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農林水産省

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漁港漁場整備法第六条第六項後段の規定に基づく水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準

平成十三年三月二十六日 (農林水産省告示第四百五十号 )

最終改正: 平成一四年四月一日農林水産省告示第九四六号

 

漁港漁場整備法(昭和二十五年法律第百三十七号)第六条第六項後段(同条第八項後段において準用する場合を含む。)の規定に基づき、水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準を次のように定め、平成十三年四月一日から施行する。

1 漁港漁場整備法(以下「法」という。)第六条第六項後段の水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準は、次のとおりとする。

漁港の名称の変更であって、次のいずれかに該当するもの

(1) 市町村の名称の変更、配置分合又は境界変更に伴うもの

(2) 同一の都道府県内に所在する他の漁港の名称と類似する場合にその識別を容易にするため行うもの

漁港の区域の変更であって、次のいずれかに該当するもの

(1) 法第三条に掲げる施設であって漁港の区域外に存するものを漁港施設とするために行う区域の変更又は漁港の区域外に新たに漁港施設として施設を整備するために行う区域の変更で次に掲げるもの

水域にあっては、変更後の水域内の水際線の延長と変更前の水域内の水際線の延長の差が当該変更前の水域内の水際線の三分の一以内であり、かつ、変更後の水域の外側境界線からこれに垂直な水域内の水際線までの最大距離(以下「変更後の水域垂直最大距離」という。)と変更前の水域の外側境界線からこれに垂直な水域内の水際線までの最大距離(以下「変更前の水域垂直最大距離」という。)との差が変更前の水域垂直最大距離の三分の一以内又は変更部分の水域面積が変更前の水域面積の三分の一以内のいずれかであるもの

陸域にあっては、変更部分の陸域が、当該漁港の水域(水域の変更を同時に行う場合にあっては、変更後の水域を含む。以下同じ。)内の水際線の背後地であり、かつ、変更後の陸域の外側境界線からこれに垂直な陸域内の水際線までの最大距離(以下「変更後の陸域垂直最大距離」という。)と変更前の陸域の外側境界線からこれに垂直な陸域内の水際線までの最大距離(以下「変更前の陸域垂直最大距離」という。)との差が変更前の陸域垂直最大距離の三分の一以内又は変更部分の陸域面積が変更前の陸域面積の三分の一以内のいずれかであるもの

(2) 漁港の保全上又は利用上必要のない漁港の区域を除外するために行う区域の変更で次に掲げるもの

水域にあっては、変更後の水域内の水際線の延長と変更前の水域内の水際線の延長との差が当該変更前の水域内の水際線の延長の五分の一以内であり、かつ、変更後の水域垂直最大距離と変更前の水域垂直最大距離との差が変更前の水域垂直最大距離の五分の一以内又は変更部分の水域面積が変更前の水域面積の五分の一以内のいずれかであるもの

陸域にあっては、変更部分の陸域が、当該漁港の水域内の水際線の背後地であり、かつ、変更後の陸域垂直最大距離と変更前の陸域垂直最大距離との差が変更前の陸域垂直最大距離の五分の一以内又は変更部分の陸域面積が変更前の陸域面積の五分の一以内のいずれかであるもの

(3) 漁港の区域外に存する公共空地その他の公共用地について、当該公共用地を、漁港施設とするために行う陸域の変更又は漁港の保全上漁港管理者の管理すべきものとするために行う陸域の変更であって、変更部分の陸域が当該漁港の水域内の水際線の背後地の範囲内であるもの

(4) その表示が地番、地割又は施設によってされている漁港の陸域であって、漁港施設として利用されていないもの又は漁港の保全の機能を果たしていないものを漁港の区域の整理のため漁港の陸域から除外するために行う陸域の変更

(5) 地名、地番、地物の誤認又は誤則その他明白な誤りを訂正するために行うもの

2 法第六条第八項後段において準用する同条第六項後段の水産政策審議会の議を経ることを要しない漁港の指定の内容の軽微な変更に関する基準は、1の二のとおりとする。