遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行について

今般の法律改正の趣旨を踏まえ、目的を「遊漁船業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、遊漁船の利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資すること」に改めることとした（新法第1条）。

近年、船舶により乗客を漁場に案内し、底びき網等による漁業操業を体験させる事業が、体験漁業又は観光漁業と呼ばれ、各地で行われるようになってきている。しかし、現在、これらの事業は遊漁船業には該当していないため、これらの事業者に対しては、遊漁船業者に課せられている利用者の安全の確保のための措置は義務付けられていない。

このため、新法第2条第1項に規定する水産動植物を採捕させる方法として、新たに、底びき網等の固定式ではない網を使用する方法を加えることとし（改正省令による改正後の遊漁船業の適正化に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第37号。以下「新規則」という。）第1条）、船舶により乗客を漁場に案内し、これらの方法により水産動植物を採捕させる事業についても、遊漁船業に該当することとした。

今般の法律改正により、遊漁船業を営む者について登録制度が実施されることを踏まえ、「遊漁船業者」の定義を「第3条第1項の登録を受けて遊漁船業を営む者」とした（新法第2条第3項）。

なお、改正法の施行時において改正法による改正前の遊漁船業の適正化に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第1項の規定による届出をして遊漁船業を営んでいる者は、平成15年9月30日までは、新法に基づく登録を受けないでも、引き続き遊漁船業を営むことができることとした（改正法附則第2条第1項）。この場合、その者をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けた遊漁船業者とみなして、気象情報の収集等、利用者名簿、周知させる義務、名義の利用等の禁止、業務改善命令、登録の取消し等（登録の取消しに係る部分を除く。）、遊漁船業団体の指定並びに報告及び立入検査の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用することとした（改正法附則第2条第2項）。

また、登録申請書には、登録申請者が新法第6条第1項各号に該当しない者であることを誓約する書面、登録申請者が選任した遊漁船業務主任者が新規則第10条第1項各号に規定する要件に適合する者であることを証する書面及び新法第4条第1項第6号に規定する措置が新規則第6条に定める基準に適合することを証する書面等を添付しなければならないこととした（新法第4条第2項、新規則第4条）。

また、都道府県知事は、遊漁船業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならないこととした（新法第8条）。

なお、登録の有効期間の満了の日の前に、損害賠償のための保険契約又は共済契約の期間が満了する場合、遊漁船業者は、当該契約の更新又は変更をし、当該損害賠償措置について変更の届出をしなければならない。遊漁船業者が当該変更の届出をしなかった場合、100万円以下の罰金に処せられる（新法第30条第1号）とともに、都道府県知事は、登録の取消し等を命ずることができる（新法第19条第1項第3号）。したがって、遊漁船業者に対して、この旨十分周知徹底されたい。

現在、（社）全国遊漁船業協会（以下「全国協会」という。）による適正営業規程に係る登録を受けた遊漁船業者を除き、ほとんどの遊漁船業者が、出航の中止基準、気象等の状況が悪化した場合の対処方法や利用者に適正な採捕をさせるための指導方法等の業務を適正に行うための実施方法を定めていない。こうしたことから、出航判断の誤りによる海難事故等、遊漁船業者の業務の実施方法に起因する問題も発生している。

このため、遊漁船業者は、利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項等を定めた遊漁船業の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、登録（登録の更新の場合は除く。）を受けた後、都道府県知事に届け出なければならないこととした。また、これを変更したときも、同様とすることとした（新法第11条）。

新法第11条第1項に規定する利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する事項は、次に掲げる事項とすることとした（新規則第9条第1項）。

新法第11条第2項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とすることとした（新規則第9条第2項）。

なお、業務規程例を別添のように定めたので、執務の参考とされたい。

遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関して、利用者に対する指導や助言が十分に行われていないことが、結果として、利用者の事故や漁業者との漁場利用をめぐる紛争等の一つの要因となっている。

このため、遊漁船業者は、遊漁船における利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に関する業務を行う遊漁船業務主任者を選任し、遊漁船における利用者の安全管理等の業務を行わせなければならないこととした（新法第12条）。

新法第12条に規定する遊漁船業務主任者の選任の基準は、次に掲げる要件のすべてに適合する者であることとした（新規則第10条第1項）。

なお、改正法の施行時において旧法第15条第1項の規定による適正営業規程に係る遊漁船業者の登録を受けている者は、平成20年3月31日までは、当該要件に適合する者とみなすこととした（改正省令附則第3条）。

農林水産大臣の定める講習の基準は、次のように定めることとした。

以上のほか、講習の実施に関する事務処理方針等については、別途資源管理部長から通知する予定である。

また、新法第18条の規定による命令により遊漁船業務主任者を解任され、解任の日から2年を経過しない者は、遊漁船業務主任者となることができないこととした（新規則第10条第2項）。

新法第12条に規定する遊漁船業務主任者の業務は、次に掲げる業務とすることとした（新規則第11条）。

遊漁を含めた水産動植物の採捕に関する規制については、漁業法（昭和24年法律第267号）第65条第1項及び水産資源保護法（昭和26年法律第313号）第4条第1項の規定に基づき都道府県毎に定める漁業調整規則のほか、漁業法第67条第1項の規定に基づく海区漁業調整委員会の指示等様々な形で行われているが、利用者はこれらの規制の内容を十分に理解していないことが問題となっている。

このため、遊漁船業者は、利用者に水産動植物を採捕させる前に、その案内する漁場における水産動植物の採捕に関する制限又は禁止及び漁場の使用に関する制限の内容を、遊漁船において利用者に見やすいように掲示し、又はその内容を記載した書面を利用者に配布して、周知させなければならないこととした（新法第15条、新規則第13条）。

遊漁船業者の登録制度の実効性を確保するには、新法に基づく登録を受けた者であることを対外的に明らかにすることが必要である。

このため、遊漁船業者は、営業所及び遊漁船ごとに、公衆に見やすい場所に、一定の様式の標識を掲示しなければならないこととした（新法第16条第1項）。また、遊漁船業者以外の者は、遊漁船業者の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならないこととした（新法第16条第2項）。

なお、営業所に掲げる標識は、氏名又は名称、登録番号及び遊漁船の名称等を記載することとした（新規則第14条第1号）。また、遊漁船に掲げる標識は、営業所に掲げる標識及び一定以上の大きさの登録番号等を記載した標識とすることとした（新規則第14条第2号）。

遊漁船業者の登録を受けるための一定の客観的な拒否事由に該当する者等に対して、遊漁船業者の登録を受けた者が名義を利用させて遊漁船業を営ませることや事業の貸渡しによりその名において経営させることは、当該登録制度を形骸化させるおそれがある。

このため、遊漁船業者は、その名義を他人に遊漁船業のため利用させてはならないこととした（新法第17条第1項）。また、遊漁船業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、遊漁船業を他人にその名において経営させてはならないこととした（新法第17条第2項）。

新法は、遊漁船業者に対して、各種の義務を課し、その違反者に対しては登録の取消し等の行政処分や罰則をもって、その義務履行を図ることとしているが、こうした処分とは別に、日々の遊漁船業者の業務遂行が新法の趣旨に反するときは、適宜、その状況に合わせて必要な改善措置を求める必要がある。

このため、都道府県知事は、遊漁船業者の業務の運営に関し、利用者の安全若しくは利益又は漁場の安定的な利用関係を害する事実があると認めるときは、利用者の保護のため必要な限度において、当該遊漁船業者に対し、業務規程の変更や遊漁船業務主任者の解任等、業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができることとした（新法第18条）。

新法は、遊漁船業者に対して、各種の義務を課しているが、必ずしもこの法律の規定が遵守されないこともあると考えられ、その違反者に対しては登録の取消し等の行政処分や罰則をもって、その義務履行を図る必要がある。

このため、都道府県知事は、遊漁船業者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき等は、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができることとし、これらの処分をした場合、遅滞なく、その理由を示して、その旨を遊漁船業者に通知しなければならないこととした（新法第19条）。

旧法に基づき全国協会が行っている適正営業規程に係る遊漁船業者の登録制度は、遊漁船業者の自主性を生かしつつ遊漁船業の健全な発達を図ることを目的として設けられた。しかし、その登録実績は低調であり、当該登録制度が十分に機能しているとは言えない状況にある。

このような状況や遊漁船の海難事故が多発していること等を踏まえ、改正法により都道府県知事への届出制度を登録制度に改正することに伴い、当該登録制度を廃止することとした。これに伴い、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく全国遊漁船業協会を指定する省令（平成13年農林水産省令第73号）を廃止する（改正省令附則第2条）とともに、遊漁船業の適正化に関する法律の規定に基づき、遊漁船業者の登録に係る標識を承認した件（平成元年10月11日農林水産省告示第1305号）及び遊漁船業の適正化に関する法律の規定に基づき、遊漁船業者に係る営業方法に関する規程を認可した件（平成元年10月11日農林水産省告示第1306号）をそれぞれ平成15年3月31日限りで廃止することとした（平成14年12月12日農林水産省告示第1835号）。

都道府県知事による遊漁船業者の登録制度の実効性を確保するとともに、遊漁船業は、海難事故が発生した場合、利用者の生命又は身体に影響を及ぼすおそれがある事業であることを考慮して、遊漁船業者に対する罰則規定を抜本的に改正することとした（新法第5章）。

都道府県知事が、遊漁船業者に対して、業務改善命令や登録の取消し等の処分を行うに当たっては、その是非を判断する上で遊漁船業者からの報告徴収や立入検査を行うことが必要である。

このため、新法を施行するため必要があると認めるときは、遊漁船業者に対して、利用者の生命又は身体について生じた損害を賠償するための保険契約又は共済契約の更新が適正に行われているか、又は業務規程を遵守して業務を行っているか等、その業務に関し報告を求めたり、営業所又は遊漁船に立ち入り、標識の掲示や利用者名簿の営業所への備置き等の業務の状況等の検査を実施することとされたい。また、遊漁船業者の海難事故が発生した場合には、速やかに営業所及び遊漁船に立ち入り、事故の状況を含め業務の状況の検査を実施することとされたい。

登録をした都道府県知事は、登録した遊漁船業者が案内する漁場が他の都道府県知事が管轄する水面に属するときは、当該都道府県知事による当該水面における遊漁船業者の実態の把握を容易とするため、遊漁船業者登録簿、並びに業務規程の記載事項のうち新規則第9条第1項第5号並びに同条第2項第2号及び第3号に係るものについて、当該都道府県知事にその写しを送付されたい。

海難救助の迅速な対応を図る等の観点から、業務規程の記載事項のうち新規則第9条第1項第3号及び第4号並びに同条第2項第1号から第4号までに係るものについて、最寄りの海上保安機関にその写しを送付されたい。業務規程の変更の届出を受けた場合も同様とされたい。

また、遊漁船業者登録簿の登録事項について、海上保安機関又は警察機関から照会があった場合には、速やかに回答されたい。

利用者の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保を図るためには、遊漁船業者の組織化を図り、組織を通じて個々の遊漁船業者を指導していくことが効果的である。

また、今般の法律改正により、登録申請又は業務規程の作成に必要な指導や漁場利用に係る都道府県及び関係漁業者等との連絡調整等、遊漁船業団体が遊漁船業者に対して果たす役割の重要性は、今後一層高まるものと考えられる。

このため、いまだ遊漁船業者の組織化が十分でない地域においては、遊漁船業者に対して、遊漁船業団体の重要性の周知徹底を図ることにより、遊漁船業団体の設立及び遊漁船業者の遊漁船業団体への加入の促進を図られたい。