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農林水産省

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農林水産政策研究所共同研究規程

平成十三年三月三十日 農林水産省告示第四百九十九号

最終改正: 平成二〇年八月一日農林水産省告示第一二三五号

農林水産政策研究所共同研究規程を次のように定める。

(趣旨)

第一条   農林水産政策研究所(以下「研究所」という。)が研究所以外の者と研究を分担し、技術知識を交換し、及び研究費用を分担することによって共同して行う研究(農林水産省大臣官房政策課長が別に定める研究を除く。以下「共同研究」という。)については、別段の定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(共同研究契約の締結)

第二条   農林水産政策研究所長(以下「研究所長」という。)は、研究所以外の者との共同研究が国において共同研究として実施することが必要であり、かつ、共同研究を行おうとする者が当該共同研究を行うために十分な技術的能力及び経理的基礎を有すると認め、共同研究を実施しようとするときは、当該共同研究を行おうとする者と共同研究に関する契約(以下「共同研究契約」という。)を締結することができる。

共同研究を行おうとする者は、共同研究契約を締結するに当たって研究所長が必要と認める場合には、定款、決算報告書その他の書類を提出するものとする。

(共同研究契約書)

第三条   研究所長は、共同研究契約を締結しようとするときは、共同研究契約書(以下「契約書」という。)において次の事項を定めるものとする。

共同研究の課題

共同研究の内容

共同研究の実施場所

共同研究の実施期間

共同研究の分担及び管理

共同研究に参加する主な研究員の所属及び氏名

共同研究に要する費用及びその分担

研究所及び研究所と共同研究を行う者(以下「共同研究者」という。)が共同研究を実施するに当たって遵守すべき義務

第六条から第十七条まで及び第十九条に規定する事項

その他共同研究を行うために必要な事項

研究所長は、共同研究契約を締結しようとする場合において、当該共同研究契約が一方から他方への派遣を伴う共同研究(農林水産省大臣官房政策課長が別に定める研究を除く。以下「交流共同研究」という。)に係るものであるときは、契約書において、前項各号に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。

研究所又は交流共同研究を行う者(以下「交流共同研究者」という。)に生じた損害の賠償責任に関する事項

設備、機械器具その他の物品(以下「設備等」という。)の使用に関する事項

交流共同研究者の設備等の持込みに関する事項

交流共同研究者の設備等の寄付に関する事項

その他交流共同研究を実施するために必要な事項

(共同研究の契約締結の報告等)

第四条   研究所長は、共同研究契約を締結したときは、速やかにその旨を契約書の写しを添えて農林水産大臣に報告するものとする。

前項の規定は、共同研究契約の変更(前条第一項第六号に掲げる事項の変更を除く。)について準用する。

(共同研究の管理)

第五条   研究所長は、共同研究者と緊密な連携を図り、共同研究全体を管理し、共同研究の効率的推進を図るものとする。

研究所長は、共同研究者が他府省に属する試験研究機関又は国立大学法人(大学共同利用機関法人を含む。)若しくは研究開発の業務を行う独立行政法人の場合には、前項の規定にかかわらず、共同研究者と共同して共同研究を管理し、共同研究の効率的推進を図るものとする。

(共同研究の中止)

第六条   研究所長及び共同研究者は、天災その他やむを得ない理由により共同研究の継続が困難となったときは、協議の上、当該共同研究を中止することができる。この場合には、遅滞なくその旨を農林水産大臣に報告するものとする。

(特許出願)

第七条   研究所長は、共同研究の結果、研究所に属する研究員が独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ共同研究者の同意を得るものとする。

共同研究者は、共同研究の結果、当該共同研究者に属する研究員が独自に発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、あらかじめ研究所長の同意を得るものとする。

(特許の共同出願)

第八条   研究所長は、共同研究の結果、研究所に属する研究員及び共同研究者に属する研究員が共同して発明を行った場合には、当該発明に係る研究所に属する研究員(以下「発明研究員」という。)及び共同研究者と共同して特許出願を行うものとする。ただし、契約書において研究所長が出願する旨の別段の定めをした場合又は共同研究者及び発明研究員がその特許を受ける権利を研究所長に承継した場合は、この限りでない。

研究所長は、前項本文の共同出願を行おうとするときは、発明研究員及び共同研究者との間で、当該共同出願に係る特許を受ける権利又はこれに基づく特許権に係るそれぞれの持分を定めた共同出願契約を締結するものとする。

(優先実施権)

第九条   研究所長は、共同研究の結果得た技術上の成果(以下「研究成果」という。)に係る発明につき、共同研究者から研究所長に承継された特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(第七条第一項の規定により研究所長が特許出願を行ったもの及び次項に定めるものを除く。以下「承継特許権等」という。)を、共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、当該共同研究者又は共同研究者の指定する者との間で締結する当該承継特許権等の実施の許諾に関する契約の締結の日から五年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし、その実施に当たって官公署の許可を必要とする場合又はその実施による商品化に長期間を要する場合であって、当該優先的な実施の期間を延長することが特に必要であると認められる場合には、研究所長は、当該許可に要した期間に相当する期間又は当該商品化に要する期間について、二年を限度として当該優先的な実施の期間を延長することができる。

研究所長は、研究成果に係る発明につき研究所長及び共同研究者の共有に係る特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権(以下「共有特許権等」という。)を、当該共同研究者の指定する者に限り、当該共同研究者の指定する者との間で締結する当該共有特許権等の実施の許諾に関する契約の締結の日から五年を超えない範囲において優先的に実施させることができる。ただし、その実施に当たって官公署の許可を必要とする場合又はその実施による商品化に長期間を要する場合であって、当該優先的な実施の期間を延長することが特に必要であると認められる場合には、研究所長は、当該許可に要した期間に相当する期間又は当該商品化に要する期間について、二年を限度として当該優先的な実施の期間を延長することができる。

前二項の場合において、承継特許権等又は共有特許権等が研究所長と発明研究員との共有に係るものであるときは、研究所長は、あらかじめ当該発明研究員の同意を得るものとする。

研究所長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興その他の公共の利益(以下単に「公共の利益」という。)の観点から必要があると認められるときは、その理由を明示した上で優先的な実施の期間を短縮し、又は優先的な実施の許諾を取り消すことができる。

(第三者に対する実施の許諾)

第十条   研究所長は、共同研究者又は共同研究者の指定する者が承継特許権等を前条に定める優先的な実施の期間(以下「優先実施期間」という。)の第二年以降において正当な理由なく実施しないときは、共同研究者及び共同研究者の指定する者以外の者(以下「第三者」という。)に対し当該承継特許権等の実施を許諾することができる。

前項の規定は、共同研究者の指定する者が共有特許権等を優先実施期間の第二年以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。

研究所長は、前条第一項の規定により共同研究者又は共同研究者の指定する者に承継特許権等を優先的に実施させている場合において、当該承継特許権等を優先的に実施させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、優先実施期間中においても第三者に対し当該承継特許権等の実施を許諾することができる。

研究所長は、第三者が共有特許権等を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、第三者に対し当該共有特許権等の実施を許諾することができる。

前各項の場合において、承継特許権等又は共有特許権等が研究所長と発明研究員との共有に係るものであるときは、研究所長は、あらかじめ当該発明研究員の同意を得るものとする。

研究所長は、第二項又は第四項の規定により第三者に対し共有特許権等の実施を許諾しようとするときは、共同研究者の同意を要しないものとする。 

(実施料)

第十一条   研究所長は、共同研究者の指定する者、共同研究者又は第三者に対し承継特許権等の実施を許諾したときは、承継特許権等の実施の許諾に関する契約で定める実施料を徴収するものとする。

研究所長は、共同研究者が共有特許権等を実施しようとするときは、共有特許権等の実施の許諾に関する契約で定める当該共有特許権等に係る研究所長の持分に応じた額に相当する実施料を徴収するものとする。

研究所長は、共同研究者の指定する者及び第三者に対し共有特許権等の実施を許諾したときは、共有特許権等の実施の許諾に関する契約で定める実施料を徴収するものとする。この場合において、当該実施料は、当該共有特許権等に係る持分に応じ研究所長及び共同研究者に帰属するものとする。

前三項の規定にかかわらず、承継特許権等又は共有特許権等について発明研究員が持分を有するときは、共同研究者、共同研究者の指定する者又は第三者から徴収する実施料は、当該持分に応じ当該発明研究員に帰属するものとする。 

(著作物の優先利用)

第十二条   研究所長は、研究成果として作成されたプログラム、データベースその他の著作物(以下単に「著作物」という。)に係る著作権を共同研究者から承継したときは、当該著作物(以下「承継著作物」という。)を、共同研究者又は共同研究者の指定する者に限り、当該共同研究者又は共同研究者の指定する者との間で締結する当該承継著作物の利用の許諾に関する契約の締結の日から五年を超えない範囲において優先的に利用させることができる。ただし、その利用に当たって官公署の許可を必要とする場合又はその利用による商品化に長期間を要する場合であって、当該優先的な利用の期間を延長することが特に必要であると認められる場合には、研究所長は、当該許可に要した期間に相当する期間又は当該商品化に要する期間について、二年を限度として当該優先的な利用の期間を延長することができる。

研究所長は、研究成果として作成された著作物に係る著作権を研究所長及び共同研究者が共有するときは、当該著作物(以下「共有著作物」という。)を、当該共同研究者の指定する者に限り、当該共同研究者の指定する者との間で締結する当該共有著作物の利用の許諾に関する契約の締結の日から五年を超えない範囲において優先的に利用させることができる。ただし、その利用に当たって官公署の許可を必要とする場合又はその利用による商品化に長期間を要する場合であって、当該優先的な利用の期間を延長することが特に必要であると認められる場合には、研究所長は、当該許可に要した期間に相当する期間又は当該商品化に要する期間について、二年を限度として当該優先的な利用の期間を延長することができる。

前二項の場合において、承継著作物に係る著作権又は共有著作物に係る著作権が研究所長と研究所に属する研究員との共有に係るものであるときは、研究所長は、あらかじめ当該研究員の同意を得るものとする。

研究所長は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、公共の利益の観点から必要があると認められるときは、その理由を明示した上で優先的な利用の期間を短縮し、又は優先的な利用の許諾を取り消すことができる。

(第三者に対する利用の許諾)

第十三条   研究所長は、共同研究者又は共同研究者の指定する者が承継著作物を前条に定める優先的な利用の期間(以下「優先利用期間」という。)の第二年以降において正当な理由なく利用しないときは、第三者に対し当該承継著作物の利用を許諾することができる。

前項の規定は、共同研究者の指定する者が共有著作物を優先利用期間の第二年以降において正当な理由なく利用しないときについて準用する。

研究所長は、前条第一項の規定により共同研究者又は共同研究者の指定する者に承継著作物を優先的に利用させている場合において、当該承継著作物を優先的に利用させることが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、優先利用期間中においても第三者に対し当該承継著作物の利用を許諾することができる。

研究所長は、第三者が共有著作物を利用できないことが公共の利益を著しく損なうと認められるときは、第三者に対し当該共有著作物の利用を許諾することができる。

前各項の場合において、承継著作物又は共有著作物に係る著作権が研究所長と研究所に属する研究員との共有に係るものであるときは、研究所長は、あらかじめ当該研究員の同意を得るものとする。

研究所長は、第二項又は第四項の規定により第三者に対し共有著作物の利用を許諾するときは、共同研究者の同意を要しないものとする。

(使用料)

第十四条   研究所長は、共同研究者、共同研究者の指定する者又は第三者に対し承継著作物の利用を許諾したときは、承継著作物の利用の許諾に関する契約で定める使用料を徴収するものとする。

研究所長は、共同研究者が共有著作物を利用しようとするときは、共有著作物の利用の許諾に関する契約で定める当該共有著作物に係る著作権に係る研究所長の持分に応じた額に相当する使用料を徴収するものとする。

研究所長は、共同研究者の指定する者及び第三者に対し共有著作物の利用を許諾したときは、共有著作物の利用の許諾に関する契約で定める使用料を徴収するものとする。この場合において、当該使用料は、当該共有著作物に係る著作権に係る持分に応じ研究所長及び共同研究者に帰属するものとする。

前三項の規定にかかわらず、承継著作物又は共有著作物に係る著作権について研究所に属する研究員が持分を有するときは、共同研究者、共同研究者の指定する者又は第三者から徴収する使用料は、当該持分に応じ当該研究員に帰属するものとする。

(共同研究の終了の報告)

第十五条   研究所長は、共同研究を終了したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。

共同研究者は、前項の規定により研究所長が農林水産大臣に報告する文書の取りまとめについて、研究所長に協力するものとする。

(研究成果の公表等)

第十六条   共同研究者は、共同研究の実施期間中において、研究成果を研究所長以外の者に知らせようとするときは、契約書において別段の定めをした場合を除き、あらかじめ研究所長と協議するものとする。

研究所長は、共同研究の実施期間中において、研究成果を共同研究者以外の者に知らせようとするときは、契約書において別段の定めをした場合を除き、あらかじめ共同研究者と協議するものとする。

第十七条   研究所長は、共同研究の終了後研究成果を公表するものとする。ただし、共同研究者が業務上の支障があるため、研究所長に対し研究成果を公表しないよう申し入れたときは、研究所長は、共同研究者の利害に関係ある事項について研究成果を公表しないことができる。

研究所長は、第十条の規定により第三者に対し承継特許権等若しくは共有特許権等の実施を許諾したとき又は第十三条の規定により第三者に対し承継著作物若しくは共有著作物の利用を許諾したときは、前項ただし書の規定にかかわらず、研究成果を公表するものとする。

共同研究者は、共同研究の終了後研究成果を公表しようとするときは、契約書において別段の定めをした場合を除き、あらかじめ研究所長と協議するものとする。

(交流共同研究者の設備等の持込み)

第十八条   研究所長は、交流共同研究者が、交流共同研究を行うために、必要な設備等を研究所へ持ち込むことを認めることができる。

(準用)

第十九条   第七条から第十一条まで及び第十七条第二項の規定は、意匠権及び意匠登録を受ける権利並びに実用新案権及び実用新案登録を受ける権利について準用する。

(委任)

第二十条   この規程に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、農林水産省大臣官房政策課長が定める。

  附則

この告示は、平成十三年四月一日から施行する。

この告示の施行の際現に農林水産省交流共同研究規程(昭和六十三年五月十七日農林水産省告示第六百二十四号)に基づき農業総合研究所が行っている交流共同研究は、この告示に基づき農林水産政策研究所が行う交流共同研究とみなす。

  附則

この告示は、交付の日から施行する。