漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法の運用について

漁業経営の改善の促進についての国の基本的な考え方を明らかにするため、農林水産大臣が、水産政策審議会の意見を聴いて、漁業経営の改善に関する指針（以下「改善指針」という。）を策定し、公表することとされれている（法第3条）。

個人経営の法人化とは、経営体としての同一性を維持しながら、個人経営を法人経営に移行することをいい、法は、経営体としての同一性の確保を担保する観点から、設立される法人について、「個人である漁業者又はその者の営む漁業に従事する者を主たる組合員、社員又は株主とする法人（株式会社にあっては、定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあるものに限る。）」と規定している。

なお、当該規定中「主たる」については、法人の組合員、社員又は株主のうち個人である漁業者自身又はその者の営む漁業に従事する者の有する議決権の合計が総組合員、総社員又は総株主の議決権の過半を占めており、かつ、その組合員若しくは社員のうちこれに該当する者の出資額又はその株主のうちこれに該当する者の有する株式の数の合計が総出資額又は発行済株式の総数の過半を占めている場合をいう。

このうち、漁業者又は漁業協同組合等が共同で改善計画を作成した場合にあっては、代表者を定めることとされており（法第4条第1項ただし書）、代表者の数については3人以内とされている（漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和51年農林省令第24号。以下「規則」という。）第1条第2項）。

ただし、

については、農林水産大臣とされた（法第4条第1項）。

地元地域との関係が希薄な政令で定める業種の認定を農林水産大臣が行うという考え方は、現行の再建計画制度にならったものであり、令においては、再建計画と同じく遠洋底びき網漁業及び遠洋かつお・まぐろ漁業が指定されている。（令第2条）

とされている（法第4条第2項）。

具体的な改善計画の様式は、規則で定められている（規則別記様式第1号）。

とされている（法第4条第3項）。

都道府県知事においては、改善計画の認定を行うに当たっては、申請に係る漁業をめぐる経営環境の推移、申請者の資産及び負債の状況、申請者の経営実績等を総合的に勘案してその適否を判断されたい。

なお、改善計画の変更及び取消しについては、令第3条及び規則第2条に規定されており、

が定められている。

農林漁業金融公庫（沖縄県にあっては、沖縄振興開発金融公庫。以下「公庫」という。）は、改善計画の認定を受けた漁業者（改善計画に従って設立された法人を含む。）又は漁業協同組合等に対し、当該認定に係る改善計画に従い漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金（漁業経営改善支援資金（経営改善））の貸付けを行うものとされている（法第9条第1号）。

漁業経営改善支援資金（経営改善）の資金使途については、

が定められている（農林漁業金融公庫法第18条第1項第5号の2、第5号の4、第7号及び第8号並びに別表第2の第4号。沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）第2条第1号ヨ、レ、ツ及びネ。）。

この長期運転資金の具体的な資金使途については、漁業者が漁業経営の改善を図るのに必要な次の資金が指定されているところである（農林漁業金融公庫法第18条第1項第5号の4の資金を指定する件（平成14年7月1日財務省・農林水産省告示第24号））。

改善計画に従って漁業経営の改善のための措置を行う中小漁業融資保証法第2条第1項の中小漁業者等が円滑に低利の運転資金（漁業経営改善促進資金）の融通を受けられるよう、漁業信用基金協会が融資機関に対し必要な資金を供給する業務を行うこととされている（中小漁業融資保証法第4条第2号）。

改善計画の認定は、申請者に対して金融、税制、補助事業等の政策的支援を行うための前提であり、申請者は、認定を受けることにより通常の融資等よりも有利な条件での融資等を申請する資格を得ることとなっている。

改善計画に従って漁業経営の改善のための措置を行うために必要な資金について、その円滑な融通が図られるよう、保証保険のてん補率を100分の80（地方公共団体の出資の額が出資総額の4分の1未満である漁業信用基金協会については100分の60）に引き上げ、漁業信用基金協会の保証態度の積極化を図ることとされている（中小漁業融資保証法第76条の2）。

なお、てん補率の特例の対象となる資金とは、「漁業経営の改善を実施するのに必要な資金」（法第4条第2項第4号）として改善計画に記載された資金であり、具体的には、規則別記様式第1号の別紙7に記載された資金をいう。

改善計画の認定を受けた個人である漁業者であって定置漁業権又は区画漁業権を有する者が、改善計画に従い法人化する場合にあっては、漁業法（昭和24年法律第267号）第26条第1項本文の規定は適用せず、当該法人に対し漁業権の譲渡ができることとされている（法第10条）。

この特例は、

本条でいう個人経営の法人化とは、

を主たる組合員、社員又は株主とする法人（株式会社にあっては、定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあるもの）を設立し、個人経営から当該法人による経営へと移行することをいうものである。

なお、本条の「主たる」の解釈については、1の（2）の[3]と同様である

改善計画の達成を支援するため、税制上の特例措置として、次のとおり減価償却の特例措置（法第11条）及び登録免許税の軽減措置が講じられることとされている。

なお、認定を受けた改善計画に従い設立された法人については、改善計画の認定を受けた漁業者一般と同様に、公庫からの資金の融通（法第9条第1号括弧書）、漁業経営改善促進資金の融通（中小漁業融資保証法第4条第2号）、保証保険のてん補率の特例（中小漁業融資保証法第76条の2）及び税制の特例（割増償却について租税特別措置法第46条の4及び租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第29条の3の2、登録免許税について租税特別措置法第79条）の対象となるものとされている。

国及び都道府県は、改善計画の達成のために必要な助言、指導及び融資のあっせんその他の援助を行うものとされている（法第7条）。

また、改善計画の達成のためには、漁業協同組合を始めとした関係団体による指導・協力が不可欠である。特に、改善計画の作成及び認定の申請については、漁業協同組合等が構成員である漁業者に対し積極的な指導、援助を行うように指導されたい。

本制度は、経営が困難に陥っている中小漁業者の経営の再建を図るため、法第5条第1項の規定に基づき農林水産大臣の認定を受けた漁業経営再建計画（以下「再建計画」という。）に従って経営の再建を図ろうとする中小漁業者に対し、固定化債務の整理等に必要な資金（以下「漁業経営維持安定資金」という。）を融通しようとするものである。

この再建計画の認定については、平成17年改正法により、都道府県知事による再建計画の認定に係る規定が法律上削除された。

が定められている。

漁業経営維持安定資金の融資機関は、漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会、農林中央金庫、銀行又は信用金庫とされている（法第8条第1項、令第10条）。

漁業経営維持安定資金は、「固定した債務の返済その他の漁業経営の再建を図るために必要な債務の整理を行うのに緊急に必要な資金」である（法第8条第2項）。この資金による整理の対象となる債務は、具体的には、返済期限到来後未返済となっている債務、実質的に延滞し、又は固定化している債務その他これに準ずる債務である。

漁業経営維持安定資金の利率については、年6.5％以内、償還期限は10年（特認15年）以内（うち据置期間3年以内）とされている（法第8条第2項、令第12条）。

このほか、再建計画についての事務処理、漁業経営維持安定資金制度の運用、事務処理の方針等については、別途水産庁長官から通知するところによられたい。

政府は、農林水産大臣指定法人が、漁業経営維持安定資金の融通を行う融資機関に対し、当該資金について利子補給を行う場合、予算の範囲内で補助を行うものとされており（法第8条第1項）、その額は、農林水産大臣による再建計画の認定を受けた中小漁業者に漁業経営維持安定資金を貸し付ける融資機関に対し、農林水産大臣指定法人が当該資金につき利子補給を行うのに要する経費と同額である（令第11条）。

この漁業者についても、漁業経営の実情、地域産業としての役割等を総合的に勘案し、更に金利負担の軽減が図られるよう、都道府県においても援助方特段の御配慮をお願いする。

なお、「農林水産大臣指定法人」は、日本鰹鮪漁業協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会及び社団法人日本トロール底魚協会とする。

再建計画の作成及び再建計画に従った漁業経営の再建については、中小漁業者自らの努力はもとよりであるが、これらの適切かつ円滑な実施を確保するためには、漁業協同組合を始め漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、漁業信用基金協会、農林中央金庫支店・事務所等系統組織を挙げた指導・協力体制が不可欠であり、また、関係金融機関、都道府県等の協力を得ることも必要であるので、農林水産大臣指定法人の効果的な取組が期待されるところである。

特に、再建計画の作成及び認定の申請に当たっては、漁業協同組合等が積極的な指導、援助を行うように指導されるとともに、再建計画の作成、再建計画の実質的審査、再建計画の達成のための指導・協力体制の確立のためには、たとえば、漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、漁業信用基金協会、農林中央金庫支店・事務所等関係団体からなる組織を設けること等も適切と考えられるので、農林水産大臣指定法人におかれても、実情に応じ必要な措置を講ずることとされたい。

本制度は、国際環境の変化、水産資源の状況等に対応して漁業者が自主的に行う漁業の整備のための取組を支援する制度である。

漁業の整備の具体的な手法について、法は、漁船の隻数の縮減（減船）を例示しているが、その他の手法としては休漁、一時的な業種・漁場転換、漁具・漁法制限等の多様な方法が想定されている。

その業種に係る漁業に関連する国際環境の変化、水産資源の状況等に照らし、当該漁業に使用される漁船の隻数の縮減その他当該漁業の整備を行うことが必要である業種について政令で指定することとされている（法第6条第1項、令第6条）。

が定められている。

この規定を受け、

の融通が行われている（農林漁業金融公庫法第18条第1項第5号の4の資金を指定する等の件（昭和58年2月21日大蔵省・農林水産省告示第1号））。

国及び都道府県は、整備計画の達成のために必要な助言、指導及び融資のあっせんその他の援助を行うものとされている（法第7条）。

減船の実施に伴い、漁業従事者が離職を余儀なくされる事態が発生することが予想されるが、このような離職者について、その有する能力に適合する職業に就くことを容易にするため、就職のあっせん、職業訓練の実施、職業転換給付金の支給等の措置を講ずることとし、このための所要の規定が設けられている（法第12条～第14条）。

漁業を取り巻く国際環境の変化等に対処するために実施された漁船の隻数の縮減に伴い離職を余儀なくされた者の就職を促進するため、政府は、就職のあっせん、職業訓練の実施その他の措置を講ずるように努めることとされている（法第12条）。

減船に伴い発生が予想される漁業離職者のうち政令で定める業種に係る漁業に従事していた者で船員になろうとするものに対し、職業転換給付金を支給することができることとされている（法第13条）。

また、この職業転換給付金に対しては、公租公課は課さないこととされている（法第14条）。

なお、船員以外の職業に就こうとする者については、雇用対策法（昭和41年法律第132号）に基づき、離職者に対し、一定の要件の下で、離職者の有する能力に適合する職業に就くことを容易にするための就職促進手当等の職業転換給付金の支給措置が講じられることとなっている。