令和6年度相続未登記農地の実態調査の結果についてお知らせします

農林水産省は、令和6年度に実施した相続未登記農地の実態調査について、結果を取りまとめました。

1.概要

近年、農地について相続が発生しても、登記名義人が変更されず、権利関係が不明確となるケースが多くなっており、担い手への農地の集積・集約化を進める上で阻害要因となるおそれがあります。
農林水産省では、このような農地について全国の状況を把握するため、農業委員会を通じて、実態調査を実施しました。

調査の結果、令和6年度においては、全国で、 登記名義人が死亡していることが確認された相続未登記農地の面積は、令和3年度調査から2.3万ha減少して49.7万haとなり、全農地面積の約1割となっています。
また、相続未登記農地のうち遊休農地の面積は、2.2万ha（4.4%）となっています。

2.相続未登記農地の実態調査の結果（令和7年3月時点）（注1）

• （注1）災害等により調査ができなかった市町村を除く、全国1,719市町村において実施。
• （注2）「相続未登記農地」とは、登記名義人が死亡していることが当該農地の所在する市町村において確認された農地
  （共有地にあっては、共有者のうち一人でも死亡している場合を含む。）
• （注3）農地面積とは、農業委員会が作成する農地台帳上の農地面積。
• （注4）「遊休農地」とは、
  (ア)現に耕作されておらず、かつ、引き続き耕作されないと見込まれる農地（農地法第32条第1項第1号の農地）
  (イ)利用の程度が周辺の地域の農地に比べ著しく劣っている農地（同項第2号の農地）
• （注5）ラウンドの関係から計が一致しないことがある。

3.都道府県別の結果

【都道府県別】相続未登記農地等の実態調査の結果(PDF : 116KB)