土地改良法施行令の一部改正について

第1 都道府県営畑地帯総合土地改良事業のための申請要件の改正

1 都道府県営畑地帯総合土地改良事業(交付要綱第2の表の(1の2)都道府県営畑地帯総合土地改良事業をいう。以下同じ。)を構成する土地改良事業は、基幹事業としてかんがい排水施設の新設もしくは変更、農業用道路の新設もしくは変更、または客土(北海道の区域内で行なわれるものに限る。)、あわせ行なう事業として、かんがい排水施設の新設もしくは変更、農業用道路の新設もしくは変更、客土、暗きよ排水、 農用地の造成、区画整理または農地保全であるが、令第50条第8号の3は、都道府県営畑地帯総合土地改良事業を構成する各土地改良事業のうちあわせ行なう農業用道路の新設または変更および農地保全以外の事業について規定しているものであること。

2 都道府県営畑地帯総合土地改良事業は、令第50条第8号の3に一括して規定されているものであってもそれ自体が1つの土地改良事業として取り扱われるものではなく、都道府県営畑地帯総合土地改良事業を構成する各土地改良事業のそれぞれについて、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第85条第2項の規定に基づく土地改良事業の計画の概要の公告および法第3条に規定する土地改良事業に参加する資格を有する者の同意の徴集手続を行なわなければならないものであること。

3 令第50条第8号の3に規定する土地改良事業は、都道府県が事業主体となつて、基幹事業とあわせ行なう事業とを総合的かつ計画的に施行することにより事業の効率を相乗的に高め、農業経営の合理化に寄与することを目的として実施されるものであるから、上記手続を行なうに当たつても、各個別事業の事業全体との関連性を明確にする等基幹事業およびあわせ行なう事業の総合性がそこなわれることのないようにするとともに、基幹事業とあわせ行なう事業の両事業を行なうことにより、事業費の軽減その他いずれか一方のみの事業を行なう場合に比し両事業の効果があがるものでなければならないこと。

4 令第50条第8号の3に規定するあわせ行なう事業は、畑の改良、開発または集団化を目的として行なうものであるから、受益地域の全部が畑であることを必ずしも要しないが、その受益地域の大半が畑であるか、または畑となるべき土地であること。

第2 北海道の負担率の特例の改定

1 かんがい排水事業のうち田の工事に係る費用に相当する部分について、従来の100分の80を100分の70に(ため池の工事に係る費用の額については、従来の100分の90を100分の80に)改めることとした。ただし、「指定排水事業等」については、従来どおりとし、「指定変更事業」については、ため池の工事、ため池以外の工事を問わず田の工事に係る費用に相当する部分については100分の55、田以外の農用地の工事に係る費用に相当する部分については100分の65とすることとした。

2 (1)「指定排水事業等」は、次に掲げる事業とすることとしている。

ア 直轄明きよ排水事業

イ 内水排除事業

(2) 「指定変更事業」とは、次に掲げる事業とすることとしている。

維持補修事業