水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について

ア 外郭施設

（ア）漁港漁場整備法第3条第1号のイに掲げる防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘門、護岸、堤防、突堤及び胸壁並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（イ）外郭施設には当該施設の機能上、利用上又は管理上必要と認められる場合に限り、附属施設として係船柱、係船環、防衝設備、階段、はしご、防護柵、車止め、照明設備、灯標又は防風設備等、また自然調和・活用型漁港漁場づくり推進事業実施要領（平成6年6月23日付け6水港第1775号農林事務次官依命通知）第2の2の規定を満たす場合に限り砂輸送施設を設置することができる。また、災害に強い漁業地域づくり事業実施要領（平成7年4月1日付け7水港1070号）に基づく事業で、災害に強い漁業地域づくり事業の事業基本計画を策定した地区に限り、当該施設の附帯事業として、漂流防止施設を設置することができる（以下イの（イ）、ウの（イ）、エの（エ）及びオの（カ）において同じ。)。

イ 水域施設

（ア）漁港漁場整備法第3条第1号のハに掲げる航路及び泊地並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（イ）水域施設には、当該施設の機能上、利用上又は管理上必要と認められる場合に限り、附属施設として床止め、潜堤、サンドポケット又は浮標灯等を設置することができる。

ウ 係留施設

（ア）漁港漁場整備法第3条第1号のロに掲げる岸壁、物揚場、係船浮標、係船くい、桟橋、浮桟橋及び船揚場並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（イ）岸壁、物揚場、桟橋及び浮桟橋には、当該施設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、防舷材、係船柱、係船環、車止め、照明設備、灯標、防風設備、防雪設備、防暑設備、階段、はしご、防護柵、排水溝に附属する沈砂池又はスクリーン等を設置することができる。また、水産物流通機能高度化対策事業実施要領（平成20年3月31日付け19水港第2893号水産庁長官通知）に基づく事業で、原則水産物の取扱量が5,000トン以上の漁港に限り清浄海水導入施設、鳥獣等進入防止施設、汚水浄化施設及び融雪設備を設置することができる。

（ウ）船揚場には、当該施設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、係船環、照明設備、車止め、防護柵、防風設備、防雪設備、防暑設備、滑り材又はレール等を設置することができる。

エ 輸送施設

（ア）漁港漁場整備法第3条第2号のイに掲げる鉄道、道路、駐車場、橋及び運河並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（イ）道路及び橋は、車道、歩道、中央帯、路肩、停車帯等により構成されるものとする。

（ウ）道路には安全かつ円滑な交通を確保するため道路の附帯施設として自動車駐車場を設置することができる。

（エ）道路、駐車場及び橋には、当該施設の機能上、安全上又は管理上必要と認められる場合に限り、防護柵、車止め、照明設備、街路樹又は植栽、道路標識、橋梁桁下の標識、防雪設備又は除雪、融雪設備等を設置することができる。

オ 漁港施設用地

（ア）漁港漁場整備法第3条第2号のハに掲げる漁港施設用地及び敷地に附属する施設で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（イ）漁港漁場整備法第3条第2号のヘに掲げる「水産種苗生産施設」及び同号トに掲げる「蓄養施設」を漁港施設用地に代えて水面に設置する必要がある場合には、水面を確保するための設備を設置することができる。

（ウ）漁港施設用地（前号の水面を含む。以下本項において同じ。）の補助の範囲は、漁港施設用地等利用計画の策定について（平成2年3月15日付け2水港第40号水産庁長官通知）第3の規定により協議の整った漁港施設用地等利用計画に基づく公共施設用地とする。

（エ）漁港施設用地の附属設備は排水設備、境界標識及び法面保護のための設備等とし、用地の保全上又は管理上必要な設備を設置することができる。また、利用上必要と認められる場合に限り、防風設備を設置することができる。

（エ）漁港漁場整備法第3条第2号のニに掲げる「漁船漁具保全施設」及び同号に掲げる「増殖及び養殖用施設」の漁港施設用地については、漁具並びに増殖及び養殖用資材の運搬のための昇降用斜路及びこれに附属する設備を設置することができる。

（カ）漁港施設用地について、砂塵による隣接地区への悪影響等特別の事由がある場合においては、覆土、砕石敷設、植栽、乳剤散布又は簡易舗装により用地の表面処理を行うことができる。

（キ）用地の地盤改良については、原則として補助対象外とする。

（ク）人工地盤による漁港施設用地の造成については、以下の場合を補助対象とする。

カ 漁獲物の処理、保蔵及び加工施設
 漁港漁場整備法第3条第2項のトに掲げる荷さばき所で、 水産物流通機能高度化対策事業実施要領（平成20年3月31日付け19水港第2893号水産庁長官通知）に基づく事業により整備される水産物の衛生管理に対応した荷さばき所（これに附帯する施設を含む。）とする。ただし、水産物の取扱量が年間8,000トン以上（市場の統合により水産物の取扱量が年間8,000トン以上確実に見込まれるものを含む。）、かつ、水産物の取扱金額が14億円以上の漁港に限り設置することができる。なお、水産物の衛生管理に対応した荷さばき所に附帯する施設とは、外壁（シャッター 等）、仕切り壁、取水・排水設備、鳥獣等侵入防止施設、トイレ等のうち荷さばき所本体と一体的に整備するものとし、かつ、荷さばき所の機能を補完する施設とする。

キ 漁港浄化施設

（ア）漁港漁場整備法第3条第2号のルに掲げる公害防止のための導水施設その他の浄化施設並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとし、水産物流通機能高度化対策事業実施要領（平成20年3月31日付け19水港第2893号水産庁長官通知）に基づく事業で、原則水産物の取扱量が1,000トン以上の漁港に限り設置することができることとする。ただし、門、柵、塀は補助対象としない。

（イ）導水施設は、漁港の泊地内における汚濁水を排除するために必要な揚水設備、送水設備及び建物とし、当該施設の機能上又は管理上必要と認められる場合に限り、照明設備、又は職員詰所等を設置することができる。

（ウ）その他の漁港浄化施設は、排水管路及び汚水処理設備並びにこれらに附属する設備で当該施設を構成するのに必要なものとする。

（エ）汚泥その他公害の原因となる物質がたい積し又は水質が汚濁している漁港の水域における汚泥浚渫事業とする。

ク 魚礁

（ア）主として魚類の蝟集、発生及び成育が効率的に行われ生産性が高い魚礁漁場を造成するために行う耐久性構造物（コンクリートブロック等）の設置により整備される漁場の施設とし、次に掲げる規模以上のものを補助対象とする。

（イ）浮魚礁システム（浮魚礁、位置センサー、漁場環境調査システム及び送受信装置）及びこれに関連する施設の設置により整備される漁場の施設とし、計画事業規模が5千万円以上（事業主体が市町村、漁業協同組合等の場合は1千万円以上）のものを補助対象とする。

ケ 増殖場

（ア）海域及びこれに連接する陸地において有用水産生物の発生及び成育に適した環境を整備するために行う着定基質の設置（投石、コンクリートブロック等の設置及び干潟（干潟及び区画施設）の造成）、消波施設等（消波堤、潜堤、離岸堤及び防氷堤）の設置、海水交流施設（導流堤、水路等）の設置、中間育成施設の設置及び用地（中間育成施設設置用、作業路等）の造成並びにこれらに関連する施設（ポンプ小屋等簡易な付随施設）の設置により整備される漁場の施設とし、計画事業規模が5千万円以上（市町村に係るものは3千万円以上）のものを補助対象とする。
なお、中間育成施設については、資源管理推進増養殖場整備事業等実施要領（平成13年3月30日付け12水港第4764号水産庁長官通知。以下「資源管理等実施要領」という。）に基づく資源回復支援基盤整備事業で以下の要件を満たした場合に限り、防風・防雪等のための施設を補助対象とすることができる。

（イ）人工海底山脈の造成及び湧昇流発生装置の設置により整備される漁場の施設とする。

コ 養殖場
 海域及びこれに連接する陸地のうち、未利用の状態にある養殖適地に生産性の高い養殖漁場を造成するために行う消波施設等（消波堤、潜堤、浮消波堤及び防氷堤）の設置、区画施設の設置、海水交流施設（導流堤、水門、水路、導水トンネル等）の設置、底質改善（作れい、しゅんせつ、客土、耕うん等）及び用地（養殖施設用）の造成並びにこれらに関連する施設の設置により整備される漁場の施設とし、計画事業規模が1億円以上（富裕団体（財政力指数が当該年度前3か年の平均が1.0以上の地方公共団体をいう。以下同じ。）に係るものは1億5千万円以上）のものを補助対象とする。

サ 漁場の保全のための事業

（ア）効用の低下している漁場の生産力の回復や水産資源の生息場の環境改善を図るために行うたい積物の除去、放置座礁船の処理、底質改善（しゅんせつ、作れい、耕うん、客土、覆土等）、海水交流施設（水路等）の設置、着定基質の設置（投石、コンクリートブロック等の設置及び干潟の造成（干潟及び区画施設））並びにこれらに関連する事業（しゅんせつ残土処理のための埋立等）とする。
 また、磯焼け対策を行う場合については、以下のaの(a)又は(b)の要件を満たすもの、また、資源管理等実施要領に基づく資源回復支援基盤整備事業により実施する場合については、以下のbの要件を満たすものに限り、計画対象地区において、たい積物の除去、底質改善又は着定基質の設置と併せて食害生物の駆除・廃棄処分・有効活用、食害防止に必要な構造物の設置、海藻類等の播種・移植、施工後3年以内のモニタリングの実施及びその他磯焼け対策として効果が実証された取組を補助対象とすることができる。

（イ）しゅんせつについては、以下の要件を満たす場合に限り、養殖場の汚泥を対象とすることができる。

ア 計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、複数の漁場及び漁港（原則として、同一市町村内のものに限る。）であって、当該漁場や漁港等が相互に密接に利用されているもの又は整備の結果密接な利用が見込まれるものについては、複数の漁場及び漁港を一括して一事業とすることができる。また、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

イ 漁港施設と漁場の施設を一体的に整備する場合又は漁港施設を単独で整備する場合においては、次の要件を満たすもの

（ア）第1種漁港又は広域漁港整備事業を実施する漁港以外の第2種漁港であって、1漁港あたりの漁港施設に係る計画事業費が3億円を超えるもの

（イ）次のいずれかの要件を満たすもの

（ウ）平成21年度以降、1の（1）のア、ウ及びエ（道路及び橋に限る。）の施設を整備するに当たっては、機能保全計画が策定され、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

ウ 漁場の施設を単独で整備する場合においては、次の要件を満たすもの

（ア）共同漁業権の設定されている区域内の原則として同一市町村内の漁港等の登録漁船隻数の総数が100隻程度以上のもの

ア 事業内容
 漁港の単独の整備並びに漁港と当該漁港を本拠地とする漁船が利用する共同漁業権の設定されている区域及びこれに隣接する水域における漁場との一体的な整備で、1の（1）のア～キ、クの（ア）のうちaを満たすもの、ケの（ア）又はコの施設のうち、補助対象となるものの新設、改良及び補修（ア、ウ、エ（道路及び橋に限る。）及びオ（護岸に限る。）を除く。）の事業である。

イ 対象地区

（ア）計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

（イ）漁港施設については、次の要件を満たすもの

（ウ）平成21年度以降、1の（1）の ア、ウ及びエ（道路及び橋に限る。）の施設 を整備するに当たっては、機能保全計画が策定され 、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されていること

ア 事業内容
共同漁業権の設定されている区域外において行う利用が広範囲にわたる規模の大きい漁場の整備及び共同漁業権の設定されている区域外の漁場と機能上密接に関連する漁場や資源の増大の効果が共同漁業権の設定されている区域外の広範囲に及ぶ漁場の整備で、1のクの（ア）のうちbを満たすもの、ケ又はコの施設のうち、補助対象となるものの新設、改良及び補修の事業である。

イ 対象地区

（ア）計画事業費が一事業につき3億円を超えるもの
このとき、複数の漁場の施設について、相互に関連し各施設を連携して整備することにより全体として効果があがる等一体的に整備する必要があるものについては、これら複数の施設の整備を一括して一事業とすることができる。また、計画事業費について、当該事業対象地区の周辺海域で実施される6の事業（当該事業と一体として取り扱うことが適当と認められるものに限る。）の計画事業費を加えた合計の計画事業費が3億円を超えるものも、本事業の対象とする。

（イ）受益戸数が200戸以上であるもの。ただし、沖縄県においては受益者数が1,000人以上のものとする。

（ウ）（ア）及び（イ）にかかわらず、沖合における大規模な漁場の整備については、次の要件を満たすもの

ア 機能診断の実施及び機能保全計画の策定
次に掲げる事項について、別記様式第15号により作成するものとする。

（ア）施設現況調書

（イ）施設機能診断結果

（ウ）機能保全対策（対策工法、対策時期、対策コスト、コスト縮減効果、日常管理計画）

イ 保全工事の実施
機能保全計画（アに基づき策定する機能保全計画と同等の機能保全計画を含む。）に基づき保全工事を実施し、工事完了後に当該機能保全計画の更新を行うものとする。
なお、本工事において整備する施設の耐用期間については、1～3の事業に準ずるものとする。

ア 次の（ア）～（ウ）の要件を満たす地区とする。

（ア）計画事業費が漁港毎に20億円未満のもの

（イ）第1種又は第2種漁港にあっては、1漁港あたりの港勢が次のいずれの要件を満たすもの

（ウ）第3種又は第4種漁港であること

イ 管理している漁港を複数まとめて1地区として事業を実施することができる。

ウ （1）のアの機能保全計画の策定に係る期間については、第2次漁港漁場整備長期計画（平成19年度～平成23年度）の重点課題に対応した漁港は平成20年度～平成24年度の5ヶ年以内、その他の漁港は平成20年度～平成29年度の10ヶ年以内としたものに限り対象とする。

エ 保全工事については、（1）のイの機能保全計画が策定され、かつ、当該計画に基づき適切に日常管理が実施されている漁港を対象とする。

ア 次の（ア）、（イ）の要件を満たす地区とする。

（ア）1地区あたりの計画事業費が5千万円以上、20億円未満であること

（イ）事業計画期間開始年の4月1日を起点とし、過去5年間において、高潮 、波高の増大等により被害が生じた漁港であること。なお、ここでいう被害が生じた漁港とは、次の要件のいずれかに該当するものとする。

イ 管理している漁港を複数まとめて1地区として事業を実施することができる。

ア 実施要領第2の（5）のアに掲げる 「主要漁港と主要漁港と密接な関連を有する漁場とを結ぶための道」は、当該漁港と当該漁場間の漁獲物又は漁業用資材等の運搬の用に供することを目的として設置するものに限るものとする。

イ 実施要領第2の（5）のウに掲げる「一般漁港と一般漁港と密接な関連を有する漁場とを結ぶ道」は、当該漁港と当該漁場間の漁獲物又は漁業用資材等の運搬の用に供することを目的として設置するものに限るものとする。

ウ 主要漁港関連道及び一般漁港関連道として整備される道路は、漁業上必要な自動車の交通が可能な一車線又は二車線となるものであること。なお、ここでいう漁業上必要な自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車で漁業上必要な交通に供せられるものとする。

エ 改良とは、現に交通の用に供されている道路の機能を増大させるための行為とし、次に掲げる維持管理相当の行為は含まないものとする。

オ 漁港関連道の全部又は大部分が当該漁港の区域外になるもの（当該事業の効果を確保するため当該漁港の区域外から区域内の一部にわたるもので漁港整備事業として行われるもの以外のものを含む。）であること。だたし、主要道路が当該漁港の区域内にあるか又は区域に接している場合にあっては、当該漁港の区域内で行われているものを含む。

カ 新設の場合にあっては、これに代わる漁業上必要な自動車の利用しうる道路がないか又は既存の道路では漁獲物の輸送上支障があり、かつ、地形の状況等により既存の道路を改良することが困難であること。

キ 改良の場合にあっては、既存の道路では漁業上必要な自動車の交通ができないか、又は漁獲物等の輸送上著しく支障があること。

ク 道路の有効幅員が3メートル以上のものであること。

ケ この事業の実施に際しては、道路法第24条による承認を受けるほか、道路整備5箇年計画との調整等道路に関する施策との調整をはかるとともに、構造等につき当該道路の道路管理者との協議を行う等道路担当部局とも緊密な連絡をとるものとする。

コ 漁港関連道の構造は、道路構造令（昭和33年政令第244号）第2章に定める基準に準拠するものとする。

サ 漁港関連道の整備後の管理については、以下の通りとする。

ア 主要漁港関連道の新設、改良に要する計画事業費については、1億円以上6億円未満のものであること。ただし、特別の事情があるときは、6億円以上のものも認めることとする。

イ 附帯関連道の改良に要する事業費は主要漁港関連道に関する事業費の2分の1以内であって、5千万円以上のものとする。

ウ 一般漁港関連道の新設、改良に要する計画事業費については、5千万円以上6億円未満のものとする。ただし、特別の事情があるときは、12億円未満のものも認めることとする。

ア 漁場公害防止対策事業
汚泥その他公害の原因となる物質がたい積し、又は水質が汚濁している漁場において実施されるしゅんせつ事業、導水事業、覆土事業及び耕うん事業

イ 漁港公害防止対策事業
漁港区域内の水域における汚泥その他公害の原因となるたい積物の除去、又は水質改善を図るための導水施設の整備のうち、公害防止計画（環境基本法第17条第3項の規定により作成したもの）に基づいて実施するもの

ウ 水域環境保全
1の（1）のサの事業及び 漁港区域内における水質の保全等水域の環境保全のために実施する次に掲げるもの（公害防止計画に基づいて実施するものを除く。）

（ア）水質底質改善施設整備

（イ）漁港浄化施設整備
水質及び底質の改善を図る必要が認められる漁港において、1の（1）のキの（ア）～（ウ）の施設を整備することができる。

（ウ）廃油処理施設整備
漁港漁場整備法第3条第2号のヲに掲げる廃油処理施設であって「廃油処理施設整備事業実施要領」（昭和52年6月20日付け52水港第612号農林事務次官依命通知）第2に掲げる集油設備、処理設備及び附帯設備とする。

（エ）清掃船建造
漁港の泊地等における浮遊物、ゴミ等を集積し廃棄するために必要な清掃船の建造、購入又は補修の事業とする。

（オ）廃船処理
「漁港区域内における廃船処理事業の取扱いについて」（昭和51年9月29日付け51水港第4117号水産庁長官通知）に基づく廃船処理事業とする。
また、所有者等に代わり漁港管理者がやむを得ず放置座礁船を処理する場合においても、これを適用する。

ア 漁場公害防止対策事業
汚泥その他公害の原因となる物質がたい積し、又は水質が汚濁している漁場において実施されるしゅんせつ事業、導水事業、覆土事業及び耕うん事業のうち、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律第3条第4項の規定に基づいて実施する地区

イ 漁港公害防止対策事業
漁港区域内の水域における汚泥その他公害の原因となるたい積物の除去、又は水質改善を図るための導水施設の整備について、公害防止計画（環境基本法第17条第3項の規定により作成したもの）に基づいて実施する地区

ウ 水域環境保全

（ア）計画事業費が一事業につき5千万円以上（市町村、漁業協同組合等が行う事業は、1千万円以上）のもの

（イ）（1）のウの（ア）については、全体計画面積が2,500m2以上（第一種漁港及び第二種漁港については1,200m2以上）のもの

（ウ）放置座礁船の処理を行うにあたっては、船舶所有者等に代わり、都道府県または市町村がやむを得ず放置座礁船を処理する場合に必要な経費とし、全体事業規模が5千万円以上の場合に限る。なお、都道府県または市町村は、船舶所有者等より、当該処理に要した費用の全部又は一部の納付を受けた場合には、その費用の納付の内容に関する証拠書類を添えて速やかに水産庁長官に報告するとともに、船舶所有者等から納付を受けた額に補助率を乗じて得た額を国に納付しなければならない。
また、平成16年3月31日までに発生した放置座礁船については、全体事業規模が1千万円以上のものを対象とする。ただし、合理的な理由が認められる期間内に申請があった場合に限る。

ア 計画工事種目の新設又は廃止

イ 計画工事種目ごとの計画数量の変更であって20％以上の増減

ウ 計画位置等の大幅な変更

ア 漁港関連道延長の10％以上の増減

イ 総事業費の変更であって20％以上の増減

ウ その他主要な工事の著しい変更

ア 目的

イ 漁場施設等の種類、構造、規模及び型式

ウ 漁場施設等の設置個所

エ 管理責任者

オ 漁場施設等の管理に関する事項

カ 設置後の漁場利用に関する事項

キ 利用が複数の漁業協同組合にわたるときは漁場管理に係る協議会に関する事項

ク その他必要な事項

ア 地震や台風等の災害等予期せぬ事態が発生した等、全面的な計画の見直しが必要となった場合。

イ 計画の途中で、漁業情勢の大きな変化等により、その漁港の整備の必要性及び有効性に問題が生じ、全面的な見直しが必要となった場合。

ウ 事業の是非を問う住民投票の実施、周辺環境に対する新たな影響の懸念が生じた等、現計画のままでの事業実施に問題が生じ、全面的な計画の見直しが必要となった場合。