令和2年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について（確定値）

農林水産省は、令和2年度の経営所得安定対策等の加入申請状況を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積

申請件数は7万8千件で、令和元年産の申請件数（確定値）と比べて1万件減少しています。また、申請面積の合計は82万8千haで、令和元年産の申請面積（確定値）と比べて5万4千ha減少しています。

○収入減少影響緩和交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	件数 （件）	構成戸数（戸）	小計	うち個人	うち法人
令和2年産	78,038	74,676	67,897	6,779	2,994	81,295	368	360	8
令和元年産	88,209	84,552	77,008	7,544	3,170	87,692	487	472	15
対前年産比較	▲10,171	▲9,876	▲9,111	▲765	▲176	▲6,397	▲119	▲112	▲7

○収入減少影響緩和交付金の申請面積
（単位：ha）

	合計	米	麦	大豆	てん菜	でん粉原料用ばれいしょ
令和2年産	828,352	464,127	205,286	94,241	54,377	10,322
令和元年産	882,505	498,822	215,752	103,022	54,390	10,519
対前年産比較	▲54,153	▲34,695	▲10,466	▲8,782	▲13	▲198

（注）ラウンドの関係で対前年産比較の数値は一致しないことがある。

2.畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万2千件で、令和元年度の申請件数（確定値）と比べて1千件減少しています。また、作付計画面積の合計は50万haで、令和元年度の作付計画面積（確定値）と比べて6千ha増加しています。

○畑作物の直接支払交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	件数 （件）	構成戸数（戸）	小計	うち個人	うち法人
令和2年度	42,185	38,866	31,436	7,430	3,039	86,424	280	272	8
令和元年度(注1)	43,307 （42,072）	39,770 （38,621）	32,585 （31,499）	7,185 （7,122）	3,198 （3,145）	92,043 （92,768）	339 （306）	322 （291）	17 （15）
対前年度比較(注2)	▲1,122	▲904	▲1,149	245	▲159	▲5,619	▲59	▲50	▲9

(注1) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の申請件数、下段（括弧書き）は、令和2年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和2年度申請件数と令和元年度申請件数との差。  

○畑作物の直接支払交付金の作付計画面積
（単位：ha）

	合計	麦
		小計	うち小麦	うち二条大麦	うち六条大麦	うちはだか麦
令和2年度	500,328	245,322	203,897	18,810	16,665	5,951
令和元年度	494,405	241,391	202,522	17,144	16,355	5,369
対前年度比較	5,922	3,932	1,374	1,666	310	582

（単位：ha）

	大豆	てん菜	でん粉原料用ばれいしょ	そば	なたね
令和2年度	124,055	56,854	14,331	58,118	1,648
令和元年度	124,807	56,353	14,628	55,576	1,650
対前年度比較	▲752	501	▲297	2,542	▲2

（注）ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。 

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は32万件で、令和元年度の申請件数（確定値）と比べて2万2千件減少しています。また、戦略作物の作付計画面積の合計は41万7千haで、令和元年度の作付計画面積（確定値）と比べて3千ha減少しています。 

○水田活用の直接支払交付金の申請件数
（単位：件）

	合計	個人	法人	集落営農
令和2年度	319,921	302,091	13,051	4,779
令和元年度(注1)	341,574 （318,329）	324,093 （300,962）	12,478 （12,423）	5,003 （4,944）
対前年度比較(注2)	▲21,653	▲22,002	573	▲224

(注1) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の申請件数、下段（括弧書き）は、令和2年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和2年度申請件数と令和元年度申請件数との差。  

○水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積（注1）
 （単位:ha）

	戦略作物 合計	麦	大豆	飼料作物 （除WCS用稲）
令和2年度	417,421	98,061	84,732	72,555
令和元年度(注2)	420,029 （417,346）	97,108 （97,211）	86,171 （85,173）	72,709 （71,916）
対前年度比較(注3)	▲2,609	954	▲1,438	▲154

（単位：ha）

	新規需要米				加工用米
	小計	うちWCS用稲	うち米粉用米	うち飼料用米
令和2年度	119,990	42,784	6,345	70,861	42,082
令和元年度(注2)	120,239 （119,583）	42,444 （42,083）	5,304 （5,280）	72,491 （72,220）	43,802 （43,462）
対前年度比較(注3)	▲249	340	1,041	▲1,630	▲1,720

 （単位：ha）

	（参考） そば	（参考） なたね	（参考） 新市場開拓用米
令和2年度	28,156	848	5,923
令和元年度(注2)	28,130 （27,217）	869 （866）	4,048 （4,111）
対前年度比較(注3)	27	▲22	1,875

(注1) 作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(注2) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の作付計画面積、下段（括弧書き）は、令和2年4月末時点の支払対象面積。
(注3) 対前年度比較は、令和2年度作付計画面積と令和元年度作付計画面積との差。ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。
(注4) そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。  

添付資料

令和2年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 143KB)