平成20年度組織・定員改正の主要事項について

平成19年12月
農林水産省

平成20年度組織・定員改正については、「21世紀新農政2007」の推進に資するとともに、現在の農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応し得るよう、以下のような事項を重点として所要の体制整備を図る。

1 組織改正について

1. 食料情報の一元的な収集・分析体制の整備

国際的な食料需給等の情報を一元的に収集・分析し、食料安全保障に係る政策を企画・立案するため、大臣官房に「食料安全保障課」（仮称）を設置。

2. 地球環境問題に対応する体制の整備

地球温暖化や生物多様性などの地球環境問題に対応するため、大臣官房環境バイオマス政策課に「地球環境対策室」（仮称）を設置。

3. 生産局の再編整備

生産コスト削減、鳥獣害対策、GAP（生産工程管理）、環境保全型農業、知的財産の保護・活用等の新たな政策課題に対応するとともに、作物間の連携をとりつつ産地対策を講じるため生産局を再編。（特に、鳥獣害対策については、生産支援対策課（仮称）に「鳥獣害対策室」（仮称）を設置。）

4. 農村振興局の再編整備

農村振興施策の強化の観点から、都市農村交流、中山間地域対策等の政策課題に対応するとともに、農地・水等の農村の資源保全と土地改良事業の一体的な実施を図るため、農村振興局を再編。

5. 農林水産技術会議事務局の再編整備

行政ニーズ、現場ニーズに的確に対応した研究課題の設定、その厳格な進行管理を行い、研究成果の実用化を促進するため、農林水産技術会議事務局を再編。

6. 食品表示の監視体制の整備

食品表示の監視体制の強化を図るため、

[1] 消費・安全局表示・規格課に表示専門官（1名）、監視専門官等（5名）
[2] 地方農政局に統括表示・規格指導官（7名）
[3] 地方農政事務所に表示・規格特別調査官（20名(東京10名、大阪7名、福岡3名)）

を整備。

7. その他

（1）政策評価業務と食料・農業・農村白書業務との連携を強化するため、政策評価業務を大臣官房情報課に移管し、大臣官房企画評価課を「政策課」（仮称）に改編。

（2）動植物検疫の円滑かつ的確な実施を確保するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制を強化（動物検疫8人、植物検疫13人）。

（3）農協系統事業の検査体制（5人）、商品取引に係る検査・監督体制（5人）を強化。

（4）外国漁船の監視・取締りに係る体制（2人）を整備。

（5）水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）を円滑に実施するため、地方農政局及び地方農政事務所の体制（62人）を整備。

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