2025国際協同組合年（International Year of Cooperatives 2025）

2025年は、国連が定めた国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC2025）です。

この国際協同組合年という貴重な機会に、協同組合の果たす役割の重要性などを一緒に考えてみませんか。

最新情報

2025国際協同組合年とは

国連総会は、2025年を「国際協同組合年（International Year of Cooperatives：IYC2025）」とすることを宣言しました。2012年に引き続き2回目となります。

これは、2023年11月3日の国連総会の決議「社会開発における協同組合」で行われたもので、協同組合を振興し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるため、国連、各国政府、協同組合がこの機会を活用することを求めています。

国際協同組合年が採択された背景

国連が協同組合を重視するのは、協同組合が、その事業や活動を通じて、女性、若者、高齢者、障がい者を含むあらゆる人々の経済社会開発への参加を促し、貧困の根絶、雇用の創出、社会とのつながりの強化に貢献するとともに、持続可能な開発等に貢献できる企業体・社会的事業体であると評価しているからです。

このため、国連はIYC2025を通じて、
(ア)持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高める
(イ)協同組合の発展を支援し、協同組合を振興する
などの取組を講じるよう各国政府や関係機関に要請しています。

IYC2025全国実行委員会の活動

2024年7月9日、日本協同組合連携機構（JCA）が中心となり、各協同組合を会員とするIYC2025全国実行委員会が発足しました。国連が定めたIYC2025のテーマ「協同組合はよりよい世界を築きます」“Cooperatives Build a Better World”の下、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目指し、以下の活動を進めることとしています。

1) 協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること

2) 協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること

3) 地域課題解決のため協同組合間連携や様々な組織との連携を進めること

4) 国際機関や海外の協同組合とのつながりを強めること

具体的な事業計画は、日本協同組合連携機構（JCA）のホームページ（外部リンク）も併せて参照ください。

主な協同組合（農林水産関係）について

農業協同組合

農協（農業協同組合）は、農業協同組合法（農協法）に基づいて設立され、法人格が与えられています。農協法の目的は「農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与すること」です。
農協は、農畜産物の販売事業や生産資材の購買事業のほか、様々な事業を行っています。
農畜産物販売事業：組合員が生産した米穀、青果物、畜産物等を販売する事業
生産資材購買事業：生産資材（肥料、農薬、飼料、農業機械等）を共同購入し、組合員に対し供給する事業
利用事業：カントリエレベーターや農産物直売所などの施設を設置し、組合員の共同利用に供する事業
信用事業：貯金、定期積金の受け入れ、営農・生活資金の貸付け、為替取引などの金融サービスを提供する事業
共済事業：組合員の事業・生活に生じた事故による損失を救済する事業（生命総合共済、農業者賠償責任共済など）

農業協同組合について、詳しく知りたい方はこちらも参照ください。

森林組合

森林組合は、森林組合法に基づいて設立され、協同組合として法人格が与えられています。森林組合法の目的は「森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資すること」です。
森林組合は、組合員である森林所有者のために、森林整備、販売、加工、指導等、様々な事業を行っています。
森林整備事業：組合員からの委託等を受けて、新植、保育(下刈、除伐、間伐等)を実施する事業
販売事業：組合員からの委託を受けた林産物(丸太、きのこ類等)や、買い取った林産物等を販売する事業
加工事業：組合員の生産する林産物等を加工する事業
指導事業：組合員に対し森林の経営に関する指導を行う事業

森林組合について、詳しく知りたい方はこちらも参照ください。

漁業協同組合

漁協（漁業協同組合）は、「漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期すること」を目的とする水産業協同組合法（水協法）に基づいて設立される、法人格を持つ組織です。
漁協は、水産物の販売事業や漁労資材の購買事業をはじめとする、様々な事業を行っています。
販売事業：組合員の漁獲物や生産物等を販売する事業
購買事業：漁労資材（燃油、飼料、漁労設備等）を共同購入し、組合員に対し供給する事業
利用事業：荷捌き場や直売所などの施設を設置し、組合員の共同利用に供する事業
信用事業：貯金、定期積金の受け入れ、事業・生活資金の貸付け、為替取引などの金融サービスを提供する事業
共済事業：組合員の事業・生活に生じた事故による損失を救済する事業（普通厚生共済、乗組員厚生共済など）
漁業協同組合について、詳しく知りたい方はこちらも参照ください。

持続可能な開発目標（SDGs）との関係

持続可能な開発目標(SDGs)とは、 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」 にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。 協同組合は一人一人の主体的な参加を基礎に、生産やくらしなどの様々な面で協同しあうことによって、解決の道を切り開いていこうというものです。協同組合が大切にする平等、公正、連帯という価値はSDGsの理念と合致し、SDGsの以下の17目標はいずれも協同組合の事業の中で貢献できるものと考えられています。

関連サイト

• 2025国際協同組合年ホームページ(外部リンク)