土地改良法施行令の一部改正について

第1  国営かんがい排水事業と併せ行う農地防災排水事業の新設

1  近年における水田の汎用化、畑地化の進展等により、農地及び農業用施設を洪水時の災害から未然に防止し、その機能の保全を図る必要性が従来に増して一段と高まつてきている。すなわちたん水能力の大きい水田の減少に伴い洪水時において流量が短期間に著しく増加する状況となつており、また、畑作の振興に伴い従来問題とならなかつた冠水被害が顕在化してきている。

2  この事業について、申請要件に係る受益面積は、おおむね500ヘクタール以上であり(土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「令」という。)第49条第1項第2号)、都道府県の負担金の額は、一般会計及び特別会計とも当該事業に要する費用の額の100分の35に相当する額である(令第52条第1項第2号の3及び第2項第3号)。

第2  都道府県営土地改良事業の申請要件の整備

1  都道府県営排水対策特別事業の新設

(1)  米の生産が過剰基調にある現下において、その生産の転換を図るため、水田利用再編対策を実施しているところであるが、農業生産基盤については、水田の畑利用の基礎条件であるほ場の排水条件の整備改良の強力な推進が要請されている。このため、緊急にその整備を必要とする地域における基幹的な排水施設を整備する都道府県営排水対策特別事業を都道府県営かんがい排水事業の一環として実施することとした。

(2)  この事業の申請については、昭和56年度まで、その実施については昭和58年度までとされている。また、その申請要件に係る受益面積については、事業の目的にかんがみ、地域の実情に応じてきめ細かく実施するため、おおむね20ヘクタール以上と一般の農業用用排水施設の新設等の事業に比べ特例的に小さく定められている (令附則第2項)。

2  都道府県営土地改良総合整備事業の新設

(1)  土地改良総合整備事業は昭和52年度から団体営事業として発足したが、水田利用の再編成が進められている状況下にあつて耕地の汎用化、農地利用の高度化を一層促進するため、新たに都道府県営事業としても実施することとした。

(2)  この事業の基幹となる事業は客土及び暗きよ排水であり、その申請要件に係る受益面積はおおむね60ヘクタール以上である。また、基幹事業と併せて行われる事業は、農業用用排水施設の新設等の事業、農道事業、区画整理事業、農用地造成事業、客土及び暗きよ排水事業と各種の事業にわたっているが、これらについては受益面積の要件を問わないこととした(令第50条第2項)。

3  都道府県営農林地一体開発事業の新設

(1)  中山間地帯等における農業基盤整備は、農業のみならず林業との調和のとれた形で実施することが地域の発展に最も有効で適切なものである。このため、農林業の一体的な開発整備を図るため樹立する農林地一体開発整備計画に従い、農用地造成事業等を林野庁所管の造林又は林道の事業等と密接な連携をとりつつ、事業を実施する制度を新設し、昭和54年度から農林地一体開発整備バイロット事業を行うこととした。

(2)  この事業の基幹となる事業は、農用地造成事業であり、その申請要件に係る受益面積は一般の場合と同様、おおむね40ヘクタール以上である。また、基幹事業を併せて行われる事業は、農業用用排水施設の新設等の事業、農道事業、農地保全事業及び区画整理事業であるが、これらについては、受益面積の要件は問わないこととした(令第50条第3項)。

4  奄美群島における特例

ア  基幹となる事業のうちa業用用排水施設の新設等の事業については、その受益面積の下限(一般の場合、おおむね100ヘクタール)をおおむね50ヘクタールに引き下げる。

イ  基幹事業と併せて行われる事業については、その受益面積の下限(一般の場合、おおむね50ヘクタール(農用地造成にあっては、おおむね30ヘクタール))をおおむね20ヘクタールに引き下げる。

5  地震対策地域の特例

6  なお、この改正後の令第50条各項中の農林水産大臣の定める基準等については、別表の第1欄の規定中の同表の第2欄の事項は、同表の第3欄に掲げるとおりである。

第3  都道府県営及び団体営土地改良事業に係る国の補助割合の整備

1  次に掲げる事業について新たに国の補助及び間接補助の対象とすることとし、これらに要する事業費についての国の補助に関する規定を整備した(令第78条第2項第2号、第4号及び第10号並びに附則第9項、第11項及び第12項)。

(ア)  都道府県営土地改良総合整備事業

(イ) 都道府県営農林地一体開発整備パイロット事業

(ウ) 都道府県営排水対策特別事業

(エ)  団体営農林地一体開発整備パイロット事業

2  奄美群島振興開発特別措置法の期限延長を契機に、奄美群島における農業基盤整備を一層強力に推進するため、団体営農地侵食防止事業を新たに国の間接補助の対象とするとともに、県営及び団体営の各種土地改良事業に関する補助率の改訂を行うため国の補助割合に関する規定を整備した(令別表第12、第13及び第16関係)。

3  水田の汎用化を一層促進するため、特別排水不良地域において行われる都道府県営及び団体営土地改良総合整備事業(令第78条第2項第2号及び第8号に掲げる事業) について、補助率及び間接補助率の特例が定められた。また、排水不良地域において行われる団体営事業(同項第7号に掲げる事業)のうち土地改良総合整備事業実施要綱(昭和52年4月16日付け52構改D第217号農林事務次官依命通達)に従って行うものについても新たに国の間接補助の対象とするとともに、特別排水不良地域において行われるものについては、団体営土地改良総合整備事業と同様間接補助率の特例が定められた(令附則第12項)。

4  その他国の補助に関する規定について、所要の整備を行つた(令附則第10項並びに別表第1、第5、第8、第14及び第15)。