土地改良法施行令等の一部改正について

土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令(昭和62年政令第283号)が昭和62年8月21日に公布、施行された。また、これに件い、関係告示が同日付けで行われた。この改正は昭和62年度予算に関連するものであり、その概要は下記のとおりであるので、御了知願いたい。

また、この改正に伴い、土地改良法施行令(昭和24年政令第295号。以下「令」という。)附則第34項の農林水産大臣が定めるより小さい地積等を定めるため、土地改良法の一部改正等について(昭和52年12月28日付け52構改B第2844号農林事務次官依命通達)が別紙新旧対照表のとおり改正されたので、併せて御了知願いたい。

なお、今後とも、関係法令の円滑かつ的確な運用につき特段の御配慮をお願いする。

以上、命により通達する。

記

昭和62年度から実施されている水田農業確立対策を推進し水田農業の体質強化及び転作の円滑な推進を図るため、都道府県営排水対策特別事業について次のような改正が行われた。(令附則第2項)

北海道において実施されている令附則第3項の「指定排水事業等」のうち「内水排除事業」の完了を促進するため、当該事業を特別型国営土地改良事業(事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部について借入金を財源とする国営土地改良事業をいう。以下同じ。)として実施することとし、これに伴い、特別型国営土地改良事業として実施する内水排除事業に係る北海道の費用負担割合が次のように定められた。(令附則第3項)

特殊土壌地帯(特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年法律第96号)第2条第1項の規定に基づき指定された地域をいう。〉において実施されている令附則第6項の「畑地帯水源整備事業」の完了を促進するため、当該事業を特別型国営土地改良事業として実施することとし、これに伴い、特別型国営土地改良事業として実施する畑地帯水源整備事業に係る都府県の費用負担割合が次のように定められた。(令附則第6項)

昭和62年度から実施されている水田農業確立対策を推進し水田農業の体質強化及び転作の円滑な推進を図るため、令附則第14項の「団体営小規模排水対策特別事業」を国の補助の対象とする期間等を、水田農業確立対策の前期期間(昭和62年度～昭和64年度)と合わせ、昭和63年度までから昭和64年度までに延長することとされた。(令附則第14項)