農業経営改善関係資金基本要綱の制定について

 1 本要綱の対象とする資金（以下「本要綱対象資金」という。）は、次の資金とする。 

2  認定農業者は、本要綱対象資金の融通と併せて、資金繰りの短期運転資金として、スーパーS資金の融通を受けることが可能である。

3  認定農業者が経営の多角化等を目指して設立した法人が行う農産物の加工又は販売の事業については、施設資金等として、スーパーW資金（アグリビジネスの強化を推進するための金融措置について（平成18年3月31日付け17経営第7210号農林水産事務次官依命通知）第2に定める資金をいう。）の融通を受けることが可能である。

 本要綱対象資金の融通については、それぞれの資金の要綱において定めるもののほか、各資金共通の借入希望者（融資を受けようとする者をいう。以下同じ。）の手続等は次に定めるところによるものとする。
ただし、1の(4)の窓口機関は、借入希望者が特定の資金を特定の融資機関から借り入れることを希望する場合は、その意思を尊重し、

  ア 株式会社日本政策金融公庫資金の借入れを希望する場合は、株式会社日本政策金融公庫の支店に

  イ  農業近代化資金の借入れを希望する場合は、借入希望者が取引している又は取引を希望する民間金融機関（農業協同組合・銀行・信用金庫・信用協同組合）に

  ウ  農業改良資金の借入れを希望する場合は、イの民間金融機関（転貸方式を希望しない場合は、普及指導センター）に

  エ  機関保証を希望する場合は、さらに、農業信用基金協会に

1の(1)の借入申込希望書（別紙1）及び経営改善資金計画書（別紙2）を回付すれば足りるものとし、以後は回付を受けた各機関が融資手続を行うものとする。
なお、この場合におけるそれぞれの融資機関が行う手続等については、本要綱で定める窓口機関の手続等（第5の2の(1)から(3)までを除く。）に準ずるものとする。

1  経営改善資金計画書の作成等

 (1) 借入希望者は、

(2) 認定農業者にあっては(1)の書類と合わせ農業経営改善計画書及び農業経営改善計画の認定書の写しを(4)の窓口機関に提出するものとする。

(3) 借入希望者は、経営改善資金計画書の作成に当たり、助言・指導を必要とする場合（経営改善資金計画書等の記載不備を理由に、(4)の窓口機関に受理を拒否された場合を含む。）は、融資機関及び関係機関（普及指導センター、市町村、農業委員会、担い手育成総合支援協議会等）に相談することができるものとする。
なお、借入希望者は、インターネット等を活用して資金に関する事前相談を行っている融資機関及び関係機関に対しては、インターネット等により事前相談を行うことができるものとする。

(4) 経営改善資金計画書等の提出先は、第4の1に定める窓口機関とする。
 なお、借入希望者は、最寄りの窓口機関が分からない場合は、都道府県（農業制度資金担当課又は普及指導センター）に照会できるものとする。

(5) 借入希望者が融資の可否についての回答を受けるまでには、1月半程度かかることから、このことを考慮の上、借入希望者は実際に資金が必要な日より極力早い時期に窓口機関に経営改善資金計画書等を提出するよう配慮するものとする。

2  融資審査

(1) 第5の2により窓口機関から経営改善資金計画書等の送付を受けた融資機関は、借入申込希望書及び経営改善資金計画書について、借入希望者の経営能力及びそれを反映する経営状況を基に、別紙3の融資審査の考え方を参考として、

3  債権保全措置

(1) 債権保全措置については、融資機関（必要に応じて融資機関及び農業信用基金協会）と農業者の協議により、物的担保又は農業信用基金協会による保証のいずれかとすることを基本とし、保証人については、法人への融資に際しての当該法人の役員等、実質的に同一経営の範囲内から保証人を出す場合を除き、徴求しないことを原則とする。
 （注）農業信用基金協会による保証は、株式会社日本政策金融公庫資金については、農業協同組合又は農業協同組合連合会を通じた転貸の場合を除き、付することができない。

(2) 担保物件の評価に当たっては、画一的な評価を行わず、近隣の類似物件の売買価格等を勘案して、適切に行うものとする。

(3) 農業近代化資金又は農業改良資金に係る農業信用基金協会の保証については、2の融資審査をクリアすることを前提として、当該各資金に係る借入申込者ごとの通算残高が次の額に達するまでは、原則として、融資対象物件以外の担保及び同一経営の範囲内の保証人以外の保証人なしで農業信用基金協会による保証を行うものとする。

(4) 以上のような債権保全措置では融資額全額をカバーできない場合であっても、農業者の経営能力等からみて経営改善資金計画の達成及び融資の返済が確実と認められる場合には、融資を行う（必要に応じて融資額を調整することがありうる。）ことを基本とする。
 また、融資機関は、以上のような債権保全措置では融資額全額をカバーできない場合であって、農業者の経営能力等からみて、融資を行うことが困難であると判断した場合には、当該農業者に対し、1年間普及指導センター等の指導を受けて、経営能力の向上に努めるよう求め、1年後に再度判断を行うものとする。

4 その他

(1) 借入希望者は、第5の6の(2)により、経営改善資金計画書等の窓口機関への提出から、原則として、1月半以内に融資の可否についての回答を受けられることとなっている。
 1月半以内に手続が終了しない場合には、窓口機関からその理由の説明がなされることになっているが、説明がない場合には、借入希望者は窓口機関に問い合わせることができる。

(2) 借入者は、経営改善資金計画期間中、経営改善資金計画が達成されるまでの間、毎年、別紙4により、経営状況を融資機関に報告するものとする。
 ただし、簡素化様式を使用して融資を受けた借入者にあっては、融資機関から別紙4を参考にして当該融資機関が定める様式により経営状況の報告を求められた場合を除いて、報告を省略できるものとする。

1 経営改善資金計画書等の提出先となる窓口機関は、次のとおりとする。

(1) 本要綱対象資金について十分な知識を有し、その適切な対応を行える民間金融機関及び株式会社日本政策金融公庫の受託金融機関（農業協同組合、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行、信用金庫及び信用協同組合）

(2) 株式会社日本政策金融公庫

2 都道府県は、毎年度、管内の窓口機関である金融機関のリストを作成し、その周知徹底（借入希望者からの照会への適切な対応を含む。）に努めるものとする。

3 都道府県は、本要綱対象資金の適切な対応ができないと判断した金融機関については窓口機関から除外できるものとする。都道府県は、窓口機関から除外した金融機関については、本要綱対象資金の融資機関からも除外する方向で手続を進め、又は関係する金融機関との調整を行うものとする。

4 都道府県は、本要綱対象資金の円滑な融通に資するため、同資金に係る苦情等相談窓口を設置するとともに、苦情等相談処理簿を整備するものとする。

1 窓口機関の融資相談対応等

2 窓口機関の関係機関への通知

(1) 窓口機関が株式会社日本政策金融公庫である場合には借入希望者の希望する又は取引している民間金融機関に対し、窓口機関が民間金融機関である場合には株式会社日本政策金融公庫に対し、直ちに当該関係書類の写しを送付することとする。ただし、借入希望者が簡素化様式を使用して手続を行った場合であり、かつ、3の分担関係の基準に照らして融資機関が単独で対応することが適当であるときは、当該関係書類の写しの送付を省略することができるものとする。

(2) 窓口機関は、直ちに普及指導センターに関係書類の写しを送付することとする。

(3) 窓口機関は、3の分担関係の基準に照らして民間金融機関が対応する（農業協同組合及び農業協同組合連合会が株式会社日本政策金融公庫資金を転貸する場合を含む。）ことが適当である場合には、借入希望者が農業信用基金協会による保証を全く希望しない場合を除いて、直ちに当該協会に関係書類の写しを送付することとする。

(4) 窓口機関は、借入希望者が認定農業者である場合には、次の手続を行うことする。

 (5) 窓口機関は、借入希望者が次のいずれかに該当する者である場合には、(1)から(3)までの手続きを含め（第3のア～エに該当する場合は除く。）、(4)のアの（ア）又は（イ）に掲げる場合に応じ、関係書類の写しを送付し、経営改善資金計画についての認定（経営改善資金計画の達成確実性、借入金の償還の確実性等）を求めることとする。
なお、市町村による一定期間内における異議の申立てがないことをもって推進会議の認定があったものとみなす等融資機関及び関係機関の協議に基づくルールがある場合には、当該ルールに従って差し支えない。

3 融資機関相互の分担関係の基準

(1) 株式会社日本政策金融公庫及び民間金融機関の分担関係の基準は、

(2) 農業改良資金の活用が考えられる場合には、普及指導センターは、民間金融機関と連携を密にし、都道府県関係部局とも連絡をとって、融資機関の審査が円滑かつ的確に進むよう、必要な手続を進めるものとする。

4 融資機関等の審査

(1) 融資機関は、3の分担関係の基準に照らし、融資審査を実施するものとする。

(2) 借入希望者が機関保証を希望しており、民間金融機関としても機関保証が必要であると判断する場合は、当該民間金融機関は、農業信用基金協会と連携をとって並行して融資審査を進めるものとする。

(3) 民間金融機関が融資を行おうとするときは、農業近代化資金については都道府県の利子補給承認手続の準備を、農業改良資金については農業改良資金助成法（昭和31年法律第102号）第7条に規定する都道府県の認定手続の準備を並行して進めるものとする。

(4) 融資審査を進める中で、融資機関としては融資できない可能性が高いときは、窓口機関の受理から3週間以内に、他の融資機関（株式会社日本政策金融公庫のときは民間金融機関、民間金融機関のときは株式会社日本政策金融公庫）に連絡し、連絡を受けた他の融資機関において審査を開始するものとする。

5 融資審査結果の窓口機関への通知

6 借入希望者への通知

(1) 窓口機関は、経営改善資金計画書等の受理を拒否する場合には、借入希望者にその理由を通知するものとする。

(2) 窓口機関は、借入申込希望書等の受理から原則として、1月半以内に借入希望者に融資の可否を通知するものとし、それまでの間に手続が終了しない場合には、借入希望者にその理由を通知するものとする。

(3) (2)の場合において、融資を行わないときは、別紙5の総括表により借入希望者に対して、その理由を説明するものとする。

(4) 融資を行う場合は、(2)のほか、当該融資機関から借入希望者に融資審査結果を通知するとともに、正式な借入申込書（別紙6）（農業信用基金協会による保証の希望がある場合は、債務保証委託申込書（別紙7）を含む。）等の提出を求め、(2)の融資の可否通知から2週間以内にすべての手続を完了し、借入希望者が資金を必要とする時に貸付実行が確実に行われるものとする。
なお、第3の本文ただし書の手続（借入希望者が特定の資金を特定の融資機関から借り入れることを希望する場合の手続）によるときは、借入申込希望書及び経営改善資金計画書の提出時に、借入申込書及び債務保証委託申込書の提出を求めても差し支えないものとする。

7 融資実行後の措置

(1) 融資機関は、第3の4の(2)に基づき、借入者から提出される経営状況の報告書を踏まえて、必要があると認めるときは、関係機関と連携をとって適切な指導を行うものとする。

(2) 融資機関は、第6の2の円滑な実施のため普及指導センターから求められた場合には、遅滞なく、第3の4の(2)に基づき借入者から提出のあった経営状況報告書の写しを当該普及指導センターに送付するものとする。

1  都道府県及び関係機関は、農業の担い手に対して本制度の周知徹底に努めるとともに、本制度を適切に活用して効率的かつ安定的な農業経営の育成が図られるよう、十分配慮することとする。

2  普及指導センターは、本要綱に基づく融資に関し、農業者の借入申込等が円滑に行われ、また、融資後、経営改善が確実に達成されるよう、適切な指導を行うこととする。

3  窓口機関、都道府県、普及指導センターその他の関係機関（機関の役職員を含む。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、本要綱対象資金に係る経営改善資金計画書等の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする。

4  窓口機関は、借入申込希望書の受理に当たり、借入希望者に対し、第5の2の規定により、関係機関へ送付することがある旨についての同意を求めるものとし、個人情報の取扱いに関する同意書（別紙1の裏面）の確認欄に署名又は記名及び押印を求めることとする。

5 農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金について、本要綱の施行前に経営体育成総合融資制度基本要綱（平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知）第3の1、認定農業者育成推進資金融通措置要綱（平成10年4月8日付け10農経A第321号農林水産事務次官依命通知）第4の1及び認定農業者育成確保資金融通措置要綱（平成13年5月1日付け13経営第357号農林水産事務次官依命通知）第3の1により推進会議の認定を受けた資金利用計画は、本要綱により推進会議の認定を受けた経営改善資金計画とみなす。