農業負債整理関係資金のご案内

－農業負債の返済に支障を来している方へ－

「借入金の返済で資金繰りに困っている。もう少し償還負担が減れば、経営に明るい展望が見えるのに」こうした農業者のご要望に応えるための融資制度をご用意しています。

資金の内容（A、B及びCセットで借りることもできます。）

A 制度資金以外の負債の整理が必要な方

B 制度資金の負債の整理が必要な方

日本政策金融公庫（農協等でも受付いたします。）から経営体育成強化資金を融資

 

C 前向き投資の資金も必要な方

借入手続(PDF : 64KB)

1. まず、現在融資を受けている金融機関と償還条件の緩和についてご相談下さい。
2. 償還条件の緩和だけでは、経営の再建が図れない場合には、次の負債整理資金の活用について、農協、日本政策金融公庫等の融資機関とご相談下さい。どの融資機関でも借入申込みを受付いたします。

相談窓口

農協・信農連・日本政策金融公庫等の融資機関、普及指導センター、市町村及び担い手育成総合支援協議会でご相談に応じます。

融資審査の考え方(PDF : 70KB)

1. 負債整理資金等の融通によって、農業経営を再建し、地域農業の担い手となっていくことのできる方にご融資いたします。
2. このため、
   経営者の能力（技術レベル、経営マインド等）はどうか
   経営上の問題点は何か
   どの点を改善すれば経営が再建できるか
   経営改善計画は実行可能か
   経営改善計画が実行されれば、融資返済は可能か
   等を審査いたします。
3. 借入申込書(PDF : 248KB)及び経営改善計画は、ご自分で作成していただきますが、必要があれば、普及指導センター、市町村等がお手伝いいたします。
4. 審査の結果、経営改善計画の達成や融資の返済の可能性に疑問があるとされた場合は、経営能力等の向上に努めていただき、1年後に再度判断することといたします。

債権保全の考え方

1. 物的担保と農業信用基金協会による保証のいずれかとすることを基本とします。保証人は、法人の場合に役員が保証人になるなど、実質的に同一経営の範囲内から保証人を出す場合を除き、不要とすることを原則とします。
2. 担保物件の評価は、近隣の類似物件の売買価格等を勘案して、適切に行います。
3. 以上の債権保全措置で融資額全額がカバーできない場合でも、経営能力等からみて、経営改善計画の達成・融資返済が確実と考えられるときは、融資を行います。

審査に要する期間

申込から通常1か月半で、融資できるかどうか判断いたします。

特別な事情がある場合には、その時点で状況をご説明いたします。

融資した後のフォロー

経営再建が確実に進むよう、融資後も、融資機関が中心となって、関係機関とも連絡・協調してお手伝いいたします。

このため、毎年、借受者は経営状況を融資機関に報告(PDF : 100KB)していただきます。

関係通知

• 農業負債整理関係資金基本要綱(PDF : 243KB)
• 農業経営負担軽減支援資金の円滑な融通のためのガイドライン(PDF : 259KB)
• 経営体育成強化資金実施要綱(PDF : 259KB)