令和3年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

農林水産省は、令和3年度の経営所得安定対策等の加入申請状況を取りまとめました。

1.収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の申請件数と申請面積

申請件数は6万8千件で、令和2年産の申請件数（確定値）と比べて1万件減少しています。また、申請面積の合計は71万8千haで、令和2年産の申請面積（確定値）と比べて11万ha減少しています。
この主な要因は、収入保険への移行のほか、ナラシ対策の継続加入者についても主食用米の作付面積を減らしたこと等によるものです。

◯収入減少影響緩和交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	件数（件）	構成戸数 （戸）	小計	うち個人	うち法人
令和3年産	68,213	65,022	59,174	5,848	2,898	77,429	293	284	9
令和2年産	78,038	74,676	67,897	6,779	2,994	81,295	368	360	8
対前年産比較	▲9,825	▲9,654	▲8,723	▲931	▲96	▲3,866	▲75	▲76	1

◯収入減少影響緩和交付金の申請面積（単位：ha）

	合計	米	麦	大豆	てん菜	でん粉原料用 ばれいしょ
令和3年産	718,328	379,026	190,881	85,781	53,000	9,640
令和2年産	828,352	464,127	205,286	94,241	54,377	10,322
対前年産比較	▲110,025	▲85,101	▲14,406	▲8,460	▲1,376	▲682

（注）ラウンドの関係で対前年産比較の数値は一致しないことがある。

2.畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の申請件数と作付計画面積

申請件数は4万1千6百件で、令和2年度の申請件数（確定値）と比べて6百件減少しています。また、作付計画面積の合計は51万haで、令和2年度の作付計画面積（確定値）と比べて1万ha増加しています。

◯畑作物の直接支払交付金の申請件数

	合計 （件）	認定農業者（件）			集落営農		認定新規就農者（件）
		小計	うち個人	うち法人	件数 （件）	構成戸数 （戸）	小計	うち個人	うち法人
令和3年度	41,592	38,327	30,649	7,678	2,983	84,700	282	270	12
令和2年度(注1)	42,185 （41,188）	38,866 （37,930）	31,436 （30,578）	7,430 （7,352）	3,039 （3,007）	86,424 （86,890）	280 （251）	272 （242）	8 （9）
対前年度比較(注2)	▲593	▲539	▲787	248	▲56	▲1,724	2	▲2	4

(注1) 令和2年度の上段は、令和2年10月時点の申請件数、下段（括弧書き）は、令和3年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和3年度申請件数と令和2年度申請件数との差。  

◯畑作物の直接支払交付金の作付計画面積（単位：ha）

	合計	麦
		小計	うち小麦	うち二条大麦	うち六条大麦	うちはだか麦
令和3年度	510,459	252,373	210,902	18,042	16,937	6,492
令和2年度	500,328	245,322	203,897	18,810	16,665	5,951
対前年度比較	10,131	7,051	7,006	▲768	272	541

 

	大豆	てん菜	でん粉原料用 ばれいしょ	そば	なたね
令和3年度	127,706	56,369	13,529	59,008	1,475
令和2年度	124,055	56,854	14,331	58,118	1,648
対前年度比較	3,651	▲485	▲803	890	▲173

（注）ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。 

3.水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積

申請件数は31万3千件で、令和2年度の申請件数（確定値）と比べて7千件減少しています。また、戦略作物の作付計画面積の合計は41万3千haで、令和2年度の作付計画面積（確定値）と比べて4千ha減少しています。なお、本交付金の他、令和2年度補正予算「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」の支援を受ける予定の戦略作物等があります（【参考】参照）。 

◯水田活用の直接支払交付金の申請件数（単位：件）

	合計	個人	法人	集落営農
令和3年度	313,358	294,652	13,937	4,769
令和2年度(注1)	319,921 （303,354）	302,091 （285,589）	13,051 （13,031）	4,779 （4,734）
対前年度比較(注2)	▲6,563	▲7,439	886	▲10

(注1) 令和2年度の上段は、令和2年10月時点の申請件数、下段（括弧書き）は、令和3年4月末時点の支払対象者数。
(注2) 対前年度比較は、令和3年度申請件数と令和2年度申請件数との差。 
 

◯水田活用の直接支払交付金における戦略作物の作付計画面積（注1）（単位:ha）

	戦略作物 合計	麦	大豆	飼料作物 （除WCS用稲）
令和3年度	413,289	78,994	71,768	72,651
令和2年度(注2)	417,421 （415,233）	98,061 （98,448）	84,732 （83,731）	72,555 （71,776）
対前年度比較(注3)	▲4,131	▲19,068	▲12,964	97

	新規需要米				加工用米
	小計	うちWCS用稲	うち米粉用米	うち飼料用米
令和3年度	167,588	44,244	7,623	115,721	22,288
令和2年度(注2)	119,990 （119,449）	42,784 （42,462）	6,345 （6,321）	70,861 （70,665）	42,082 （41,830）
対前年度比較(注3)	47,598	1,460	1,278	44,860	▲19,794

 

	（参考） そば	（参考） なたね	（参考） 新市場開拓用米
令和3年度	27,661	717	1,875
令和2年度(注2)	28,156 （27,648）	848 （835）	5,923 （5,901）
対前年度比較(注3)	▲495	▲130	▲4,048

(注1) 作付計画面積は実際に水田に作付けされた面積のうち、戦略作物助成等の対象となる申請面積。
(注2) 令和2年度の上段は、令和2年10月時点の作付計画面積、下段（括弧書き）は、令和3年4月末時点の支払対象面積。
(注3) 対前年度比較は、令和3年度作付計画面積と令和2年度作付計画面積との差。ラウンドの関係で対前年度比較の数値は一致しないことがある。
(注4) そば、なたね及び新市場開拓用米については、産地交付金の支援対象。  

【参考】
令和2年度補正予算「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業※」の支援予定面積（単位：ha）

品目	面積（注1）
麦	23,032
大豆	13,183
加工用米	23,327
新市場開拓用米	4,761
高収益作物	2,454
合計	66,757

※「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」のうち「実需者ニーズに応えるための低コスト生産等の取組支援」
（注1）事業実施主体（都道府県農業再生協議会）に対する交付決定ベース（令和3年9月末時点）での集計。
（注2） 面積は、令和3年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦・大豆・加工用米）及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分（新市場開拓用米）の作付計画面積には含まない。

 

添付資料

令和3年度経営所得安定対策等の加入申請状況(PDF : 144KB)