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農林水産省

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令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について(確定値)

農林水産省は、令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(令和元年9月末時点)を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積

申請件数は8万8千件で、平成30年産の申請件数と比べて1万3千件減少しており、申請面積の合計は88万3千haで、平成30年産の申請面積と比べて11万8千ha減少しています。

〇収入減少影響緩和交付金の申請件数
  合計
(件)
認定農業者(件)
集落営農(件)
認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
小計
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和元年産
88,209
84,552
77,008
7,544
3,170
87,692
487
472
15
平成30年産
101,304
97,310
88,483
8,827
3,354
94,264
640
624
16
対前年産比較
▲13,095
▲12,758
▲11,475
▲1,283
▲184
▲6,572
▲153
▲152
▲1

〇収入減少影響緩和交付金の申請面積
(単位:ha)
  合計


大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
令和元年産
882,505
498,822
215,752
103,022
54,390
10,519
平成30年産
1,000,136
570,687
240,150
122,744
55,937
10,618
対前年産比較
▲117,630
▲71,865
▲24,397
▲19,722
▲1,547
▲99




2.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万3千件で、平成30年度の申請件数と比べて1千件減少しており、作付計画面積の合計は49万4千haで、平成30年度の作付計画面積と比べて7千ha減少しています。

〇畑作物の直接支払交付金の申請件数
  合計
(件)
認定農業者(件)
集落営農(件)
認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
小計
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和元年度
43,307
39,770
32,585
7,185
3,198
92,043
339
322
17
平成30年度(注1)
44,209
(42,827)
40,502
(39,212)
33,538
(32,355)
6,964
(6,857)
3,346
(3,294)
99,782
(98,856)
361
(321)
345
(304)
16
(17)
対前年度比較(注2)
▲902
▲732
▲953
221
▲148
▲7,739
▲22
▲23
1
(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇畑作物の直接支払交付金の作付計画面積
(単位:ha)
   合計 麦     
小計  うち小麦  うち二条大麦  うち六条大麦  うちはだか麦 
 令和元年度 494,405  241,391  202,522  17,144  16,355  5,369 
 平成30年度 501,826  242,178  203,653  17,410  16,054  5,060 
 対前年度比較 ▲7,421  ▲787  ▲1,131  ▲266  301  309 

(単位:ha)
  大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
そば
なたね
令和元年度
124,807
56,353
14,628
55,576
1,650
平成30年度
130,102
57,156
14,704
56,091
1,596
対前年度比較
▲5,294
▲803
▲75
▲515
54

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は、34万2千件で、平成30年度の申請件数と比べて4万5千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は42万haで、平成30年度の作付計画面積と比べて1万4千ha減少しています。

〇水田活用の直接支払交付金の申請件数
(単位:件)
  合計
個人
法人
集落営農
令和元年度
341,574
324,093
12,478
5,003
平成30年度(注1)
386,398
(346,933)
369,341
(329,920)
11,880
(11,876)
5,177
(5,137)
対前年度比較(注2)
▲44,824
▲45,248
598
▲174
(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積(注1)
(単位:ha)
  戦略作物
合計

大豆
飼料作物
(除WCS用稲)
令和元年度
420,029
97,108
86,171
72,709
平成30年度(注2)
433,822
(430,184)
96,400
(96,491)
88,120
(86,664)
73,022
(72,195)
対前年度比較(注3)
▲13,792
707
▲1,949
▲313

(単位:ha)
  新規需要米
加工用米
小計
うちWCS用稲
うち米粉用米
うち飼料用米
令和元年度
120,239
42,444
5,304
72,491
43,802
平成30年度(注2)
127,360
(126,465)
42,537
(42,071)
5,295
(5,243)
79,528
(79,151)
48,920
(48,370)
対前年度比較(注3)
▲7,121
▲93
9
▲7,036
▲5,117

(単位:ha)
  (参考)
そば
(参考)
なたね
(参考)
新市場開拓用米
令和元年度
28,130
869
4,048
平成30年度(注2)
27,545
(26,414)
793
(781)
3,527
(3,491)
対前年度比較(注3)
585
77
521
(注1)作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(注2)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、平成31年4月末時点の支払対象面積。
(注3)対前年度比較は、令和元年度作付計画面積と平成30年度作付計画面積との差。
(注4)そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。


添付資料


令和元年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 1,015KB)

お問合せ先

〈収入減少影響緩和交付金及び畑作物の直接支払交付金〉

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付
経営安定対策室
担当者:土居下、田中、水田、山根
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX番号:03-6744-7610

〈水田活用の直接支払交付金〉

政策統括官付穀物課水田農業対策室
担当者:上杉、美保、中田、種田
代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191
FAX番号:03-6744-2523

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