国土強靱化の推進について

国土強靱化については、これまで防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（H30~R2）や5か年加速化対策（R3～R7）等により取組を推進してきました。
令和5年6月の「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（国土強靱化基本法）改正により、国土強靱化実施中期計画が位置付けられ、令和7年6月に、第1次国土強靱化実施中期計画（R8～R12）が閣議決定されました。
同計画に基づき、農村振興局では、農業水利施設等の保全・耐震化、防災重点農業用ため池の防災・減災対策、田んぼダム等の取組に資する農地整備、農村地域の総合的な防災・減災対策等を推進しています。

第1次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）

第1次国土強靱化実施中期〔外部リンク〕

農林水産省における防災・減災、国土強靱化の取組(PDF : 401KB)

農林水産省における防災・減災、国土強靱化の取組（第1次国土強靱化実施中期計画）と題した説明資料。【推進が特に必要となる施策のポイント（緑枠内のリード文）】気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、南海トラフ地震等の巨大地震から国民の生命・財産・暮らしを守るため、災害経験から得られた知見を蓄積し、インフラを健全な状態で維持し続けることの必要性を説明。令和8年度～令和12年度の5年間（赤字・強調表示）を対象に、政府全体のおおむね20兆円強規模（赤字・強調表示）の事業規模を目途として推進することが記載されている。【(1) 国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理】「推進施策名」と「施策概要」の2列からなる表形式で、以下11項目が列挙されている。 ①大規模盛土造成地等のリスク把握に関する対策（盛土規制法に基づく支援等） ②流域治水対策（海岸） ③大規模地震に備えた河川管理施設等の地震・津波対策（海岸堤防の整備、修繕及び耐震対策等） ④河川管理施設・砂防施設等の戦略的な維持管理 ⑤防災重点農業用ため池の防災・減災対策（防災工事等） ⑥「田んぼダム」等の取組（田んぼダムに取り組む地域の農地整備、地域共同活動等） ⑦農村地域の総合的な防災・減災対策（湛水被害等のおそれがある地域の防災対策等） ⑧山地災害危険地区等における森林整備対策（再造林等の森林整備、林道の整備・強化等） ⑨山地災害危険地区等における治山対策（治山施設の整備・強化等） ⑩農業水利施設の耐震化 ⑪農業水利施設等の機能診断を踏まえた保全対策（農業水利施設等の老朽化対策、耐震対策等）【(2) 経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化】同様の2列表形式で、以下6項目が列挙されている。 ⑫農道・農道橋等の点検・診断を踏まえた保全対策（農道・農道橋等の老朽化対策等） ⑬集落排水施設の耐震性能照査・保全対策（集落排水施設の耐震性照査、更新整備） ⑭漁港施設等の緊急性の高い長寿命化対策（防波堤・岸壁等の漁港施設に係る耐震・耐津波・耐浪化対策、長寿命化対策等） ⑮漁港施設の耐震・耐津波・耐浪化等 ⑯園芸産地事業継続強化対策（事業継続計画の見直しが必要なハウスの耐候性対策等） ⑰卸売市場における防災・減災対策のための施設整備（卸売市場の耐震化・耐水化・耐風化対策等）【右側の写真パネル　表中の施策の具体例を示す写真が合計8枚が掲載】 ⑤ため池の整備として、整備前のため池と整備後のため池を上下に並べた2枚の比較写真が掲載されている。 ⑦排水機場の改修による排水能力の向上として、改修された排水機場の写真が1枚掲載されている。 ⑮岸壁の耐震化による陸揚げ機能強化として、耐震化された岸壁の写真が1枚掲載されている。 ⑧及び⑨森林整備や治山施設の設置等を通じた森林の防災・保水機能の発揮として、森林整備の状況を示す写真と、山腹に設置された治山施設の写真がそれぞれ1枚、合計2枚掲載されている。 ⑯農業用ハウスの補強として、骨組みを補強した農業用ハウスの写真が1枚掲載されている。 ⑰卸売市場の耐震化、耐風化として、施設の外観を写した写真が1枚掲載されている。

国土強靱化の取組の進捗状況

第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた施策目標（KPI）の進捗は、内閣官房の「国土強靱化の取組に関するダッシュボード」で確認できます。
ダッシュボードでは、農業・農村に関する施策を含む施策目標（KPI）の進捗状況や、一部施策について地域ごとの取組状況等を確認できます。

国土強靱化の取組に関するダッシュボード（内閣官房ホームページ）

国土強靱化の効果発揮事例

農業水利施設や農業用ため池等について、国土強靱化の取組が災害時に効果を発揮した事例が、内閣官房ホームページに掲載されています。

防災・減災、国土強靱化の効果発揮事例、整備事例等（内閣官房ホームページ）

国土強靱化対策事例集～強くてしなやかな農業・農村～（令和元年8月作成）

「国土強靱化対策事例集～強くてしなやかな農業・農村～」を取りまとめました。

本事例集は、国土強靱化基本計画（平成26年6月閣議決定、平成30年12月変更）等に基づき、「強くてしなやか（強靱）な農業・農村」の実現に向けた地域の主体的な取組を後押しするため、農業・農村における国土強靱化に資する取組事例を整理したものです。
本事例集が地域で取り組む国土強靱化の手掛かりとなることを期待します。

国土強靱化対策事例集(PDF : 3,936KB)

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策（H30～R2）

防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策〔外部リンク〕

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（R3～R7）

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策〔外部リンク〕

お問合せ先

農村振興局整備部設計課計画調整室

担当者：強靱化計画班
代表：03-3502-8111（内線5536）
ダイヤルイン：03-3501-3749

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