漁船登録における漁業種類の分類等について

漁船登録における漁業種類については、昭和25年9月13日付け25水第4309号、昭和27年4月15日付け27水第3208号水産庁長官通達及び昭和28年11月30日付け、昭和29年5月14日付け漁船課長通達による分類方法によって登録することとし、昭和35年末までにこれによって登録された漁業種類の分類で漁船統計表を作成してきたが、近年海洋漁業の増強、漁業の多角経営による兼業船の増加、許可漁業における方針の変更等によってこの分類のみでは漁船の従事漁業の実態を掌握するには不十分となった。よって今後漁船登録の漁業種類の分類については別表「漁船登録における漁業種類の分類」によって細分することとした。特に遊漁船については、遊漁を目的とする者を乗船させた漁船のみを遊漁船として取り扱ってきた従来の分類と、単なる遊びのためつりなどを行なう自家用船及び観光が主目的で遊漁をも合わせ行なう船舶等と混同されるおそれかあるので、漁船登録における漁業種類の名称中「遊漁船」は、廃止することとした。

よって今後は、漁船登録における登録の漁業種類、漁船統計表の作成に当たっての漁業種類の分類及び遊漁船の取扱いについては下記の要領により実施されたい。

従って、従来登録の変更のみで処理してきた漁業許可が失効になった漁船の漁業種類の変更登録は、改造許可を必要とする。又、同一（A）分類内において、（B）分類相互間に漁業種類を変更するものであっても、漁ろう設備に変更を生ずるもの、例えば、かつおつり漁業をまぐろはえなわ漁業に変更するような場合は改造許可を要する。

従って、乗り合いの遊漁客を乗船せしめるもの、遊漁客と遊覧客（他の漁船の漁ろうを観覧するものを含む。）を乗船せしめるもの及び遊ぶ目的で漁ろうを行なう自家用船等であって漁業に従事しないものは漁船登録を行なわないものとする。

なお、単なる遊びに使用する船舶であるか、否かの判定は、各部道府県知事が、それぞれ個々の船舶について行なうこととなるが、これら船舶の使用者は、漁業関係の法規に対する認識が不十分でこれに違反する場合もあるものと考えられるので、この点に留意し、これら船舶と沿岸漁業者等との間にあつれきの生じないよう指導されたい。

このことについては、つぎのように取りきめたので、今後はこの要領により実施されるよう、貴管関係方面に周知徹底方をお願いする。

この証明書は、交付についての法的根拠もなく又漁船登録についての漁船法の規定の実効を期するため弊害があるので、今後は市町村の証明書のみではなく他の機関の証明書も発行しないこと。

漁船登録票の再交付は、所有者から紛失の事由を具した再交付申請書によるものとし、その際都道府県において特にその証明を必要とする場合は、紛失届の提出先である警察署、又は紛失の事実を知る公正な第三者（例えば、漁業協同組合長）の証明書を添付させる。

なお、漁船法施行細則の改正を必要とする府県にあっては、諸般の手続きも合わせ実施されたい。