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農林水産省

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土地改良事業の実施手続

(1) 団体営土地改良事業

     1.土地改良区営土地改良事業(法第五条以下)

       15人以上の参加資格者があらかじめ土地改良事業、土地改良区の概要につき受益地区内の参加資格者の
     3分の2以上の同意を得た上で、事業計画、定款等につき都道府県知事の認可を得、土地改良区を設立し、
     目的たる事業を実施する。




     2.同組合等営、市町村営土地改良事業(法第九十六条以下、第九十六条の二以下)

       1.に準じた手続で事業を行う。



     ・  土地改良区営土地改良事業の実施手続(PDF : 82KB)


(2) 国、県営土地改良事業(法第八十五条以下)

     1.申請事業

       参加資格者が、政令で定める土地改良事業について、あらかじめその概要につき受益地区内の参加資格者の
     3分の2以上の同意を得た上で、国・都道府県に事業実施の申請を行い、国・都道府県は適否判断の上、
     自ら事業計画を作成し、着工する。


     また、

       (ア)  市町村は、農業振興地域整備計画に定める土地改良事業
       (イ)  地方公共団体又は農協等は、その所有する土地の農用地造成事業
       (ウ)  土地改良区は、その管理する土地改良施設の施設更新事業及び関連施行事業
     を、国又は都道府県が行うことを申請できることとなっている。


     ・  国営土地改良事業の開始、変更手続(PDF : 147KB)


     ・  県営土地改良事業の開始、変更手続(PDF : 146KB)




     2.非申請事業

       埋立て、干拓等の一定の事業(法第八十七条の二、第八十七条の三)、農業用用排水施設の耐震化事業
     (法第八十七条の四)、災害又は突発事故対応事業(法第八十七条の五)については、申請を待たずに
     国又は都道府県がイニシアチブをとって事業を実施することができることとなっている。

       また、農地中間管理機構が借り入れた農地を対象に実施する基盤整備事業で、一定の要件を満たすものについては、
     農業者からの申請・同意・費用負担によらず、都道府県が事業を実施できることとなっている(法第八十七条の三)。



お問合せ先

農村振興局整備部土地改良企画課

(1)担当者:団体指導・利用調整班
        代表:03-3502-8111(内線5475)
        ダイヤルイン:03-3502-6006
        FAX番号:03-3501-4950

(2)担当者:土地改良事業指導班
        代表:03-3502-8111(内線5474)
        ダイヤルイン:03-6744-2191
        FAX番号:03-3501-4950

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