行政不服審査法と土地改良法の関係について

行政不服審査法が昭和37年9月15日付け法律第160号をもつて公布され、昭和37年10月1日付けをもつて施行されたが、この法律は、同法の目的に明示されているように行政庁の違法または不当な処分等に対し、国民に広く不服申立てのみちを開くもので、訴願制度について根本的改変を行なつたものである。

この法律によつて、訴願法(明治23年法律第105号)は廃止され、また同時に交付された行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年9月15日法律第161号)によつて訴願法以外の不服申立て制度についても、所要の整理が行なわれたが、土地改良法関係事項および留意すべき事項は、別紙1、2、3のとおりであるから御了知のうえ、その運用について遺憾のないようされたい。

なお、このたびの改正で別表記載のとおり土地改良区の経費の賦課処分等の場合にも行政不服審査法第57条による教示が義務づけられることとなつている等土地改良区、市町村、農業協同組合、数人共同施行者、農業委員会が土地改良法の運用上留意すべき点も含まれているのでこれらに対してもよろしく御指導願いたい。

なお、行政管理事務次官から各省事務次官あて通知された一般的留意事項(別紙4)を参考として添付する。

(別紙2)

(別紙3)

「この処分に対して不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して(A)日以内に(B)に(C)をすることができます。」

行政庁間において、当該処分をする権限を有する行政庁が、その権限を委任した場合に、受任庁は処分庁であり、委任庁は、直近上級行政庁となる。

例えば、農林大臣が当該処分をする権限の一部を都道府県知事に委任し、都道 府県知事はまたその権限の全部または一部を市町村長に再委任した場合において、当該処分に対する処分庁は、最下部の受任庁である市町村長であり、市町村長の直近上級行政庁は、都道府県知事となり、都道府県知事の直近上級行政庁は農林大臣となる。なお、再再委任の場合であってもこのことは同様である。ただし、農林大臣が出先機関の長に専決をもって当該処分をさせている場合には、その処分は農林大臣の処分である。

(別!紙4)

行政不服審査法は、第41回臨時国会において成立し、9月15日法律第160号をもって公布され、本年10月1日から施行されることとなった。

行政不服審査法は、訴願法又はその他の法令によって運用されてきた訴願制度が幾多の不備かつ不統一の面を有する実情にがんがみ、列記主義を改めて一般概括主義を採り入れる等その内容を整備するとともに、不服申立制度に関する統一法規を定めることによって、国民の権利利益の救済と行政の適正な運営を確保することを目的とするものであり、訴願制度調査会の慎重な検討の結果に基づいて立法せられたものである。従ってその運用にあたっては、特に次の事項に御留意のうえ遣憾なきを期せられるとともに、行政の適正な運営につき、さらに格段の御配慮をわずらわしたい。

行政不服審査制度は、行政庁の違法又は不当な処分に関し行政庁に不服申立てをさせ、行政庁による簡易迅速な手続により国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することをその本来の目的とするものであるが、訴願法については、訴願することができる事項が少なく、がっ、その範囲が不明確であること、裁決庁に関する規定の仕方が不明確であること、手続規定が不十分であること等の欠陥があり、また、他の法令における不服申立てについても、申立事項が不統一であること、申立期間が極端に短かいものが相当にあること、申立手続に関する規定がほとんど整備されていないこと等の欠陥があり、これらはいずれも国民の権利利益の救済に不十分な実情となっている。

従って、行政不服審査法(以下「審査法」という。)においては、その目的を「簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」(第1条第1項)と規定し、制度本来の目的を達成するよう配慮しているが、制定にあたっては、上記のような欠陥を是正するため、特に国民の権利利益の救済に十分に意を用いており、このことは審査法の全般にわたって具体化されているのでその運用にあたっては、かかる立法の趣旨を十分に理解し、尊重するよう注意すべきものであること。

審査法は、訴願法の概括的列記主義を改めて一般概括主義を採用することとし、「行政庁の違法又は不当な処分、その他権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開く」(第1条第L項)旨を宣言するとともに、具体的には、第4条において処分についての一般概括主義を規定し、また第2条において処分には事実行為でその内容が継続的性質を有せるものを含ましめ、さらに第7条において行政庁の不作為についても不服申立てをすることができるものとしているが、一般概括主義の採用は、不服申立てをすることができる事項が少なく、かつ、その範囲が不明確、不統一な現行制度の欠陥を抜本的に是正したものであって、訴願法の改正に関する多年の懸案を解決したものであり、今回の審査法 の制定において最も重要な基本的事項であること。なお、一般概括主義の採用に伴い、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(法律第161号)(以下「整理法」という。)において、訴願等をすることができる旨を定めた規定は重複することとなるので削除されたこと。

審査法は、一般概括主義の例外として、審査法自体において11項目の処分につき不服申立てをすることができないものとしているが(第4条第1項ただし書)、これらの処分は次のような性質を有するため、審査法の適用を除外するのが適当と認められるものであるから、一般概括主義の例外として、審査法の運用上留意すべきものであること。

また、審査法は、これらの処分のほか、別に他の法律でそれぞれ不服申立てをすることができない旨の定めをすることができるものとしているが(第4条第1 項ただし書)、これらは、審査法において一括して除外することが困難なため整理 法において、必要なものにつき、上記と同様の理由によりそれぞれ措置されているものであること。

再審査請求については、すべての処分についてこれを認める必要がないため、そ れぞれの法律(条例に基づく処分については、条例を含む。)において、必要なもの につき、個々に再審査請求をすることができる旨を定めることとされており (第8 条第1項第1号)、それぞれ整理法において措置されたが、地方自治法第153条の規 定に基づき権限の委任が行なわれた場合に審査庁の階層に不均衡が生ずることを避 けるため、このような場合には概括的に再審査請求を認めることとしたものである こと(第8条第1項第2号及び同条第3項)。

「行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分その他権力の行使に当たる行為)をなすべきにかかわらず、これをしないこと」すなわち行政庁の不作為(第2条第2項)についても、あらたに不服中立てのみちが開かれ、当該不作為に係る処分その他の行為を申請した者は異議申立て又は審査請求のいずれかをするこ とができるものとされたこと(第7条)。この場合において、審査法は、不作為庁の理由開示、不作為庁の直近上級行政庁の必要な命令等の措置を規定しているが(第50条及び第51条)、かかる新しい制度が採り入れられたのは、法令に基づく申請に対して行政庁の行なう許可、認可等に関する処分が必ずしも迅速かつ適正に行なわれないため国民の受ける不利益を考慮し、行政の迅速かつ適正な処理の促進を図る趣旨に出るものであって、審査法の大きな特色をなしているものであるから、その運用には特段の配慮が必要であるとともに、行政の能率的な処理について、なお一層の配慮が望まれ るものであること。

不服申立ての名称が区々であるために生ずる国民の不便を考慮して、審査法による不服申立ての名称を審査請求、異議申立て及び再審査請求の三種類に統一し、処分庁又は不作為庁以外の行政庁に対してするものを審査請求、処分庁又は不作為庁に対してするものを異議申立て、審査請求の裁決を経た後さらに行なうものを再審査請求と したこと(第3条)。なお、これに伴い整理法において、関係法律につき、不服申立てに関する名称の整理を行なったこと。

不服申立ては、制度の本旨からみて、処分庁以外の行政庁に対してするのが望ましいのであるから、審査法による不服申立てもまた、この趣旨にそい、審査請求が制度の中核として構成され、なるべく審査請求が多くなるよう考慮されている点に留意するべきものであること。すなわち、

審査法第3章において規定されている教示制度は、審査法が採り入れた最も重要な制度の一つであって、新しい行政不服番査制度が国民のために十分にその効用を発揮することができるよう配慮されたものであるから、その運用にあたっては、格段の留意をすべきものであること。

教示は、審査法による審査請求又は異議申立てをすることができる処分についてだ けでなく、他の法令に基づく不服申立てをすることができる処分についても、これら の処分を書面でする場合にすべきものとされており、この場合には不服申立てをする ことができる旨、並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができ る期間を教示しなければならないものとされたこと。また、行政庁は、利害関係人か ら上記の小項について教示を求められたときはこれらの事項を教示し、書面による教 示を求められたときは書面で教示しなければならないものとされたこと(第57条)。

行政庁が教示しなかった場合における不服申立ては、当該処分庁に不服申立書を提 出することによって行なうことができるのであって、事後の処理は、処分庁において 当該不服申立てが適法に行なわれたものとされるよう措置すべきものとされ(第58 条)、また、審立法による不服申立てをすることができる処分について、教示を誤った 場合において、その誤って教示されたところに従って不服申立てをすれば、関係行政 庁の間で適法なものとして処理されるよう措置すべきものとされたこと (第18条、第 19条及び第46条)。

不服申立期間については、訴願法その他の法令における不備不統一を改め、不服申立ては、処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内(異議前置の場合の審査請求又は再審査請求にあっては、決定又は裁決があったことを知った日がら30日以内) に、しなければならないものとし、天災その他不服申立てをしなかったことについてや むをえない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内にす ることができるものとし、また処分決定又は裁決があった日の翌日から起算して1年を 経過した時は、正当な理由がない限りすることができないものとされたが、(第14条、第 45条及び第53条)、その趣旨は、従前個々の法律により不服申立期間が極めて区々にわた っていたため、期間が徒過して不服申立てをすることができない結果を招来することが 見受けられた欠陥を是正したものであり、整理法において措置された若干の特例を除き、上記の期間に統一されたものであること。

不服申立ての手続に関しては、訴願法その他の法律の定めるところが極めて不備であった実情にかんがみ、審査法においては、不服申立人の権利利益の救済の見地から特に詳細に規定し、不服申立人の立場を強化するとともに、できるだけ簡易迅速を旨とするよう定められているが、その主な事項は次のとおりであること。

審査法の施行に伴い、整理法において関係法律268件が改正され、本年10月1日以降、各法律における行政不服審査に関する制度は大幅に改正されることとなるものが多いので、各省庁にあっては、事務処理に誤りのないよう留意するとともに、特に地方支分部局、地方公共団体等国民と直接関連を有する面の多い関係機関に対しては、指導に遺憾なきを期すること。