担い手確保・経営強化支援事業（令和4年度補正予算）
事業の概要
事業要望調査について
事業要望調査の方法
本事業の要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。
なお、本要望調査は、令和4年度補正予算案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。
事業要望調査の実施期間
令和4年11月8日火曜日から令和4年12月13日火曜日まで。
農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。
(要望調査は終了しました。)
募集内容等
本事業は、適切な人・農地プランに基づき、農地中間管理機構を活用して農地の集積・集約化に取り組んでいる地域（又は活用することが確実な地域）において、農産物の輸出等に向けた取組など意欲的な取組により、経営の発展を図ろうとする担い手が、融資を活用するなどして農業用機械・施設を導入等する際、補助金を交付することにより、主体的な経営発展を支援します（補助率：事業費の2分の1以内）。
また、優先枠を設定し、化石燃料・化学肥料の使用量の削減や、発展が著しいロボット、AI、IoT等の技術を活用したスマート農業機械等の現場への導入を重点的に支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します（補助率：定額）（事業実施主体である市町村が認める者については、支援対象外です。）。
関係通知
担い手確保・経営強化支援事業実施要綱（令和4年12月2日改正）(PDF : 2,211KB)
担い手育成・確保等対策事業費補助金等交付要綱（令和5年4月1日改正）(PDF : 614KB)
お問合せ先
経営局経営政策課担い手総合対策室
担当者：担い手育成班
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444
FAX番号：03-3502-6007
本事業のお問合せ先
＜北海道にお住まいの方のお問合せ先＞
経営局経営政策課担い手総合対策室
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444
FAX番号：03-3502-6007
＜青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問合せ先＞
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）
＜茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問合せ先＞
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）
＜新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問合せ先＞
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）
〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問合せ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）
＜滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問合せ先＞
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）
＜鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問合せ先＞
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）
＜福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問合せ先＞
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4498）
＜沖縄県にお住まいの方のお問合せ先＞
沖縄総合事務局農林水産部経営課
代表：098-866-0031（内線83290）
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