農業水利施設の省エネルギー化推進対策

昨今の電気料金の高騰を受け、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む施設管理者（土地改良区等）に対し、電気料金高騰分の7割を補助する支援策を令和6年9月まで実施することとし、農業水利施設の省エネルギー化を図るとともに農業者等の負担を軽減します。

対策の概要

1 趣旨

エネルギー価格高騰の影響を受けにくい農業水利システムへの転換を促すため、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し、エネルギー価格高騰分の7割を支援します。

2 支援対象施設

• 基幹水利施設管理事業又は水利施設管理強化事業の対象施設
• 維持管理に占める電気料金及び諸油脂費の割合が25％以上の施設管理者が管理する施設

3 事業実施要件

• 省エネルギー化推進計画の策定
• 省エネルギー化・コスト化削減の取り組みメニューの中から原則2つ以上を実施

4 補助率

• 定額
• 交付額＝エネルギー価格（※）高騰分×0.7  ※電気料金及び諸油脂費

PR版（農業水利施設の省エネルギー化推進対策）(PDF : 276KB)