土地改良法の一部改正について

第1 土地改良法改正の趣旨

1 法第3条に規定する土地改良事業に参加する資格を有する者(以下「3条資格者」 という。)が土地改良事業を行う場合には、従来は、2人以上の数人が共同して行うこととされていたところであるが、今後、効率的かつ安定的な農業を営む者(以下「農業経営体」という。)として、大規模農家、農業生産法人等が増加することが見込まれる中で、従来であれば3条資格者数人が共同して土地改良事業を行っていたような規模の農用地を、単独の農業経営体が権原に基づいて耕作する場合が増加することが予想される。

2 このほか、関係整備法において農地法(昭和27年法律第229号)の一部が改正されたことに伴い、農地保有合理化法人が権原を有する農用地に係る法第3条に規定する資格の取扱いについての規定が整備された(法第3条第4項)。

第2 土地改良法の一部改正の内容

1 3条資格者が1人で行う土地改良事業の導入について(法第95条、第111条の2、第118条、第132条及び第134条関係)

(1) 3条資格者が1人で土地改良事業を行おうとする場合における事業開始に当たっての同意の徴集、都道府県知事への認可申請その他の手続については、従来の3条資格者数人が共同して土地改良事業を行う場合の規定が基本的に適用される(法第95条第1項)。

(2) ただし、3条資格者数人が共同して土地改良事業を行うことにつき都道府県知事に認可を申請しようとする場合には、あらかじめ、規約及び当該土地改良事業の計画の概要を公告して、当該事業の施行地域内にある土地につき所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有するすべての者の同意を得なければならないこととされているが、3条資格者が1人で土地改良事業を行おうとする場合には、規約に代えて規準を公告することとされた(法第95条第2項)。

[1] 代表者を定めるべき旨並びにその任期及び選任に関する事項

[2] 会議に関する事項

[3] 経費の分担に関する事項

[4] 土地改良事業を行おうとする3条資格者の名簿を調製すべき旨及び当該名簿に関する事項

(3) また、土地改良事業計画を変更し、又は土地改良事業を廃止しようとする場合であって、当該計画の変更又は事業の廃止(以下「変更等」という。)に伴って規約又は規準を変更する必要があるときには、変更後の規約又は規準を変更等の認可申請書に添付して都道府県知事に対して申請しなければならない(規則第69条第1号及び第75条の2の2第2号)。

(4) 1人で土地改良事業を行う3条資格者に関する取扱いであって、土地改良事業団体連合会の構成員となる資格を持たないこと(法第111条の2)、土地等の調査をするため必要がある場合には、必要の限度内において他人の土地に入って測量し、検査できること(法第118条第1項)、当該測量等を行った場合に通常生ずべき損失を補償しなければならないこと(法第118条第2項)、農林水産大臣又は都道府県知事は、法令等を遵守させるために必要があるときは、当該3条資格者からその事業に関し報告を徴し、又は業務等の状況を検査することができること(法第132条第1項)及び当該報告徴収又は検査の結果、当該3条資格者の業務又は会計が法令等に違反すると認めるときには必要措置命令を発することができること(法第134条第1項)については、3条資格者数人が共同して土地改良事業を行う場合と同様である。

2 農地保有合理化法人が所有する農用地に係る3条資格者の取扱いについて(法第3条第4項関係)