種苗の生産のために使用した農薬に関する情報の提供について

農林水産省としては、農薬取締法（昭和23年法律第82号）第12条第1項の規定に基づき、農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成15年農林水産省・環境省令第5号。以下「農薬使用基準省令」という。）を定め、農薬の適正な使用を確保しているところであるが、農薬使用基準省令第2条第1項第5号の規定により、農薬使用者は、食用及び飼料の用に供される農作物等（以下「食用農作物等」という。）に農薬を使用するときは、農薬取締法施行規則（昭和26年農林省令第21号）第7条第2項第4号に規定する総使用回数（農薬の販売時に使用方法として表示すべき総使用回数）を超えて当該農薬を使用してはならないこととしている。

当該総使用回数には、種苗の段階での農薬の使用（種子消毒、育苗期間における農薬散布等）が含まれることから、農業者は、種苗を購入する場合に、当該種苗に係る農薬の使用の有無、薬剤名及び使用回数の情報を得ることが必要である。

種苗法に基づく指定種苗制度においては、現在、農林水産大臣が128種類の種苗を指定し、その販売に際して一定の事項を表示することを義務づけており、薬剤により病害虫の防除をした種苗については、その旨及び使用した薬剤名の表示が必要であるが、農薬使用基準省令に定める農薬の総使用回数の遵守のためには、

から、農業協同組合等が、今後生産される種苗を販売する際には、このようなことを踏まえ、必要な情報の提供が、一層適切に行われるよう御指導方よろしくお願いする。