漁船保険の評価標準について

別表の第1標準価額表の1から4までに掲げる船質別、漁業種類別、総トン数別の船令（進水後の経過年数。以下同じ。）に応ずるトン当り標準価額に当該漁船の総トン数を乗じて得た価額をもって保険価額とする。

ただし、その価額をもって保険価額とすることが適当でないと認められるときは、その価額の上下3割の範囲内で保険価額を定めることができる。また、保険の目的たる漁船が当該漁業に従事する通常の漁船の装備しない特殊な設備でかつ、著しく高額のものを装備している場合については当該設備を別途評価して、保険価額に加算することができる。

別表の第1標準価額表の5に掲げる船令に応ずるトン当り標準価額に当該漁船の総トン数を乗じて船体価額を算定し、その価額に当該漁船の装備する船外機及び設備につき、別表の第2基礎単価表に掲げる価額（船外機については、機関年令（製造後の経過年数。以下同じ。）に応ずる単価に漁船法施行規則第1条第7項の数を乗じて算出した価額。設備については、当該設備の経過年数に応ずる別表の第3時価現有率表に示す現有率を乗じて算定した価額）を合算して保険価額とする。

ただし、前記により算定した船体の価額が適当でないと認められるときは、その価額の上下3割の範囲内で船体価額を定めることができる。

建造費が著しく高額又は低額のため、会社保険と競合のため等、1又は2により算定した価額を超え又は下って保険価額を定める必要がある場合は、確実な資料に基づいて算出した価額をもって保険価額とすることができる。

次に掲げる補助事業（間接補助事業を含む）により建造された漁船にあっては、1から3までの規定にかかわらず、当該漁船の建造費に別表の第3時価現有率表に示す船令に応ずる現有率を乗じて得た価額を保険価額とすることができる。

漁船損害等補償法第113条の4第2項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成29年1月30日農林水産省告示第161号）の一の注7の（5）及び（6）の水産庁長官が別に定める標準価額は、1の本文の規定するところに従って算定した価額とする。ただし、当該漁船により漁業を行うことが自己の責めに帰することができない事由により困難となっている状態が約款で定める相当期間にわたり継続すると認められる漁船及び4に規定する漁船においてはこの限りでない。