、予算額の範囲内でポイントの高い方から順に要望額を都道府県ごとに合計し、その合計額を都道府県へ配分します。
4. 都道府県は、成果目標の妥当性についてのみ国と協議を行った上で、都道府県の裁量により市町村へ交付金を配分し、市町村は、各地区へ交付金を配分します。

 強い農業づくり交付金の関係通知は、こちらのページ（「強い農業づくりの支援」ページへのリンク）でご案内しています。