市民農園の開設方法

市民農園を開設する方法には以下の4つのパターンがあります。

1. 市町村が開設する場合(PDF : 65KB)
2. 農業協同組合が開設する場合(PDF : 65KB)
3. 農地を所有する者（農家等）が開設する場合(PDF : 70KB)
4. 農地を所有しない者（企業、NPO等）が開設する場合(PDF : 57KB)

関係する法律

農地の適正な利用を確保するため、市民農園にはいくつかの法制度が設けられています。

1. 市民農園整備促進法によるもの(PDF : 122KB)
2. 特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）によるもの(PDF : 325KB)
3. 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（都市農地貸借法）によるもの(PDF : 286KB)
4. 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの(PDF : 43KB)

市民農園開設の参考資料

• 市民農園をはじめよう(PDF : 1,896KB)
• 市民農園の開設が可能な補助事業等(PDF : 123KB)
• 市民農園の開設に活用できる融資制度(PDF : 136KB)
• 市民農園等整備事業（国土交通省）(PDF : 340KB)

市民農園開設手続きの留意点

1. 開設場所の選定にあたっては、周辺農地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。
2. 道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。
3. 一区画あたりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。
4. 農園施設を整備する場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。
5. 利用料金については、土地条件、施設の規模等により異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。
6. 開設した際の支援にあたっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、できるだけ利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアルの配布等を行うこと。
7. 利用形式の制限にあたっては、利用者がレクリエーション等として農園を利用するもので、できるだけ利用しやすい方法で利用してもらうことを原則とし、制限は必要最小限とする。
   たとえば、禁止行為として次のようなことが考えられます。
   （1）建物及び工作物などの設置は認めないこと。
   （2）利用者とその家族以外の者に使わせないこと。
   （3）利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらうこと。
   などがあげられます。