森林の保健機能の増進に関する特別措置法の施行について

  近年、国民生活の高度化等に伴い、森林内におけるレクリエーション活動、森林浴等森林のもつ良さをいかして保健休養の場としての森林を利活用することについて国民の期待が高まっているところである。一方、林業が基幹産業となっている山村等においては、外材との競合の激化、林業経営コストの増嵩等森林・林業を取り巻く状況には厳しいものがあり、地域社会の維持、国土の均衡ある発展等の面で支障をきたすことが懸念されているところである。このため、林業・山村の側からも、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村との交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて、林業・山村の活性化を図ることに対する要請が増大してきている。しかしながら、保健休養の場としての森林の利活用については、森林に関する法制度の中で明確に位置付けが行われていなかったほか、森林の利活用を計画的かつ適正に推進するための仕組みがなかったことから、必ずしも適切かつ円滑に行われているとはいい難い実情にあった。このため、森林の保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した森林の利活用の方式として施設の整備を森林の施業と一体的かつ計画的に推進する制度を創設することにより、森林資源の総合的利用を促進し、もって林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与することを目的として、本法が制定されたものである。

  本法において「森林の保健機能の増進」とは、森林の有する保健機能を高度に発揮させるための森林の施業と森林保健施設（法第2条第2項第2号に規定する森林の保健施設をいう。以下同じ。）の整備の一体的な推進により、森林の有する保健機能が向上することをいうと定義されている（法第2条）が、この定義は、本法の適用の基本をなすものである。

  森林の保健機能の増進を図る上での基本的な方針を明確にするため、法第3条第1項の規定により、公衆の保健の用に供することが相当と認められる森林につき、森林の保健機能の増進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）が定められたところである。
  この基本方針では、法第3条第2項の規定により、森林の保健機能の増進を図るべき森林（以下「保健機能森林」という。）の設定に関する基本的な事項、保健機能森林の整備に関する基本的な事項、その他必要な事項についての方針が示された。この基本方針で示された、森林に親しみたいという国民の要請を踏まえつつ、森林の保全との調和を図るために、森林の施業と施設の整備を一体的かつ計画的に行うこと及び施設の整備は森林の有する諸機能に著しい支障を与えない範囲で許容するという考え方は、森林の保健機能の増進を図っていく上での基本的な方針となるものである。

  森林の保健機能を高度に発揮するための森林の整備を全国森林計画制度等森林計画制度に明確に位置付けて推進するため、法第4条の規定により、基本方針に基づき全国森林計画が変更され、森林の保健機能の増進に関する事項が追加して定められたところである。
  当該全国森林計画では、保健機能森林を設定することが適当な保健機能の高い森林の選定の考え方、森林の特色を踏まえた適切な森林の施業の種類、自然環境の保全に配慮した施設の整備について、森林の保健機能の増進を計画的に推進していくための指針が規定されたものであり、今後、森林の保健機能の増進のための森林の整備を地域森林計画等に位置付けて推進するに当たっては、当該全国森林計画に即して、適正かつ円滑に行うこととされたい。

  都道府県知事は、地域森林計画の対象とする森林につき、全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、当該地域森林計画を変更し、保健機能森林の区域の基準その他保健機能森林の整備に関する事項を追加して定めることができることとされている。また、地域森林計画をたてる場合においても同様とすることとされている。（法第5条）
  保健機能森林の整備は、それぞれの森林の整備水準、森林所有者の意向、地域の実情、利用者の動向等からみることも必要であることから、法第5条に「定めることができる」とされているものである。
  また、「地域森林計画をたてる場合にも同様とする」とは、森林法第5条第1項に基づき地域森林計画をたてる際、条件の整った地域がある場合には、本条の規定により法第5条に規定する事項を含めて地域森林計画をたてることができることとしたものである。
  森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、次の事項に留意して、保健機能森林の区域の基準のほか、市町村森林整備計画において保健機能森林の区域内の森林における施業の方法及び森林保健施設の整備に関する事項を定めるに当たっての指針その他必要な事項を定めることとされたい。

  市町村の長は、その区域内にある地域森林計画の対象とする森林につき、地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、市町村森林整備計画を変更し、保健機能森林の区域、保健機能森林の区域内の森林における施業の方法に関する事項、森林保健施設の整備に関する事項及びその他必要な事項を追加して定めることができることとされている。また、市町村森林整備計画をたてる場合においても同様とすることとされている。（法第5条の2）
  地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、次の事項に留意して、法第5条の2各号に掲げる事項を定めることとされたい。その場合、森林所有者、森林組合等の意向を反映させるとともに、森林の保健機能の増進のための森林の整備が積極的かつ適切に行われるよう条件整備に努められたい。

(4) 対象森林の全部又は一部が保安林である場合には、当該保安林の区域内において行われる森林保健施設の整備が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。（法第6条第3項第4号）
  これは、同項第2号及び第3号の要件に加え、保安林の指定目的の達成に支障を及ぼさないことを確保するために規定されたものである。
  具体的には、当該保安林の指定目的、指定施業要件、森林の機能発揮の状況、受益の対象等を踏まえ、森林保健施設の設備が保安林の指定目的の達成に支障を及ぼすことのないよう総合的に考慮することとされたい。

(5)認定に当たっては、原則として現地調査を行うとともに、必要に応じ、当該計画によって直接影響を受けると見込まれる関係者の意見を聴く等の措置を講じ、関係者の意向を十分反映させて行うこととされたい。
  また、森林の施業、森林保健施設の整備が、認定された森林経営計画に従って行われているか否かにつき必要に応じ現地調査を行うとともに、その整備が完了した後において事後の届出を求め、完了確認及び巡回を行われたい。

  森林保健機能増進計画をその全部又は一部とする森林経営計画において森林法第11条第5項の規定による認定（同法第12条第3項において読み替えて準用する同法第11条第5項の規定による変更の認定を含む。以下「特定認定」という。）を受けた者（以下「特定認定森林所有者」という。）が特定認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備するときは、同法第10条の2第1項の開発行為の許可、同法第34条第1項の立木伐採の許可、同法第34条の2第1項の択伐の届出及び同法第34条の3第1項の間伐の届出は、要しないこととされた。また、同法第34条の4による植栽義務についても、適用がないこととされた。（法第7条、第8条）

  森林組合は、員外利用の制限にかかわらず、定款で定めるところにより、特定認定森林所有者である組合員がその森林所有者である対象森林と一体として森林の保健機能を増進を図ることが必要であると認められる当該森林組合の地区内にある対象森林に係る特定認定森林所有者に、森林保健機能増進事業を利用させることができることとされた。（法第9条）
  これは、森林を公衆の保健の場として利活用する場合に、必要な施業と施設の整備を一体的に推進していくためには、まとまりのある一団の森林を整備していく推進役として森林組合の積極的な取組が期待されていることによるものである。
  また、本法による森林の保健機能の増進の推進については、以上のように、市町村等地方公共団体及び森林組合の積極的参画が必要であり、その旨十分に勘案の上、指導されたい。

  国は、法第4条の規定により追加して定められた全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をすることとされた。（法第10条）
  これは、特定認定森林所有者が森林保健施設の整備に当たり隣接する国有林野についても一体的な整備を要望する場合は、国有林野事業との調整を図りつつ国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）、国有林野の活用に関する法律（昭和46年法律第108号）等に基づき売払い、貸付け、使用許可等を行うものである。