食品流通構造改善促進法の施行について

食品の流通部門を取り巻く情勢は、品質・鮮度等の重視、食生活における加工食品の地位の高まり、多品種少量消費への移行等の消費者ニーズの多様化・高度化、農産物の輸入の増大等の供給事情の変化、労働力不足、配送コスト増大等による流通コストの増大等近年著しく変化している。

本法は、このような状況に対処し、我が国の食品の流通部門が今後ともその機能を十全に発揮するとともに生産と消費を適確につないでいくという重要な役割を担っていくため、食品の流通部門の構造改善を促進するための金融、税制その他の支援措置を講ずることにより、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資することを目的とするものである。

食品の範囲には、薬事法（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品及び医薬部外品以外の食料品、飲料品は全て含まれるほか、加工食品の原材料として使用される農林水産物及び花きも含まれる。（法第2条第1項）

食品製造業者等とは、食品製造業者（食品の製造又は加工の事業を行う者をいう。）及び食品販売業者（原則として食品の販売の事業を主たる事業として行う食品小売業者及び食品卸売業者であり、一般飲食店業者も含まれるものとする。）をいう。

なお、付設集団売場とは農林漁業金融公庫法（昭和27年法律第355号）第18条の2の付設集団売場をいう。

なお、この措置は、支援対象が卸売市場内に存するものに限られ、また、その利用者は、卸売市場内において、当該支援措置による便益を受けるものに限られるものとする。

本事業は、卸売市場の開設者が他の卸売市場の開設者と連携して(1)の[2]のアからエまでのうち1つ又は2つ以上の措置を実施するものとする。（法第2条第3項第2号）

本事業の事業主体は、食品販売業者又は食品販売事業協同組合等の出資又は拠出に係る法人で食品の販売の事業の振興を図ることを目的とするものであることを要件としている（法第2条第5項及び令第6条）が、食品販売業者又は食品販売事業協同組合等の出資又は拠出の割合は3分の2以上であるものとする。

以上のほか、この通知中の用語は、法の用語の例によるものとする。

法第3条第1項に基づいて、農林水産大臣が定める食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針は、食品の流通部門の構造改善の基本的な方向等を示すとともに、各構造改善事業に係る構造改善計画を地方農政局長又は沖縄総合事務局長（当該整備対象施設が複数の地方農政局の管内に所在する等の場合又は北海道に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「地方農政局長等」という。）が認定する際の基準となるものである。（別添参照）

この基本方針は、おおむね5年ごとに農林水産大臣が定めることとしている（令第7条）が、経済事情の変動等により必要が生じたときは、変更するものとしている。（法第3条第3項）

食品製造業者等の行う構造改善事業が、食品の流通部門の構造改善の基本的な方向等に照らして適切であるかを明らかにするため、当該事業に係る構造改善計画について地方農政局長等の認定を受けることができることとしたものである。

なお、構造改善計画の認定を申請しようとする者の利便性の向上の観点から、整備対象施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出することは差し支えないものとする。

なお、構造改善計画の認定を申請しようとする者の利便性の向上の観点から、中央卸売市場にあっては市場開設者を、地方卸売市場にあっては市場開設者及び都道府県知事を経由して提出することは差し支えないものとする。

なお、構造改善計画の認定を申請しようとする者の利便性の向上の観点から、整備対象施設の所在地を管轄する都道府県知事を経由して提出することは差し支えないものとする。

なお、構造改善計画の認定を申請しようとする者の利便性の向上の観点から、研究開発の実施場所の所在地を管轄する都道府県を経由して提出することは差し支えないものとする。

構造改善計画についての地方農政局長等の認定基準は、

としている。（令第9条）

なお、構造改善事業には、以下の内容のものを含まないものとする。

さらに、卸売市場機能高度化事業に関する構造改善計画の策定に当たっては、卸売市場法（昭和46年法律第35号）に基づく卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画及び都道府県卸売市場整備計画と整合性を図るとともに、漁港法（昭和25年法律第137号）、港湾法（昭和25年法律第218号）、港湾整備緊急措置法（昭和36年法律第24号）等に基づく漁港及び港湾の整備に関する計画、流通業務市街地の整備に関する法律（昭和41年法律第110号）に基づく流通業務施設の整備に関する基本方針その他その地域の開発振興計画等との整合性を図るものとする。

また、都市計画法（昭和43年法律第100号）に基づく都市計画との整合性を図ることとし、卸売市場（付設集団売場を除く。）の位置は、都市計画区域内にあっては都市計画において決定されていることが必要である。

地方農政局長等は、構造改善計画の認定を行った場合は、その旨を申請者及び関係金融機関に通知するものとする。

構造改善計画の実施期間は、おおむね5年以内であるものとする。

なお、地方農政局長等に提出する際の経由先及び提出先については、2の規定を準用するものとする。

また、法第5条第2項の、地方農政局長等が、認定事業者が認定計画に従って構造改善事業を行っていないと認めるときとは、当該認定計画に基づく当該構造改善事業の円滑な遂行に著しい支障を生じており、その結果、その認定基準に該当しなくなると認められる場合をいうものとする。この場合において、地方農政局長等は、当該認定計画に係る認定を取り消すことができることとしている。

法第4条第1項から同条第5項までの認定に係る認定計画に従って構造改善事業を実施する者に対して、当該認定計画に従って構造改善事業を実施するために必要な長期かつ低利の資金を、別に定めるところにより、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、及び沖縄振興開発公庫から貸し付けることとしている。

法第4条第4項に規定する法人で（1）に掲げる要件を満たすもの（以下「特定第3セクター」という。）が、法第4条第4項の認定に係る認定計画に基づく法第2条第5項に規定する食品商業集積施設整備事業で、（2）に掲げる要件のすべてに該当することにつき農林水産大臣による証明がされたものの用に供するために、個人又は法人の有する土地又は土地の上に存する権利を買い取る場合には、1，500万円の譲渡所得の特別控除が認められている。

農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会若しくは水産業協同組合又は民法第34条の社団法人で農業の振興を目的とするもの（社員の全部が地方公共団体、農業協同組合又は農業協同組合連合会であるものに限る。）が、法第6条第1項第1号の規定に基づく資金の貸付けを受けて農林漁業経営の近代化若しくは合理化のための共同利用に供する保管、生産又は加工の用に供する家屋を取得した場合、当該取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、価格に当該施設の取得価額に対する当該貸付けを受けた額の割合を乗じて得た額を価格から控除するものとされている。

法第4条第3項又は第4項の規定による認定を受けた構造改善計画に従って実施する構造改善事業（当該構造改善事業により設置された施設を当該構造改善事業の趣旨に沿って利用する事業を含む。）の用に供する土地で次に掲げる施設の用に供するものの取得及び所有については、特別土地保有税が非課税とされている。

事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、出資組合である商工組合若しくは商工組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人（農業協同組合法第72条の8第1項第1号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。）、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合又は森林組合連合会が、法第4条第1項の規定による認定を受けた構造改善計画に基づき、法第6条第1項第1号の資金の貸付けを受けて取得した中小企業者又は農林漁業者の共同利用に供する機械及び装置（1台又は1基の取得価額が240万円以上のものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械及び装置に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とするものとされている。

法第4条第2項の規定による認定を受けた構造改善計画に基づき法第2条第3項第2号の事業が実施される地方卸売市場において、卸売市場法に基づく開設者、卸売業者及び仲卸業者がその本来の業務の用に供する家屋及び償却資産のうち卸売場、仲卸売場又は生鮮食料品等の保管所若しくは積込所の用に供する家屋及び倉庫並びにこれらに附属する機械設備に対して課する固定資産税の課税標準は、5年度分に限り、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする（食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律（平成12年法律第66号）の施行の日から平成16年3月31日までの間に限る。）ものとされている。

国は、予算の範囲内において、別に定めるところにより、認定計画に従って構造改善事業を実施するのに必要な経費の一部について、補助するものとする。

国は、認定事業者に対し、構造改善事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとしている。（法第9条）

このため、農林水産省総合食料局長は、省内関係局庁、関係地方公共団体、食品流通構造改善促進機構（以下「機構」という。）、関係金融機関及び関係全国団体等と連絡を密にし、本制度の円滑な推進に努めるとともに、食品製造事業協同組合等に対し、適切な指導、助言を行うものとする。

また、地方農政局長等は、関係都道府県、政令指定都市、市町村、機構、関係金融機関及び関係団体と連絡を密にし、本制度の円滑な推進に努めるとともに、食品製造事業協同組合等に対し、適切な指導、助言を行うものとする。

機構は、法第12条各号に掲げられている業務を行うこととされているが、機構が行うこれらの業務は、食品製造業者等の実施する構造改善事業と並ぶ食品流通の構造改善推進のための重要な手段であり、食品製造業者等に対し、機構が行う業務を十分に活用するよう指導するものとする。