更新日：2015年10月23日
担当：消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

国際的な「グループMRL」の設定の考え方

はじめに

作物残留試験データを、食品又は飼料中の農薬の残留基準値（MRL）の設定のために有効活用することは、近年、国際的に共通する考え方となっています。コーデックス委員会をはじめ、欧米や豪州の政府機関においても、同一の使用基準（GAP）が設定される作物群（又は小作物群）について、当該GAPに基づいて農薬を使用した際に当該作物群の作物中の農薬の残留の程度が大きく異ならないことが証明された場合に、当該作物群に含まれる全ての作物に対して適用される同一のMRL（以下「グループMRL」という。）の設定が行われています。
グループMRLの設定は、同一のGAPに従って農薬を使用することを前提として、作物群に含まれる2種類以上の代表作物の作物残留試験データをもとに、作物群内の作物の農薬の残留の程度が大きく異ならないことを検証できる場合に行われます。その際、作物中の農薬の残留の程度が大きく異ならないかどうかは、個々の作物にも残留濃度に自然な分布があることを前提に判断されます。
ここでは、コーデックス委員会にMRLの案を勧告するFAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）が、グループMRLを推定・勧告する際の考え方をご紹介します。^1,2,3

JMPRがグループMRLを推定・勧告する際の考え方

（1）グループMRLを推定するために満たすべき要件

JMPRは、以下（a）又は（b）のいずれかを満たす場合に、「作物中の農薬の残留の程度が大きく異ならない」とみなし、グループMRLの提案を行っています。

（a）各代表作物の作物残留試験データについて、ノンパラメトリック検定（Mann-Whitney U-testあるいはKruskal-Wallis H-test）を行った結果、統計学的に異なる母集団に由来するとは見なせないと判断できること

（b）作物群における各代表作物の作物残留試験データの中央値のうち、最大値と最小値の比の値が5以下であること

（2）グループMRLの推定方法

JMPRは、上記（1）に該当すると判断できる場合、各代表作物の作物残留試験データのノンパラメトリック検定（Mann-Whitney U-testあるいはKruskal-Wallis H-test）の結果に基づき、以下のとおりグループMRLを推定します。

（a）統計学的に異なる母集団に由来するとは見なせない場合

代表作物の作物残留試験データを全て活用して、グループMRLを推定する。

（b）統計学的に異なる母集団に由来すると見なせる場合

作物群における各代表作物の作物残留試験データの中央値のうち、最大値と最小値の比の値が5以下であり、かつ、一番高いMRLが得られるデータセットのデータ数が十分にある場合、当該データセットを活用してグループMRLを推定する。
上記に該当しない場合、申請者は、当該作物又は他の代表作物について、追加で作物残留試験を実施することができる。追加で作物残留試験を実施しない場合は、ケースバイケースで以下の対応を行う。

－当該作物以外の代表作物の作物残留試験データから、可能な場合には、一部の作物を除きグループMRLを推定（例：当該作物及び類似作物（又は当該作物を含む小作物群）を除くグループMRLを推定）
又は
－個々の作物残留試験データから、作物ごとにMRLを推定等

（3）暴露評価の方法

JMPRは、グループMRLの推定に用いた作物残留試験データ（又は、上記（2）（b）に該当する場合等は、ケースバイケースで代表作物それぞれの作物残留試験データ）から、中央値（Supervised Trials Median Residue：STMR）及び最大値（Highest residue：HR）を算出し、これに食品摂取量を乗じて対象農薬の経口摂取量の推定を行います。該当する可食部のデータがあれば、当該データからSTMR及びHRを求めます。
STMR及びHRを用いて長期及び短期の暴露評価を実施し、対象作物群（又は小作物群）の全ての作物（食品）について、食事を通じた摂取に伴う消費者の健康への懸念が生じないと判断できる場合に、グループMRLの勧告を行います。

参考リンク

JMPRの評価の考え方について詳しく学習したい方は、以下のウェブサイト（英文）をご参照ください。

お問合せ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

代表：03-3502-8111（内線4503）
ダイヤルイン：03-3502-5969
FAX：03-3501-3774

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