第9回(平成29年3月14日)議事概要
1 開催日時
平成29年3月14日(火曜日)14時00分~14時40分
2 開催場所
農林水産省農村振興局第1の2・3会議室
3 出席者
【委員】
高橋寿一委員長、安藤光義委員、池邊このみ委員、中井検裕委員、森剛一委員
【事務局】
農村政策部長、農村計画課長、他
4 議事
(1) 中間とりまとめ(案)について
(2) その他
5 議事概要
事務局から上記4について、資料に基づき説明を行った後、各委員から意見を受けた。
主な発言は以下のとおり。
(○:委員からの発言、⇒:事務局からの発言)
○ 「4転用期待の抑制のための具体的手法について」において、土地関連税制と整合を図る必要があると留意事項に追加されている。譲渡所得税は分かるが、固定資産税や都市計画税は保有税であるため、何を整合しないといけないのかイメージできない。どういった趣旨で追加したのか。
⇒ 前回の検討会で、土地税制との関係を考える必要があるとの意見があった。所得税と保有税の違いは承知しているが、その点も含めて整理する必要があるということで、意見を踏まえ留意事項として整理したもの。
○ 「5今後の検討方向について」の転用利益の徴収において、我々は議論をしてきたので分かるが、なぜ転用利益を徴収し地域に還元しなければいけないのか、具体的にどういう形で還元されるのかというところが、ここの文章だけではわからないのではないか。
⇒ 徴収する理由は、「1問題意識」で整理しており、究極は農地流動化を進めるためである。更に具体的な根拠については、制度化と併せて整理することとなる。還元方法は、様々な主体を活用することが考えられることから、今の段階で限定するような書きぶりとはしなかったもの。
転用された土地の周辺で発生する転用期待を抑制するために、転用規制の強化についてもう少し議論すべきだったかもしれないとの思いはある。
○ 感想として、農地流動化の促進のためには、農地の保全が背景にあり、転用規制が農地保全につながると思う。転用利益の徴収により農地の保全が図られることにもなるが、農地の保全という部分が後ろに隠れてしまったかもしれない。
○ 今回は転用利益の徴収で農地を貸す側についての議論であったが、農地流動化のためには受け手の問題の方が重要。転用期待の抑制だけで農地流動化が進むものではないと思う。
○ 修文意見がないため、本日確認した修文案をもって「中間とりまとめ」とさせていただく。
お問合せ先
農村振興局農村政策部農村計画課
代表:03-3502-8111(内線5443)
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