起業の認可の延長基準及び休業による許可の取消し基準等

第1 沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・まぐろ漁業、北太平洋さんま漁業、日本海べにずわいがに漁業及びいか釣り漁業に係る認可に関する昭和25年3月14日農林省告示第59号（漁業法第55条第2項の規定に基き指定）の取扱いについて

1 昭和25年3月14日農林省告示第59号（漁業法第55条第2項の規定に基き指定）に定める起業の認可の延長に係る「やむをえない理由」については、下表の左欄に掲げるものに限ることとし、この場合の期間延長の措置については、それぞれ同表の相当右欄に掲げるとおりとする。

第2 沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋かつお・まぐろ漁業、近海かつお・まぐろ漁業、北太平洋さんま漁業、日本海べにずわいがに漁業及びいか釣り漁業に係る許可に関する法第63条第1項において準用する法第37条第1項の規定に基づく「休業による許可の取消し」の基準について

1 許可を受けた日から1年間又は引き続き2年間休業し、その間、当該許可を受けた船舶によって漁業を営んでいない場合であって、早急に操業を開始できる見込みのないときは、許可を取り消すこととする。

2 許可を受けた者の責に帰すべき事由によるものを除き、法第63条において準用する法第39条第1項の規定に基づく処分又は法第65条第1項の規定に基づく命令により当該許可を受けた漁業の操業を停止された期間は、1の期間に算入しないこととする。また、このほか本人の責に帰すことのできない理由により休業している期間についても同様とし、漁獲可能量等の管理を円滑に実施するために行われる休業（漁獲可能量等協定にその旨定められたものに限る。）、資源回復計画の実施に伴う休業又は、国際的な資源管理の取り決め等に基づく休業については、この理由に含まれるものとする。

第3 形式的な許認可の交換の抑止について

1(1) 指定漁業の起業の認可を受けた者が、法第55条第1項の規定に基づき許可を受け、その後1年を経過しないうちに当該船舶を使用することを廃止して法第59条第1項第1号の起業の認可の申請をする場合は、形式的な許認可の交換（専ら法第55条第2項の規定による起業の認可の失効を回避する目的で、一時的に船舶の使用権を得て、法第55条第1項の許可を受けた上で、再度法第59条第1項第1号の起業の認可を受けようとする行為をいう。以下同じ。）のために申請するものでないことを証明する書類として、申請者の当該許可に基づく操業の実績及び船舶の使用権を取得しようとする相手方に関する書類を添付すべきものとする（指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和38年農林省令第5号。以下「指定省令」という。）第5条第2項）。

(2) 指定漁業の許可を受けた者が当該船舶を使用することを廃止して法第59条第1項第1号の規定に基づき起業の認可を受け、その後、使用を廃止した船舶と同一の船舶について法第55条第1項の許可の申請をする場合は、形式的な許認可の交換のために申請するものではないことを証明する書類として、過去1年間における船舶の所有及び貸借に関する書類を添付すべきものとする。（指定省令第4条第2項）。

(3) (1)及び(2)により添付された書類が当該書類が形式的な許認可の交換のために申請するものでないことが証明し得ないと判断される場合にあっては、更に必要な追加書類の提出を求めることとする。

2 同一の指定漁業について許可と起業の認可とを受有している者が、その許可船舶の使用を廃止して法第59条第1項第1号の規定に基づく起業の認可を受けた後、当該船舶を再び使用することとして同人の受有する別の起業の認可に基づいて法第55条第1項の許可の申請をする場合は、形式的な許認可の交換のための申請であるおそれが強いため、特段の合理的理由がない限り、当該申請は受理しないものとする。

第4 第1から第3までの基準等は、平成15年5月28日から適用することとする。