人権問題啓発推進事業実施要領の制定について

人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他の人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、「人権教育のための国連10年」との関連において、地域農林漁業の活性化のための基礎的な条件である人権問題の教育、啓発等を推進するものとする。

なお、本事業を実施するに当たっては、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）の基本理念に則り、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として人権教育及び人権啓発を行うものとする。

事業の種類は、次のとおりとする。

農林漁業を振興する上で阻害要因となっている同和問題を始めとした広範な人権問題の解消を図り、活力ある地域農林漁業を確立するための教育及び啓発を行うものとする。

都道府県は、原則として当該都道府県の区域を単位として本事業を実施するものとする。

ただし、本事業の円滑かつ効果的な運営を図るため、地域の実情に応じて都道府県内を数ブロックに区分する、又は農業協同組合、森林組合、漁業協同組合若しくは土地改良区の組織ごとに区分する等適宜分割して実施することができるものとする。

全国農業協同組合中央会、全国森林組合連合会、全国漁業協同組合連合会及び全国土地改良事業団体連合会（以下「全国農林漁業団体」という。）は、自らの組織内の職員（全国農業協同組合中央会にあっては、全国を区域とする農業協同組合連合会の職員を含む。）を対象として本事業を実施するとともに、都道府県段階の農業協同組合中央会、森林組合連合会、漁業協同組合連合会及び土地改良事業団体連合会（以下「都道府県農林漁業団体」という。）との密接な連携を図り、都道府県農林漁業団体の職員（農業協同組合中央会にあっては、都道府県を区域とする農業協同組合連合会の職員を含む。）を対象とした本事業の実施に努めるものとする。

補助の対象となる人権問題啓発推進事業の実施基準は次のとおりとする。

次に掲げる計画書等の参考様式は、別紙のとおりとする。