米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第8条第1項の一般消費者に対する産地情報の伝達義務違反に係る同法第9条第1項の勧告及び公表の指針の決定について（平成21年11月5日）

21総食第719号
平成21年11月5日 

各都道府県知事あて

農林水産省総合食料局長
 

米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成21年法律26号。以下「米トレーサビリティ法」という。）第9条第1項の規定に基づく勧告については、都道府県域業者については各都道府県知事が、それ以外の事業者については消費者庁長官及び農林水産大臣（酒類については県域事業者、広域事業者の別にかかわらず財務大臣）が行うこととされています。
都道府県域業者に対する勧告と、その旨の公表については、都道府県知事の自治事務であるため、各都道府県において運用されることになりますが、複数の事業者が関わる同一事案において対応が異なる場合など、運用が不公平になる場合があり得るため、全国統一的な運用を行う必要があります。
このため、米トレーサビリティ法に基づく勧告と、その旨の公表について、全国統一的な運用を行う観点から、別紙のとおり、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第8条第1項の一般消費者に対する産地情報の伝達義務違反に係る同法第9条第1項の勧告及び公表の指針」を決定しました。
農林水産省においては、本指針に沿って、米トレーサビリティ法に基づく勧告と、その旨の公表を行うこととしておりますが、各都道府県におかれましても、都道府県域業者に対する勧告・公表については、本指針に沿った運用を行われますようお願いします。
以上、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4第1項の規定に基づく都道府県の自治事務への技術的助言として通知します。
なお、米トレーサビリティ法に基づく都道府県知事の事務について、同法第252条の17の2第1項の事務処理特例条例により、市町村が処理することとしている場合には、その旨を当該市町村に通知していただけるようお願いします。

 

別紙

平成21年11月5日

 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第8条第1項の一般消費者に対する産地情報の伝達義務違反に係る同法第9条第1項の勧告及び公表の指針

 1  勧告の指針

〔指導・注意喚起を行う場合〕

2  公表の指針