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農林水産省

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TPP等関連農業農村整備対策

【お知らせ】 令和2年1月30日付けでTPP等関連農業農村整備対策実施要綱、要領について、下記2点を改正しました。

1.市町村営、団体営といったきめ細かな基盤整備を実施するため、対策の実施主体として「市町村、土地改良区、農業協同組合、農業共同組合連合会、土地改良区連合、農地中間管理機構、土地改良法(昭和24年法律第195号)第95条第1項の規定により数人共同して土地改良事業を行う者又は多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)別紙5に規定する広域活動組織、その他農業者等の組織する団体、都道府県知事が適当と認める者」を追加。

2.地区の要件に「作付面積に占める高収益作物の作付面積割合が5%ポイント以上増加すること」を追加。

対策のポイント

農地の更なる大区画化・汎用化の推進

   農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進します。

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進

   高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、きめ細かな整備も含め、排水改良等による水田の畑地化・汎用化、農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進

   肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位面積当たりの収量の増加、生産コストの削減に資する、草地の大区画化等のハード整備を実施します。

 

関連通知

要綱要領 

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要綱(PDF : 118KB)

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要領(PDF : 235KB)

概要資料

令和元年度補正予算の概要

  ・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進<公共>(PDF : 543KB)

  ・ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進<公共>(PDF : 360KB)

  ・ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進<公共>(PDF : 305KB)

お問合せ先

農村振興局整備部設計課

代表:03-3502-8111(内線5563)
ダイヤルイン:03-3502-6204
FAX番号:03-5511-8251

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