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農林水産省

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平成29年度の経営所得安定対策等に関する立入調査の結果について

経営所得安定対策等の交付金の支払に当たっては、適正な執行に資するよう、地方農政局等の職員が農作物の販売伝票やほ場における作付状況の確認を行う「立入調査」を実施しています。今般、平成29年度に実施した立入調査の結果を取りまとめましたのでお知らせ致します。

1.定期点検調査

定期点検調査については、県域拠点等の担当区域内の地域協議会を4年で一巡するよう選定し、その中から各交付金毎に交付申請者の一定程度を抽出して
(ア)前年度の支払に対しての出荷・販売実績の確認
(イ)当年度の交付申請に対しての作付及び栽培管理の確認
を実施するものであり、結果はそれぞれ【表1】及び【表2】のとおりです。
調査において、不適切な栽培管理が確認された3件については、営農計画書等の面積修正を命じるとともに、この内の1件については、交付金の返還措置を講じました。

定期点検調査対象者数(平成29年度実績)
                                                                                 (単位:件)
交付金名
交付申請件数
調査実績
畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
45,345
822
収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
105,884
682
水田活用の直接支払交付金
465,263
2,406
米の直接支払交付金
750,833
1,065

2.特別調査

特別調査については、生産者や関係機関等から情報提供された疑義案件について、農業者やその関係者から聞き取りを行う必要がある場合に実施するものであり、結果は【表3】のとおりです。
調査において、購入したくず米を飼料用米に混入し出荷した1件、捨てづくりが確認された2件、収穫せずすき込みが確認された1件、未検査品を検査したものとして販売した1件の計5件については、交付金の返還又は支払対象から除外する措置を講じました。
(なお、地方農政局等は、立入調査とは別に地域農業再生協議会が実施する作付確認等を通じて、支払前に全申請者に対して「支払に係る確認・審査」を実施し、交付要件を満たさない申請については支払対象から除外しています。平成29年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果は【参考】のとおりです。)




【表1】前年度(平成28年度)の交付金に係る調査結果(出荷・販売実績の確認)
                                                                                                        (単位:件)
調査期別
交付年度
調査件数※
交付金を返還させたもの
伝票の保管徹底を指導したもの
29年度
28年度
4,976
0
0
28年度
27年度
5,865
0
0
※調査件数には、地方農政局等に保管している販売伝票等の確認も含む。




【表2】当年度(平成29年度)の交付金に係る調査結果(作付及び栽培管理の確認)
                                                                                                             (単位:件)
調査期別 交付年度 調査件数 申請と作付の不一致
栽培管理の改善指導
合計
全部又は一部不作付
申請面積の不一致
申請作物の不一致
合計
指導後に改善
交付金の返還又は支払対象から除外
29年度
29年度
4,976
3
0
3
0
1
0
1
28年度
28年度
5,865
0
0
0
0
2
0
2



【表3】特別調査の調査結果
(単位:件)
調査期別 調査件数 交付金の返還又は支払対象からの除外
交付金に係る措置を講じる必要がなかったもの
調査を継続するもの
合計
不作付
新規需要米等の主食用米への横流し
不十分な
栽培管理
その他
29年度
7(3)
5(1)
0
0
3
2(1)
2(2)
0
28年度
7(1)
4(1)
0
1
2
1(1)
3
0
注:()は、調査件数のうち、前年度から調査を継続しているものの件数



【参考】平成29年度の交付金の「支払に係る確認・審査」の結果
(単位:件)
交付金名
申請件数
支払除外件数
支払件数
畑作物の直接支払交付金
(ゲタ対策)
45,345





1,311
(「生産・販売要件不適合」「農産物検査の未受検」等が原因)



44,034
(このうち、4,407件については「収穫量が基準単収の2分の1未満」となったため、理由書の提出を求め、審査。その結果、23件については交付額を減額した。)
収入減少影響緩和交付金
(ナラシ対策)
105,884




※H30.9公表予定
水田活用の直接支払交付金
465,263


40,440
(「生産・販売要件不適合」等が原因)
424,823


米の直接支払交付金
750,833


14,569
(「生産数量目標の未達成」「生産・販売要件不適合」等が原因)
736,264


お問合せ先

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付経営安定対策室

担当者:水田、福田
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX番号:03-6744-7610