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農林水産省

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土地改良法の一部改正等について(昭和40年12月18日)

40農地B第4036号
昭和40年12月18日
改正:昭和46年3月12日 45農地C第533号

地方農政局長あて
都道府県知事あて

農林事務次官


先の第48回通常国会において成立した酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律(昭和40年法律第111号)は、昭和40年10月1日から施行された。同法による土地改良法(昭和24年法律第195号)の改正に伴い、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号)および土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)についても所要の改正が行なわれ、それぞれ同日から施行された。これら改正法令は別添のとおりであるが、その施行にあたつては、下記事項を留意のうえ、遺憾のないようにされたい。
以上、命により通達する。
なお、下記事項中「法」とあるのは土地改良法を、「令」とあるのは、土地改良法施行令を、「則」とあるのは土地改良法施行規則をいう。


第1 地方公共団体等の申請に基づいて国または都道府県が行なう農用地造成事業

1 法改正の趣旨

飼料自給度の向上による酪農および肉用牛生産の拡大と経営基盤の確立を図るため草地造成事業の実施体制の整備を図る見地から、昨年土地改良法を改正し、草地造成事業を農用地造成事業として土地改良法に組み入れ、その実施手続等に関する規定を設けて主として私有地における事業実施についての法制を整備したのであるが、大規模な草地を造成する対象適地は、地方公共団体、農業協同組合等の所有する公有地等の占める割合が大きく、かつ、畜産経営の実態と現在の高度技術水準の下においては、造成された草地の管理運営もこれらの団体が行ない、農民の共同利用、乳牛の集団育成等の用に供することとすることを適当とする事情にある。このような趣旨から今回さらに土地改良法を改正し、これらの団体が使用収益権を有する土地につき、大規模な草地改良事業を実施しうることについての法制を整備することとし、先の第48回通常国会において酪農振興法及び土地改良法の一部を改正する法律が制定されたのである。

2 申請(法第85条の2)

(1) 申請できる者は、地方公共団体、農業協同組合および農業協同組合連合会(これらを「地方公共団体等」と総称する。)に限られ、地方公共団体等以外の者は申請することができない。地方公共団体は、普通地方公共団体、特別地方公共団体のいずれでもよい。

(2) 申請できる事業は、申請しようとする地方公共団体等が権原に基づき使用しおよび収益している土地で当該地方公共団体等の法第3条の資格に係るものについての農用地造成事業であつて、国が行なうべきものにあってはおおむね1,000町歩以上、都道府県が行なうべきものにあつてはおおむね200町歩以上の地積にわたる開発して農用地とすることが適当な土地を受益地とするものでなければならない(令第50 条の2)。

ア この事業の受益地は、すべて申請者たる地方公共団体等が権原に基づいて使用しおよび収益している土地であり、事業完了後においても当該地方公共団体等がこれにより造成される農用地を使用しおよび収益することとされているものでなければならない。

なお、申請しようとする土地が農用地以外の土地であつて、地方公共団体等が当該土地について所有地でない場合は、法第3条第1項第4号の規定により、所有者の同意を得て農業委員会に対し、当該申請の日の前日までに、当該土地改良事業に参加すべき旨を申し出なければならない(則第3条)。

イ 申請者たる地方公共団体等のすべてがこの事業の受益地につき法第3条に規定する資格を有する者でなければならない。

ウ 地方公共団体等が申請後において、施行地域内の土地につき使用しおよび収益する権原を喪失した場合には、当該地方公共団体等に代わつて他の地方公共団体等がその権原を取得し、かつ、当該土地についての法第3条に規定する資格を有することとなつた場合を除き、当該土地をその施行地域から除くことが必要である。

(3) 地方公共団体等は、単独で申請してもよいし、複数が共同して申請してもよい。申請に必要な農用地造成事業の計画の概要および予定管理方法等は、法第85条の規定により申請する場合のそれと同様である(則第57条の2および則第57条の3)。

3 土地改良事業計画の変更(法第87条の3)

(1) 土地改良事業計画の変更により新たな地域をその農用地造成事業の施行地域に編入できるのは、地方公共団等が権原に基づいて使用しおよび収益している土地で当該地方公共団体等の法第3条に規定する資格に係るものを編入するときに限られ、それ以外の土地を編入することはできない。ここにいう地方公共団体等は、その農用地造成事業の施行を申請した地方公共団体等であることを要しない。

なお、計画変更により編入しようとする土地が農用地以外の土地であつて地方公共団体等が当該土地について所有者でない場合は、法第3条第1項第4号の規定により、所有者の同意を得て農業委員会に対し変更後の土地改良事業計画の概要および予定管理方法等その他必要な事項を示した日後10日以内に申し出なければならない(則第3条)。

(2) 土地改良事業の計画につき施行地域その他重要な部分(則第61条の9の3)を変更するには、変更後の土地改良事業の計画の概要および予定管理方法等その他必要な事項を書面により示して関係地方公共団体等すべてにつき書面による同意を得なければならない(則第61条の9の4から第61条の9の6)。

4 負担金等

国が行なう場合における負担金および都道府県が行なう場合における分担金等は、それぞれ法第90条および法第91条に定めるところによるが、国が行なう農用地造成事業につき国が都道府県に負担させる負担金の額ならびにその都道府県の支払方法および徴収方法は次のとおりである。

(1) 国が都道府県に負担させる負担金の額は、当該事業に要する費用の、都府県にあつては100分の35、北海道にあっては100分の30である(令第52条第1項第5号、令附則第3項)。

(2) 都道府県の支払方法および徴収方法は、農地開発事業(法第85条の申請に基づいて行なう令第49条第1項第2号の2の事業)に係る負担金の支払方法および徴収方法と同様である(令第52条の2、令第53条および令第53条の4)。

第2 法第85条の規定による申請に基づいて国または都道府県が行なう土地改良事業の拡充

法第85条の規定により国営土地改良事業および都道府県営土地改良事業の申請要件について、次のような改正が行なわれた。

1 国営かんがい排水事業とあわせ行なう国営客土事業の新設

(1)土地改良法施行令の一部を改正する政令(昭和39年政令第358号)により、都道府県営土地改良事業としてこの種の事業の施行を申請することができることとされているが、とくに1000町歩以上の地積にわたる土地を受益地とする場合には国営土地改良事業としてその施行を申請できることとなつた(令第49条第1項第4号)。

(2) この事業につき国が都道府県に負担させる負担金の額は、当該事業に要する費用の100分の50(令第52条第1項第4号)、都道府県の支払方法および徴収方法は、かんがい排水事業の負担金のそれと同様である。

2 都道府県営農業道路事業の新設

農業用道路の新設または変更であつて、おおむね50町歩以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、都道府県営土地改良事業として申請できることとされた(令第50条第2号)。

3 都道府県営区画整理事業の拡充

施行地域内に点在する旧水路などのつぶれ地についての農用地の造成の工事を伴う区画整理などその事業に多額の費用と高度の技術を必要とするものもあることにかんがみ、都道府県営土地改良事業として申請できる区画整理の受益面積の要件をおおむね200町歩以上からおおむね60町歩以上に改めた(令第50条第5号の2)。

お問合せ先

農村振興局 整備部土地改良企画課

代表:03-3502-8111