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農林水産省

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令和2年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について(速報値)

農林水産省は、令和2年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(令和2年6月末申請時点)を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面

申請件数は7万8千件で、令和元年産の申請件数(確定値)と比べて1万件減少しております。また、申請面積の合計は82万8千haで、令和元年産の申請面積(確定値)と比べて5万4千ha減少しています。

○収入減少影響緩和交付金の申請件数

  合計
(件)
認定農業者(件)
集落営農
認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
件数
(件)
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和2年産
78,040
74,678 67,901
6,777
2,994
81,295
368
360
8
令和元年産
88,209 84,552 77,008 7,544 3,170 87,692 487 472 15
対前年産比較
10,169
▲9,874
9,107
767
176
6,397
119
112
7


○収入減少影響緩和交付金の申請面積
(単位:ha)

  合計


大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
令和2年産 828,357
464,127
205,291
94,241
54,377
10,322
令和元年産
882,505 498,822 215,752 103,022 54,390 10,519
対前年産比較
54,149
34,695
10,461
8,782
13
198

(注)ラウンドの関係で対前年産比較の数値は一致しないことがある。

2.畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万2千件で、令和元年度の申請件数(確定値)と比べて1千件減少しております。また、作付計画面積の合計は50万haで、令和元年度の作付計画面積(確定値)と比べて6千ha増加しています。

○畑作物の直接支払交付金の申請件数

  合計
(件)
認定農業者(件)
集落営農(件)
認定新規就農者(件)
小計
うち個人
うち法人
小計
構成戸数(戸)
小計
うち個人
うち法人
令和2年度
42,173
38,851
31,425
7,426
3,039
86,745
283
274
9
令和元年度(注1)
43,307
42,072
39,770
38,621
32,585
31,499
7,185
7,122
3,198
3,145
92,043
92,768
339
306
322
291
17
15
対前年度比較(注2)
▲1,134
▲919
▲1,160
241 ▲159
▲5,298
▲56
▲48
▲8

( 1) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、令和2年4月末時点の支払対象者数。
(2) 対前年度比較は、令和2年度申請件数と令和元年度申請件数との差。  

○畑作物の直接支払交付金の作付計画面積
(単位:ha)

   合計 麦     
小計  うち小麦  うち二条大麦  うち六条大麦  うちはだか麦 
 令和2年度 500,131 245,156 203,786 18,768 16,649 5,953
令和元年度 494,405 241,391 202,522 17,144 16,355 5,369
 対前年度比較 5,726 3,766 1,264 1,624 294 585


(単位:ha)

  大豆
てん菜
でん粉原料用ばれいしょ
そば
なたね
 令和2年度 124,171
56,854
14,331
57,975
1,645
令和元年度
124,807 56,353 14,628 55,576 1,650
対前年度比較
637
501
▲297
2,398
▲5

(注)ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。 

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は32万件で、令和元年度の申請件数(確定値)と比べて2万2千件減少しております。また、戦略作物の作付計画面積の合計は41万7千haで、令和元年度の作付計画面積(確定値)と比べて3千ha減少しています。 

○水田活用の直接支払交付金の申請件数
(単位:件)

  合計
個人
法人
集落営農
令和2年度
319,816
302,019
13,021
4,776
令和元年度(注1)
341,574
318,329
324,093
300,962
12,478
12,423
5,003
4,944
対前年度比較(注2)
21,758
22,074
543
▲227

(1) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の申請件数、下段(括弧書き)は、令和2年4月末時点の支払対象者数。
(2) 対前年度比較は、令和2年度申請件数と令和元年度申請件数との差。  

○水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積(注1)
 (単位:ha)

  戦略作物
合計

大豆
飼料作物
(除WCS用稲)
令和2年度
417,145
97,978
84,905
72,427
令和元年度(注2)
420,029
(417,346)
97,108
(97,211)
86,171
(85,173)
72,709
(71,916)
対前年度比較(注3)
▲2,884
871
▲1,266
▲282

(単位:ha

  新規需要米
加工用米
小計
うちWCS用稲
うち米粉用米
うち飼料用米
令和2年度
119,868
42,765
6,336
70,766
41,966
令和元年度(注2)
120,239
119,583
42,444
42,083
5,304
5,280
72,491
72,220
43,802
43,462
対前年度比較(注3)
▲371
321
1,033
1,725
1,836


 (単位:ha)

  (参考)
そば
(参考)
なたね
(参考)
新市場開拓用米
令和2年度
28,515
875
5,365
令和元年度(注2)
28,130
27,217
869
866
4,048
4,111
対前年度比較(注3)
385
6
1,317

(1) 作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(2) 令和元年度の上段は、令和元年9月末時点の作付計画面積、下段(括弧書き)は、令和2年4月末時点の支払対象面積。
(3) 対前年度比較は、令和2年度作付計画面積と令和元年度作付計画面積との差。ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。
(4) そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。

4.その他

加工用米取組計画認定申請書及び新規需要米取組計画書の追加・変更の申請の受付けを9月中旬まで延長したことから、経営所得安定対策等の加入申請状況の確定値については令和2年10月末に公表を予定しています。  

添付資料

令和2年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 143KB)

お問合せ先

〈収入減少影響緩和交付金及び畑作物の直接支払交付金〉

政策統括官付総務・経営安定対策参事官付
経営安定対策室
担当者:菊地、中島、水田、安藤
代表:03-3502-8111(内線5149)
ダイヤルイン:03-6744-0502
FAX番号:03-6744-7610

〈水田活用の直接支払交付金〉

政策統括官付穀物課水田農業対策室
担当者:木村、新保、中田、種田
代表:03-3502-8111(内線4792)
ダイヤルイン:03-3597-0191
FAX番号:03-6744-2523