令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について（確定値）

農林水産省は、令和元年度の経営所得安定対策等の加入申請状況（令和元年9月末時点）を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積

申請件数は8万8千件で、平成30年産の申請件数と比べて1万3千件減少しており、申請面積の合計は88万3千haで、平成30年産の申請面積と比べて11万8千ha減少しています。

〇収入減少影響緩和交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農（件）		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	小計	構成戸数（戸）	小計	うち個人	うち法人
令和元年産	88,209	84,552	77,008	7,544	3,170	87,692	487	472	15
平成30年産	101,304	97,310	88,483	8,827	3,354	94,264	640	624	16
対前年産比較	▲13,095	▲12,758	▲11,475	▲1,283	▲184	▲6,572	▲153	▲152	▲1

〇収入減少影響緩和交付金の申請面積
（単位：ha）

	合計	米	麦	大豆	てん菜	でん粉原料用ばれいしょ
令和元年産	882,505	498,822	215,752	103,022	54,390	10,519
平成30年産	1,000,136	570,687	240,150	122,744	55,937	10,618
対前年産比較	▲117,630	▲71,865	▲24,397	▲19,722	▲1,547	▲99

2.畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万3千件で、平成30年度の申請件数と比べて1千件減少しており、作付計画面積の合計は49万4千haで、平成30年度の作付計画面積と比べて7千ha減少しています。

〇畑作物の直接支払交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農（件）		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	小計	構成戸数（戸）	小計	うち個人	うち法人
令和元年度	43,307	39,770	32,585	7,185	3,198	92,043	339	322	17
平成30年度(注1)	44,209 （42,827）	40,502 （39,212）	33,538 （32,355）	6,964 （6,857）	3,346 （3,294）	99,782 （98,856）	361 （321）	345 （304）	16 （17）
対前年度比較(注2)	▲902	▲732	▲953	221	▲148	▲7,739	▲22	▲23	1

(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段（括弧書き）は、平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇畑作物の直接支払交付金の作付計画面積
（単位：ha）

	合計	麦
		小計	うち小麦	うち二条大麦	うち六条大麦	うちはだか麦
令和元年度	494,405	241,391	202,522	17,144	16,355	5,369
平成30年度	501,826	242,178	203,653	17,410	16,054	5,060
対前年度比較	▲7,421	▲787	▲1,131	▲266	301	309

（単位：ha）

	大豆	てん菜	でん粉原料用ばれいしょ	そば	なたね
令和元年度	124,807	56,353	14,628	55,576	1,650
平成30年度	130,102	57,156	14,704	56,091	1,596
対前年度比較	▲5,294	▲803	▲75	▲515	54

3．水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は、34万2千件で、平成30年度の申請件数と比べて4万5千件減少しており、戦略作物の作付計画面積の合計は42万haで、平成30年度の作付計画面積と比べて1万4千ha減少しています。

〇水田活用の直接支払交付金の申請件数
（単位：件）

	合計	個人	法人	集落営農
令和元年度	341,574	324,093	12,478	5,003
平成30年度(注1)	386,398 （346,933）	369,341 （329,920）	11,880 （11,876）	5,177 （5,137）
対前年度比較(注2)	▲44,824	▲45,248	598	▲174

(注1)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の申請件数、下段（括弧書き）は、平成31年4月末時点の支払対象者数。
(注2)対前年度比較は、令和元年度申請件数と平成30年度申請件数との差。

〇水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積(注1)
（単位：ha）

	戦略作物 合計	麦	大豆	飼料作物 （除WCS用稲）
令和元年度	420,029	97,108	86,171	72,709
平成30年度(注2)	433,822 （430,184）	96,400 （96,491）	88,120 （86,664）	73,022 （72,195）
対前年度比較(注3)	▲13,792	707	▲1,949	▲313

（単位：ha）

	新規需要米				加工用米
	小計	うちWCS用稲	うち米粉用米	うち飼料用米
令和元年度	120,239	42,444	5,304	72,491	43,802
平成30年度(注2)	127,360 （126,465）	42,537 （42,071）	5,295 （5,243）	79,528 （79,151）	48,920 （48,370）
対前年度比較(注3)	▲7,121	▲93	9	▲7,036	▲5,117

（単位：ha）

	（参考） そば	（参考） なたね	（参考） 新市場開拓用米
令和元年度	28,130	869	4,048
平成30年度(注2)	27,545 （26,414）	793 （781）	3,527 （3,491）
対前年度比較(注3)	585	77	521

(注1)作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(注2)平成30年度の上段は、平成30年7月末時点の作付計画面積、下段（括弧書き）は、平成31年4月末時点の支払対象面積。
(注3)対前年度比較は、令和元年度作付計画面積と平成30年度作付計画面積との差。
(注4)そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。

添付資料

令和元年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 1,015KB)