食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定事務等取扱要領について

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「法」という。）第18条第1項において、食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合その他「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令」（平成13年政令第176号。以下「政令」という。）で定める法人（以下「事業協同組合等」という。）は、食品循環資源を原材料とする肥料、飼料その他政令で定める製品（以下「特定肥飼料等」という。）の製造を業として行う者及び農林漁業者その他の者で特定肥飼料等を利用するもの（以下「農林漁業者等」という。）又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合その他政令で定める法人（以下「農業協同組合等」という。）と共同して、特定肥飼料等の製造の事業（以下「再生利用事業」という。）の実施及び当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等の利用に関する計画（以下「再生利用事業計画」という。）を作成し、当該再生利用事業計画が適当である旨の主務大臣（農林水産大臣、環境大臣及び申請者である食品関連事業者の事業を所管する大臣をいう。以下同じ。）の認定を受けることができ、その認定を受けた場合については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）等の特例措置が講じられることとされている。

これは、主務大臣が特定肥飼料等の利用までを含めた計画的な再生利用への取組を認定することにより、食品循環資源の再生利用の促進にかかわる関係者の連携を促進するとともに、認定に係る再生利用事業計画を通じた認定事業者による的確な再生利用の実施、また、廃棄物処理法の許可手続等の簡素化による効率的な食品循環資源の再生利用等の実施を確保すること等を目的としている。

食品関連事業者又は食品関連事業者を構成員とする事業協同組合等は、特定肥飼料等の製造を業として行う者及び農林漁業者等又は農林漁業者等を構成員とする農業協同組合等と共同して、再生利用事業計画を作成し、当該再生利用事業計画が適当である旨の認定を受けるための申請を行うことができる。

再生利用事業計画の認定の申請をしようとする者は、様式第1号により認定の申請書を作成し、主務大臣あてに、それぞれ1部ずつ提出するものとする。

また、申請書には、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第2号。以下「認定省令」という。）第1条に定める書類及び図面を添付しなければならない。なお、認定省令第1条第9号及び第10号に定める書類については、次に掲げる事項に該当する場合は、その添付を省略することができるものとする。

申請者である特定肥飼料等の製造を業として行う者が、当該申請に係る再生利用事業により生産される肥料について既に「肥料取締法」（昭和25年法律第127号）第4条に基づく登録若しくは同法第5条に基づく仮登録を受けている場合又は同法第16条の2に基づく届出若しくは同法第22条に基づく届出を行っている場合。

申請書の各欄の記載事項は、次のとおりとする。

肥料取締法第2条第2項に定める普通肥料（同法第4条第1項に定める指定配合肥料に該当する場合はその旨も併せて記入）及び特殊肥料の別。

併せて、当該肥料が普通肥料に該当し、かつ、肥料取締法第3条に基づく公定規格が定められている場合については、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件」（昭和61年2月22日農林水産省告示第284号）の肥料の種類の項に掲げる名称を、特殊肥料に該当する場合は、「特殊肥料等の指定」（昭和25年6月20日農林省告示第177号）に定められた肥料の種類。

「飼料の公定規格を定める等の件」（昭和51年7月24日農林省告示第756号。以下「飼料規格告示」という。）の飼料の種類の項に掲げる名称。

飼料添加油脂、塗料原材料油脂等。

石鹸、グリセリン等。

燃料用メタン、発電用メタン、工業原材料用メタン等。

申請書に添付すべき書類及び図面の記載事項は、次のとおりとする。

なお、動物試験及び分析試験の実施に当たっては、事前に農林水産省消費・安全局衛生管理課に照会を行うものとする。

なお、飼料化事業であって、[5]に基づき動物試験の成績を記載した書類を提出する場合においては、同書類において、含有成分量に関する分析結果が記載されているため不要とする。

申請を受理した主務大臣は、再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県の関係部局に申請の内容について必要に応じ意見照会を行うものとする。

また、申請を受理した農林水産大臣は、技術的な面で疑問が生じたときは、必要に応じ、農業に関する試験研究・検査検定等を行う独立行政法人又は都道府県の試験研究機関の学識経験者の意見を聴取するものとする。

主務大臣は、申請内容の検討の結果、申請に係る再生利用事業計画が次に掲げる基準のすべてに適合していると認められる場合は、その申請に基づき認定を行うものとする。

主務大臣は、再生利用事業計画の認定を行ったときは、その旨を申請者（申請者が食品関連事業者、特定肥飼料等製造業者及び特定肥飼料等の利用者ごとに複数である場合は、それぞれその代表者）に通知するとともに、再生利用事業を行う事業場の所在地を管轄する都道府県知事（事業場の所在地を管轄する特別区長、及び市町村長を含む。以下「都道府県知事等」という。）に通知するものとする。

再生利用事業計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）が、当該認定を受けた再生利用事業計画を変更しようとする場合は、認定事業者は共同して、様式第2号により再生利用事業計画の変更の申請書を作成し、当該認定を受けた大臣あてに、それぞれ1部ずつ、提出するものとする。

また、再生利用事業計画の変更に伴い、再生利用事業計画の認定の申請の際に添付した書類又は図面についても変更が生じる場合は、変更後の書類又は図面を申請書に添付することとする。

なお、変更の内容が、計画の策定主体の追加を伴う場合は、改めて第一の認定の申請の手続を行う必要がある。

申請を受理した主務大臣は、第二の1（5）に準じて意見照会を行い、又は意見を聴取するものとする。

主務大臣は、再生利用事業計画の変更の申請の内容が、第二の2に掲げる基準に適合すると認めるときは、再生利用事業計画の変更の認定を行うものとする。

主務大臣は、再生利用事業計画の変更の認定を行ったときは、その旨を第二の3に準じて通知するものとする。

主務大臣は、認定事業者が認定に係る再生利用事業計画に従って再生利用事業を実施しておらず、又は当該再生利用事業により得られた特定肥飼料等を利用していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

また、主務大臣は、再生利用事業計画の認定の取消しを行ったときは、その旨を第二の3に準じて通知するものとする。

主務大臣は、法の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、食品循環資源の再生利用の実施状況を報告させ、又はその職員に、認定事業者の事務所、工場、事業場若しくは倉庫に立ち入らせ、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

なお、この場合、立入検査を行う職員は、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第23条第1項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令」（平成13年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省令第3号）で定められた身分証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

報告徴収及び立入検査に関する主務大臣の権限は、次のように地方支分部局の長に委任されている。ただし、主務大臣が自らその権限を行うことを妨げるものではない。

国税庁の所掌に係るものについては、認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長。

認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長（沖縄総合事務局長を含む。）。

認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長（沖縄総合事務局長を含む。）。

認定事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長及び沖縄総合事務局長を含む。）