水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律の施行について

水産動物の疾病対策は、我が国の水産資源の保護培養、持続的な養殖生産の確保の観点から極めて重要であり、従来から、水産資源保護法に基づく輸入防疫制度及び持続的養殖生産確保法に基づく国内防疫制度により、水産動物の伝染性疾病の侵入及びまん延の防止を図ってきたところである。

一方、平成15年秋以降、コイヘルペスウイルス（KHV）病の発生が国内各地で確認された事例に象徴されるように、輸入防疫については、その対象が水産動物の種苗に限定され、また、輸出国の検査証明書のみによる書類審査であるため、輸入時のチェックを十分に行うことができないこと、国内防疫については、都道府県が早期に発生を把握することができず、まん延防止措置の初動が遅れた事例がみられたこと等の問題点が明らかになった。

このような状況を踏まえ、水産防疫を的確に実施するため、水産動物の輸入の許可に関し、その対象の拡充、輸入後の一定期間の管理の命令の創設等の措置を講ずるとともに、養殖水産動植物の特定疾病のまん延防止のための措置として、特定疾病発生時の届出の義務付け、特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動植物の移動制限等の措置を講じ、輸入防疫及び国内防疫を強化することとしたものである。

なお、水産資源保護法による輸入防疫制度の運用については、「水産資源保護法の運用について」（平成8年7月20日付け8水研第746号水産庁長官通知）により、特定疾病等の発生時における対策の具体的事項については、「特定疾病等の対策について」（平成11年11月19日付け11水推第1724号水産庁長官通知）によりそれぞれ通知しているところであるが、改正法の趣旨を踏まえ、別途通知する予定であることを申し添える。

近年の水産動物をめぐる情勢については、

から、種苗以外の水産動物の輸入による疾病の侵入・まん延のリスクが高まっており、これらに適切に対処する必要性が生じていたところである。

このため、従来は水産動物の種苗に限定していた水産資源保護法の輸入許可制度の対象となる水産動物の範囲を拡大し、その成長段階や用途にかかわらず、水産動物の伝染性疾病（輸入防疫対象疾病）にかかるおそれのある水産動物を対象動物として指定することができることとされた（改正後の水産資源保護法（以下第2において「法」という。）第13条の2第1項）。

具体的な輸入防疫対象疾病及びその対象となる水産動物の範囲は、水産資源保護法施行規則（昭和27年農林省令第44号。以下第2において「規則」という。）第1条の2において定められた。従来指定されていた水産資源の種苗の伝染性疾病と比較すると、新たにタウラ症候群が加えられる一方、クルマエビ急性ウイルス血症が除外された。また、対象水産動物については、コイヘルペスウイルス病の対象水産動物がこい全般に拡大されるとともに、コイ春ウイルス血症の対象水産動物として、きんぎょ、はくれん、こくれん、そうぎょ及びあおうおが追加された。

水産動物の特性上、輸出国の検査が一定のサンプリング検査によるものであるため、輸入防疫対象疾病の侵入のリスクを完全に排除することは困難である。近年の疾病侵入リスクの高まりに対処し、輸入防疫の実効性に万全を期する観点から、輸出国の検査証明書による輸入防疫を補完する措置として、次のような措置が創設された。

等を指すものとする。

とされた（規則第1条の5）。

とされた（規則第1条の6）。

法第13条の3第2項の検査の結果、当該水産動物が輸入防疫対象疾病にかかっていることが確認されたときは、農林水産大臣は、輸入防疫対象疾病の病原体が広がることを防止するため、当該水産動物又はその容器包装等その他病原体が付着しているおそれのある物品の焼却、埋却、消毒その他必要な措置をとるべきことを命ずることができることとした（法第13条の4）。

上記（1）及び（2）の輸入防疫を補完する措置が創設されることに伴い、輸入前にあってはこれらの措置を適切に講じ得るかどうか、輸入後にあってはこれらの措置が適切に講じられているかどうかを確認する必要があるため、輸入者等に対する報告徴収及び立入検査の規定が整備された（法第13条の5）。

新設された輸入防疫の補完措置に関して、

に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、報告及び立入検査の規定（法第13条の5）に違反した者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する等の罰則規定が整備された。

水産資源保護法における輸入防疫対象疾病の規定に合わせ、特定疾病にタウラ症候群を追加した。（持続的養殖生産確保法施行規則（平成11年農林水産省令第31号。以下第3において「規則」という。）第1条）

被害が拡大する前に迅速にまん延防止措置を講じることが必要であり、養殖水産動植物の異常の発生を最も早く知り得る養殖業者等による迅速な届出が効果的であると考えられる。

また、持続的養殖生産確保法制定から数年を経る中で、養殖業者等の防疫意識の醸成や魚病に対する知識の普及が進んできており、特に、先般のコイヘルペスウイルス病の発生を受けて、防疫措置の重要性について一層認識が高まっていることから、養殖業者等による特定疾病の発生の届出義務を法律上明確にすることが必要かつ適当な時機にあると考えられる。

このため、養殖業を行う者又はこれに従事する者は、その所有又は管理に係る養殖水産動植物が特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがあることを発見したときは、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、当該養殖水産動植物の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならないこととされた（改正後の持続的養殖生産確保法（以下第3において「法」という。）第7条の2第1項、規則第4条の2）とともに、届出を受けた都道府県知事は、当該届出をした者に対し、当該養殖水産動植物について都道府県知事の行う検査を受けるべき旨を命ずることができることとされた（法第7条の2第2項）。

のように、営利を目的としない者であっても、業として養殖を行う限りにおいて、「養殖業を行う者」に該当するものであり、これらの者及びその事業に従事する者は、本条の届出義務者となる。

特定疾病のまん延を防止するため、特定疾病にかかっている養殖水産動植物を短期間で大量に焼却又は埋却しなければならない事態が発生し得るが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）上の一般廃棄物である養殖水産動植物を、各市町村が迅速に処分することが物理的に困難となるような事態が生じ得る。

他方、これらの焼却又は埋却は、病原体のまん延を止めるためのものであることにかんがみれば、このような目的を達成し得る方法として、科学的に安全性が確保されるのであれば、必ずしも焼却又は埋却によるべき必要性は乏しく、例えば、ミール加工等の加熱処理によって病原体の感染性を失わせ、その活動を止めることができる手法として容易にとり得る方法についても、焼却又は埋却に準ずる効果が期待できる措置として行い得ることとすることが、特定疾病のまん延防止のための措置をより円滑に実行するためには、必要かつ適当である。

このため、都道府県知事は、特定疾病にかかり、又はかかっている疑いがある養殖水産動植物の焼却又は埋却を命ずることができることに加え、特定疾病の病原体の感染性を失わせる方法による処分を命ずることができることとされた（法第8条第1項第2号）。

特定疾病の感染力を踏まえれば、特定疾病にかかっている疑いがあるとまではいえない養殖水産動植物であっても、既に病原体にさらされた可能性がある場合、その後、特定疾病が発症する可能性は否定できないため、このようなものについても、特定疾病のまん延防止の観点から、移動の制限又は禁止の措置を講ずる必要がある。

このため、都道府県知事は、特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動植物（都道府県知事が指定する区域内に所在するものに限る。）を所有し、又は管理する者に対し、当該養殖水産動植物の移動を制限し、又は禁止することを命令することができることとされた（法第8条第1項第3号）。

同号の、「特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動植物（都道府県知事が指定する区域内に所在するものに限る。）」とは、

等特定疾病が発症する可能性が否定できない区域として都道府県知事の指定する区域内において飼育される養殖水産動植物を指す。

水産動物の伝染性疾病については、法第14条に基づき必要な試験研究を行うよう努めなければならないとされているとともに、国際的にも科学的知見の蓄積が着々と進められている状況にあり、特定疾病についても、ワクチンの接種等により周辺地域へのまん延を積極的に防止することが有効な対応手段のひとつとして期待されることから、まん延防止を効果的に行うため、ある地域で一斉にワクチンの接種等を行う等、所有者等にこれを義務付けることができるような途も開いておく必要がある。

このため、都道府県知事は、特定疾病のまん延を防止するため必要があるときは、養殖水産動植物を所有し、又は管理する者に対し、都道府県知事の行う検査、注射、薬浴又は投薬を受けるべき旨を命ずることができることとされた（法第9条の2第1項）。

また、これらの検査、注射、薬浴又は投薬の措置についても、特定疾病のまん延防止のために行われるものであることから、法第8条第2項の移動の制限又は禁止等の場合と同様に、その実施状況及び結果を農林水産大臣に報告するとともに、関係都道府県知事に通報しなければならないこととされた（法第9条の2第2項、規則第6条）。

なお、本条の検査は、特定疾病が発生した場合、特定疾病がまん延するおそれのある地域において、ワクチン接種等を予定して必要に応じて行うものであり、養殖業者等からの特定疾病発生の届出を受けて行われる法第7条の2第2項の検査や特定疾病の発生の有無にかかわらず伝染性疾病の予防のために行われる法第10条の検査とは、その目的が異なる。

法第7条の2第2項の検査及び法第9条の2の検査、注射、薬浴又は投薬は、養殖水産動植物の所有者等にとっては強制的な負担となり得るものであるが、一方で、こうした措置により、特定疾病をまん延させるおそれがないことが明らかになった場合には、移動制限等のまん延防止措置の対象から外すことも可能となるものである。

したがって、これらの検査、注射、薬浴又は投薬を行った場合において、所有者等から請求があった場合には、都道府県知事は、これらの措置を行った旨の証明書を交付することとすべきこととされた（法第9条の3、規則第6条の2）。

今回の改正により、養殖業者等の届出があった場合における都道府県知事の検査（法第7条の2第2項）、養殖水産動植物の移動制限等の対象の拡充（法第8条第1項第3号）、検査、注射、薬浴又は投薬（法第9条の2第1項）などの特定疾病のまん延防止措置を強化することとしているところであるが、適切なまん延防止を図る上で、専門的知見を有する魚類防疫員がこれらの事務に当たるべき必要性は高い。

このため、魚類防疫員の事務の範囲を拡大し、広く法に規定する伝染性疾病の予防の事務全般を対象とすることとされた（法第13条）。

なお、「伝染性疾病の予防」とは、「発生の予防」及び「まん延の防止」を包括する広義の概念である。

今回の改正に係る部分における都道府県の事務は、

であるが、これらの事務は、いずれも、特定疾病のまん延防止のための事務又はこれらと一連のものとして一体をなす事務であり、本来国が果たすべき責務（特定疾病のまん延防止）に係る事務であるが迅速性及び効率性の観点から都道府県が行うことが適当な事務に該当するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第一号法定受託事務とされた（法第15条の2）。

今回新設される特定疾病のまん延防止に係る規定に関して、特定疾病の届出義務（法第7条の2第1項）、特定疾病の届出を受けた都道府県知事の検査命令（法第7条の2第2項）又は特定疾病にかかるおそれのある養殖水産動植物の移動の禁止若しくは制限の命令（法第8条第1項第3号）に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に、検査、注射、薬浴又は投薬の命令（法第9条の2第1項）に違反した者は、30万円以下の罰金に処する等の罰則規定が整備された。