野村農林水産大臣とアルバロ・ラリオ国際農業開発基金(IFAD)総裁との会談及び日・IFAD共同声明の署名について

令和5年4月20日

                             

4月20日（木曜日）、野村農林水産大臣は、G7宮崎農業大臣会合参加のため訪日中のアルバロ・ラリオ国際農業開発基金（IFAD(イファッド)）総裁とバイ会談を実施しました。昨年11月に引き続き2回目となる会談開催を通じ、両者の間での戦略的パートナーシップを強化することで一致し、成果として日・IFAD共同声明の署名・発出を行いました。

本共同声明で立ち上げられた「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS(エルプス)）」イニシアティブについては、G7宮崎農業大臣会合で、日本の新たな国際協力の取組として、野村大臣からG7各国に発表される予定です。

 

会談の具体的な内容は以下のとおりです。

 

1. 野村大臣からは、途上国の支援に意欲的な我が国の民間企業が多く存在する中、途上国の農村地域との接点がないという課題に言及した上で、小規模生産者の持続可能な農業の実現に向けた民間セクターの貢献促進を目的としたIFADへの任意拠出金の拠出を決定した旨、ラリオ総裁に報告しました。また、今回の拠出金によるイニシアティブは、G7宮崎農業大臣会合でG7各国に対し発表する旨述べました。さらに、今後の更なる連携強化に向けた議論をするための年次会合の開催をラリオ総裁に呼びかけました。
   
2. これに対し、ラリオ総裁から、日本の新たなイニシアティブであるELPS(エルプス)等に対し賛意が示され、IFADの知見を活かしてG7議長国である日本を最大限サポートしていきたい旨述べられました。
   
   
3. 両者はこうした議論を踏まえて、強靭で持続可能な農業・食料システムのための戦略的パートナーシップについての日・IFAD共同声明（英文(PDF : 126KB)／和文(PDF : 478KB)／概要(PDF : 670KB)）を発出することで一致しました。
   
   
4. 本共同声明のポイントは次のとおりです。

食料システムの全ての段階で取引業者、食品製造業者又は小売業者等の民間企業が重要な役割を果たすことを認識し、小規模生産者の強靭性、持続可能性、市場アクセス、生産性及び所得を改善するため、これらの企業が投資と優れたイノベーションをより活発に促進しうることを再確認し、以下の点について協力する。

(i)      民間企業の参画を促進し、小規模生産者と世界中の地域的な食料システムをより強靭で持続可能にすることを目的とし、日本国農林水産省から拠出され、G7宮崎農業大臣会合で発表される、「民間セクター・小規模生産者連携強化（ELPS(エルプス)）イニシアティブ」の立上げ、

(ii)     持続可能な農業・食料システムに向けた世界的な取組の進展に関する最新状況の提供など、世界の食料安全保障に関する認知度の向上を図るためのイベント等の共催、

(iii)    上記i)及びii)の進捗確認を行いつつ、今後新たに発生する課題や日本国農林水産省とIFADの更なる連携分野等について議論する年次会合の開催。

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【参考1】国際農業開発基金（IFAD）

小規模かつ貧困が最も深刻な地域を優先に、開発途上国からの要請に基づき、食料増産、所得向上、健康・栄養・教育水準を改善し、持続性のある生計が営めるような農村開発プロジェクトへ長期・低利での融資等で支援する活動を行っている。

【参考2】アルバロ・ラリオ国際農業開発基金（IFAD）総裁

IFADで副総裁補として財務管理部門を統括したのち、2022年10月にIFAD総裁に就任。IFAD就任以前は世界銀行グループの一部である国際金融公社（IFC）にて資金・市場管理首席及び主任ポートフォリオ担当者として務めた。