土地改良法の一部改正等について

これらの改正等の概要は左記のとおりであるので、了知の上、その運用に遺憾のないようにされたい。

以上、命により通達する。

記

近年における我が国の農業及び食糧をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、国内の農業の生産体制を強化し、食糧自給力の向上を図ることが重要となつているが、農業基盤整備事業はそのための基本をなすものであり、その積極的推進は農政の緊急の課題となつている。

なかでも国営土地改良事業は農業基盤整備の基幹をなすものであり、強力に推進すべきものであるが、農業基盤の外延的拡大を図るべき農用地造成については、このような農業基盤整備の重要性にもかかわらず、近年における事業費単価の増嵩等からその進抄は必ずしも順調ではなく、その推進が急務となつている。

このような情勢に対処するため、法が改正され、事業費の一部につき借入金をもつて財源とし、その工事の完了を促進する特定土地改良工事の対象事業として、従来のかんがい排水事業、干拓事業等のほか、新たに農用地造成事業及びこれと併せて行なう区画整理事業を加え、農用地造成の推進を図ることとされた(法第88条の2第3号及び第4号)。

この改正により、いわゆる「農用地開発事業」のほか、かんがい排水事業を主体として農地開発事業等を併せて施行する「総合かんがい排水事業」、農地開発事業を主体としてかんがい排水事業又は区画整理事業を併せて施行する「総合農地開発事業」についで総体として特別会計で実施しうることとなつた。

1の法の改正を受けて特計法が改正され、1により追加された事業の工事に関する経理は、特定土地改良工事特別会計(以下「特別会計」という。)において行うこととされた(特計法第1条)。

1の法の改正に伴い令が改正され、法第88条の2第3号及び第4号の規定に基づき、1により追加された事業の工事は、いわゆる3条資格者の3分の2以上の同意に基づき申請者からその工事に係る事業費の一部につき借入金をもつてその財源とすべき旨の申請(以下「特計事業申請」という。)があつたものと定められた(令第 50条の5及び第50条の6)。

なお、従来、特計事業申請は、かんがみ排水事業につきその施行途中で一般会計から特別会計へ振り替える場合にのみ必要とされていた(改正前の令第50条の3第 2項、改正前の規則第62条の4第2項及び第4項)が、今回同申請は、干拓事業、 干拓附帯かんがい排水事業及び施設災害復旧事業を除き、着工当初から特別会計の対象事業として実施する場合又は途中振替により同事業として実施する場合とを問わず必要となつた(令第50条の3から第50条の6まで)。

また、別表第1のとおり、1により追加された事業の負担金の額及び支払方法が定められるとともに、総合かんがい排水事業及び総合農地開発事業のうち、かんがい排水事業について負担金の額及び支払方法に関する規定が整備された(令第52条 第2項第1号の2から第1号の5まで、第52条の2第3項第2号及び第6項並びに 第53条第2項)。

3の令の改正により特計事業申請に関する基本的な事項が令に規定されることとなつたことに伴い、当該事項を定めていた規則の規定を削るるとともに、特計事業申請に必要な添付書類に関する規定等を整備した(規則第62条の2から第62条の4まで)。

昭和51年度予算に関連して、令について、次の改正が行われた。

法第85条第1項又は第85条の2第1項により申請することのできる国営農地開発事業及び第85条の3第1項により申請することのできる国営草地開発事業については、従来その受益面積がそれぞれおおむね500ヘクタール以上であるものとされていたが、農用地開発をより積極的に推進するため、これをそれぞれおおむね400ヘクタール以上に引き下げた(令第49条第1項第2号の2及び第50条の2の2)。

法第85条第1項又は第85条の2第1項により申請することのできる都道府県営老朽ため池等整備事業については、従来その受益面積がおおむね40ヘクタール以上であるものとされていたが、近年における周辺の地域開発等による流出量の増大に伴い老朽ため池等の決壊の危険性が増大していることやその補強に当たつて高度の技術を必要とすること等から、これをおおむね5ヘクタール以上に引き下げた(令第50条第1項第1号の2)。

地方財政法(昭和23年法律第109号)第10条から第10条の3までの各号に掲げる費用については、同法第11条の規定により、経費の種目、算定基準及び国と地方公共団体とが負担すべき割合を法律または政令で定めなければならないこととされている。しかしながら、従来、同法第10条の2第6号の「土地改良及び開拓に要する経費」については、改正前の法第126条において「補助金を交付することができる」とされているのみで同法第10条の2及び第11条の規定の趣旨に照らして十分でなかつた。また、間接補助についても補助の相手方、事業実施主体等につき明確性を欠く面があつたところである。

このようなことから、他の法律について同様の整備が図られたことに併せて、法についても次の改正が行われたものである(法第126条)。

1の法の改正に伴い令について次の改正が行われた。

昭和52年度予算に関連して令について次の改正が行われた。

近年、老朽化や周辺の地域開発に伴う流出量の増大、軟弱地盤上の施設の沈下等の自然的社会的条件の変化等に起因する施設のぜい弱化のため、用排水施設の決壊その他の事故による災害をもたらす危険性の増大にかんがみ、従来法第85条第1項又は第85条の2第1項の規定により申請することのできる都道府県営かんがい排水 事業(令第50条第1項第1号)の一環として受益面積がおおむね200ヘクタール以上とされていたこれら危険のある用排水施設の廃止または変更について受益面積の要件をおおむね20ヘクタール以上に引き下げることとされた。

また、これら施設(ため池を含む。)の廃止に伴う代替としての農業用用排水施設の新設についても受益面積がおおむね20ヘクタール以上のものについて都道府県営事業として申請できるものとされ、これら施設の廃止、変更または新設と老朽ため池等整備事業とを合体して新たな第1号の2とされた(令第50条第1項第1号の2)。

土砂の崩壊による農用地または土地改良施設の災害を防止するため必要な土留工その他の施設の新設、廃止又は変更の事業(土砂崩壊防止事業)については、従来、団体営土地改良事業として間接補助の対象とされていたが、近年における周辺の地域開発による土砂崩壊の危険性の増大等に対処するため、受益面積がおおむね5ヘクタール以上である土砂崩壊防止事業について、法第85条第1項又は第85条の2第1項の規定により、新たに都道府県営土地改良事業として申請し得ることとされた (令第50条第1項第3号の3)。

都道府県が農村基盤総合整備事業として行う土地改良事業について、農業集落を単位としてきめ細かに実施するという本事業の趣旨にかんがみ、農林大臣が受益面積の要件の特例を定めることができることとされた(令第50条第3項)。

この特例としては、昭和52年9月13日農林省告示第931号により次のように定められた。

耕地の汎用化、農地利用の高度化を推進するため、土地利用及び農業生産動向並びに社会資本の整備状況等からみて市町村その他の団体が2以上の土地改良事業を総合的かつ集中的に施行することが適当と認められる地域において、当該2以上の土地改良事業の施行に関する計画である総合土地改良計画に従つて行われる土地改良事業については、これを土地改良総合整備事業として国の間接補助の対象とすることとされ た(令第78条第2項第6号)。

土地改良総合整備事業については、その趣旨にかんがみ、個々の事業ごとの補助率によらず一律に100分の45の補助率が適用される(特別豪雷地帯等においては100分の50。附則第9項参照。)とともに、単独事業として行われる場合の受益面積の要件を満たす1以上の基幹事業と併せて行われる事業については、受益面積の要件を問わないこととした。

都道府県営土砂崩壊防止事業、団体営土地改良総合整備事業等昭和52年度から新たに国が補助することとなつた事業について補助割合等に関する規定が定められたほか、事業種目の整備統合及び補助率の改定等に伴い、国の補助に関する規定について所要の整備が行われた(令第78条第2項第3号及び第6号、附則第9項並びに別表)。

なお、この結果令の事業費(事業の類型ごとのもの)に係る補助の根拠規定は別表第2のとおりとなつた(事務費については令第78条第3項参照。)。

また、この改正後の令中農林水産大臣の定める基準等については、別表第3の第1欄の規定中の同表の第2欄の事項は、同表の第3欄に掲げるとおりである(同表の第3欄中に使用する略称については、同表の凡例を参照。)。

別表第2（第4の（3）関係）

別表第3（第4の（3）関係）