都市農業機能発揮対策事業
補助金の概要
【予算概要】
資料
主な内容
（補助事業）
1.都市農業機能発揮支援事業
都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を得る必要があり、本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。
- 補助率：定額
- 事業実施主体：民間団体、NPO等
- 事業実施期間：上限2年
2.都市農業機能維持支援事業
都市農業における経営の円滑な継承を促すため、本事業により、都市農業に関する税制度の周知や相続に関する助言を行う講習会等を全国で開催するための活動を支援します。
- 補助率：定額
- 事業実施主体：民間団体、NPO等
- 事業実施期間：上限2年
3.防災協力農地等地域支援事業
都市農業の多様な機能の一つである防災機能を強化するため、本事業により、防災機能の地域住民等への周知や防災機能を強化するために必要な簡易な施設整備を支援します。
- 補助率：定額（1地区あたり上限200万円）
- 事業実施主体：市町村、農業協同組合、土地改良区、NPO、地域住民等が組織する団体等
- 事業実施期間：上限2年
4.都市農業共生推進地域支援事業
都市農業が都市住民と共生を図りながら発展していくため、本事業により、都市住民と共生する農業経営の支援策の検討等を行う協議会の開催、周辺環境対策に必要となる施設整備及び現場からの情報発信するための広報活動等を支援します。
- 補助率：定額（1地区あたり上限150万円）
- 事業実施主体：市町村、地域協議会、民間団体、NPO等
- 事業実施期間：上限2年
（委託事業）
都市農業課題調査委託事業
都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、都市農業に関する課題等について即地的、実証的に調査・検討を実施します。
- 委託経費：1件あたり800万円程度
- 事業主体：地方公共団体、地方公共団体を構成員に含む団体（協議会等）
- 委託期間：契約締結日の翌日～平成30年3月上旬
- 採択件数：予算の範囲内で採択
公募について（平成29年度）
公募の詳細は、こちらです（都市農業機能発揮対策事業の公募について）
事業実施評価結果
平成27年度事業評価結果(PDF : 228KB)
平成28年度事業評価結果(PDF : 254KB)
平成29年度事業評価結果(PDF : 255KB)
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課都市農業室
代表：03-3502-8111（内線5445）
ダイヤルイン：03-3502-5948
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
