農林水産省メールマガジン令和4年1月1日新春号

◇農林水産大臣年頭所感

明けましておめでとうございます。

令和四年の新春を迎え、皆様の御健勝をお祈りいたしますとともに、我が国農林水産業及び農山漁村の一層の発展に向けて所感の一端を申し述べ、年頭の御挨拶とさせていただきます。

我が国の農林水産業・食品産業の現場では、依然として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けておられる方々がいらっしゃいます。こうした方々が一日でも早く日常を取り戻せるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めてまいります。あわせて、豚熱（ぶたねつ）や鳥インフルエンザなど、家畜伝染病も発生し、対応が続いております。

このような大変厳しい状況の下、現場で御尽力されている方々には本当に頭の下がる思いであり、影響や被害を受けられた皆様が一日でも早く日常を取り戻せるよう、本年も全力で取り組んでまいります。

我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業とともに国民の皆様に食料を安定供給し、地域の経済やコミュニティを支え、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を有している、まさに「国の基（もとい）」です。

しかし、農林水産業・食品産業の現場では、人口減少に伴うマーケットの縮小や農林漁業者の減少・高齢化などの課題に直面しているほか、国内外で重要性が高まっている気候変動等の問題にも適切に対応していくことが求められています。

他方、世界に目を向ければ、世界人口の拡大や所得向上に伴い、世界の飲食料のマーケットは年々拡大しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中でも、我が国の農林水産物・食品の輸出額は拡大が続いています。

このため、年々拡大していく世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、昨年五月に策定した「みどりの食料システム戦略」を踏まえた持続的な食料システムの構築、さらには、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を、スピード感を持って着実に進めてまいります。

また、昨年十二月には、令和三年度補正予算が成立し、令和四年度当初予算、組織・定員等についても閣議決定されました。いずれの分野においても、農林水産業・農山漁村をめぐる多岐にわたる課題を解決し、我が国の農林水産業を次の世代へ確実に継承していくために必要な施策を盛り込むことができたと考えております。

今後は、関係省庁とも連携しつつ、施策が現場で有効に活用されるよう、あらゆる機会を捉えた現場への周知などに全力で取り組んでまいります。

以下、本年における農林水産行政の主な課題と取組の方針について申し述べます。

【農林水産政策全般】

まず、新型コロナウイルス感染症による影響への対策です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林漁業者の皆様や、関連産業に従事される皆様の生産基盤を守るため、生産の継続や販売促進の支援を着実に実施してまいります。

また、昨今の原油価格高騰を踏まえ、施設園芸や漁業など燃油価格の影響を受けやすい産業への影響緩和を図るためのセーフティーネット措置についても十分機能させるようにしてまいります。 我が国の農林水産物・食品の輸出促進については、昨年初めて年間一兆円を突破しました。次は二〇二五年の輸出額二兆円、さらには二〇三〇年の輸出額五兆円の目標の達成に向けて、昨年十二月に改訂した「輸出拡大実行戦略」を踏まえた対策の強化を図ります。具体的には、品目団体の組織化や必要な設備投資等への支援などを推進するため、次期通常国会での輸出促進法などの制度の見直しを目指すとともに、輸出重点品目の追加や輸出先国での支援強化など、官民一体となった取組を更に進めてまいります。

昨年九月に国連食料システムサミットが開催され、「みどりの食料システム戦略」をアジアモンスーン地域の食料システムモデルとして打ち出しました。世界の国々が温室効果ガスの削減や持続的な食料システムの構築に向けて舵を切る中で、我が国も「みどりの食料システム戦略」に基づく政策を推進します。農薬に頼らない病害虫防除への転換、化学農薬・肥料の低減や有機農業の拡大などに取り組む生産者や地域ぐるみの活動、環境負荷低減に繋がる技術開発等を促進する法制度の整備、予算・税制・金融上の支援措置などを通じて、食料・農林水産業の生産力の向上と持続性の両立を図る対策を進めてまいります。

社会全体でデジタル技術の活用が急速に進展する中、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて取り組む必要があります。農林漁業者の減少・高齢化が進む農林水産分野においては、生産力の向上と持続性の両立を図り、若者にとっても魅力のある産業としていくために、デジタル技術を活用したスマート農林水産業を推進することが不可欠です。このため、センサーで把握した栽培管理データを産地で共有することによる経営の高度化、シェアリング等を行う農業支援サービスの育成を通じたスマート機械の導入コストの低減、通信環境を始めとしたスマート農業に適した農業農村整備、林業機械の自動化、漁獲情報等の電子的収集体制の構築などを進めてまいります。

また、三千件を超える農林水産省関係の法令や補助金などの行政手続のオンライン化を始めとする、現場と農林水産省をつなぐデジタル基盤の整備も進めてまいります。

中山間地域を始めとする農山漁村は、農林水産業と相まって、地域経済を支える基盤となっているとともに、美しく安らぎを与える景観の維持などの多面的機能を有しています。このような農山漁村を活力あるものとして確実に次の世代に継承していくため、日本型直接支払制度により地域を下支えしつつ、農泊、ジビエの利活用、農福連携などの取組を進めてまいります。 また、再認識された農山漁村が持つ価値や魅力を活用して、多様なアイデアにより、所得と雇用を生み出す「農山漁村発イノベーション」を推進してまいります。

【農業政策】

農業者の減少や耕作放棄地の拡大が加速化する中で、農業の成長産業化や所得の増大を更に進めていくためには、担い手の育成・確保と生産基盤の強化が何よりも重要です。

生産基盤である農地については、地域の話合いにより、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化し、それを実現すべく、農地バンクを軸とした貸借の強力な促進等によって、農地の集約化等を進めてまいります。また、新規就農者の育成・確保に向けて、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等に加え、新たに、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して支援するなど総合的な支援を実施します。

米政策については、新型コロウイルス感染症による需要減少の影響も踏まえ、当面の需給安定に向けては、十五万トンの特別枠を設け、中食・外食等への販売促進などを支援してまいります。また、自らの経営判断による「需要に応じた生産・販売」を一層推進するため、麦・大豆や野菜、子実用とうもろこし等の定着性や収益性の高い作物への転換を進め、産地として定着させる取組への支援を行ってまいります。

また、生産面の取組と併せて、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況を創り出す消費面の取組も重要です。農林水産業・農山漁村への国民の理解を醸成するために官民協働で行う国民運動「ニッポンフードシフト」の展開に取り組むとともに、この年末年始の生乳の需給緩和に関し、農林水産省としても「ＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクト」と銘打って、国民の皆様に牛乳乳製品の消費拡大をお願いし、幅広く御協力をいただいております。改めて感謝申し上げますとともに、引き続き消費拡大の取組を推進してまいります。

地域の農業を発展させていくためには、農業者の所得向上に全力で取り組む農協が欠かせません。農林水産省としても、ＪＡグループが農業者の立場に立って自己改革の取組を積極果敢に進め、具体的な成果を上げるよう、改革に協力してまいります。

農業の競争力強化や農村地域の国土強靱化を実現するためには、農地や農業用水などの農業・農村の基盤整備が欠かせません。農地の大区画化・汎用化、農業水利施設の長寿命化やため池等の豪雨・地震対策を推進してまいります。

食の安全と消費者の信頼を確保するため、引き続き、科学的根拠に基づく食品の安全性確保と、正確な情報伝達による消費者の信頼確保に取り組みます。

昨年も発生が確認された豚熱(ぶたねつ)については、飼養衛生管理の徹底、経口ワクチン散布などの野生イノシシ対策、飼育豚へのワクチン接種にしっかりと取り組みます。アフリカ豚熱については、一四〇頭体制となった動植物検疫探知犬や、改正家畜伝染病予防法に基づく家畜防疫官の権限強化により、水際での侵入防止に取り組んでまいります。これまで、防疫措置に関する県への人的・物的支援や、飼養衛生管理の全国一斉点検などを行ってきましたが、引き続き、全国どこであっても発生するリスクがあるとの認識のもと、より一層高い緊張感を持ち、警戒を強めてまいります。

【森林・林業政策】

昨年、今後の森林・林業施策の指針を示す新たな「森林・林業基本計画」を策定しました。この基本計画では、森林・林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、社会経済生活の向上と二〇五〇年カーボンニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現を目指すこととしております。

これを踏まえて、適正な伐採と再造林の確保、治山対策等による国土強靱化など森林資源の適正な管理・利用を図るとともに、エリートツリーや自動化機械等を活用した「新しい林業」の展開、今般の木材不足・価格高騰にも対応した木材産業の競争力の強化などに取り組んでまいります。あわせて、森林環境譲与税も活用しつつ、意欲と能力のある林業経営者への森林の経営管理の集積・集約を進めます。

さらに、改正木材利用促進法に基づき新設された「木材利用促進本部」の下、関係省庁が一体となり、ＣＬＴ等の活用や都市の木造化等を通じ、民間建築物を含めた一層の木材利用の取組を促進してまいります。

【水産政策】

水産政策についてです。漁業経営安定対策の着実な実施を図りつつ、改正漁業法等に基づき、漁業者をはじめとする関係者の理解と協力も得つつ、資源管理ロードマップに沿って新たな資源管理システムを着実に実施するとともに、漁場の総合的な利用や養殖業の振興を図るなど、水産業の成長産業化を推進してまいります。

また、国内外の違法漁獲の撲滅に向け、水産流通適正化法の施行に向けた準備を進めるとともに、外国漁船による違法操業の取締体制の強化を図ります。

さらに、海洋環境の変化に対応した操業・生産体制への転換、官民一体となった水産物消費拡大などを進めてまいります。
加えて、漁港の有効活用による漁村の活性化もしっかり推進してまいります。

これらも踏まえ、五年に一度の「水産基本計画」及び「漁港漁場整備長期計画」の検討を精力的に進めてまいります。

また、軽石被害については軽石の回収・処理、赤潮被害については漁場環境の回復の取組への支援など、しっかり取り組んでまいります。

【東日本大震災からの復興】

東日本大震災からまもなく十一年が経ちます。復旧事業により、津波被災農地や漁港を始めとした水産関係施設などのインフラ復旧は相当程度進展しております。しかしながら、原子力災害被災地域では、営農再開や水産業・林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があると認識しております。引き続き、被災された農林漁業者の方々が再び立ち直るために万全の支援を行ってまいります。

また、ＡＬＰＳ処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、生産・流通・加工・消費の各段階における徹底した対策を行うこととしており、風評影響対策等も含めて、政府全体で取り組んでまいります。

あわせて、近年頻発する豪雨や台風などの自然災害への備えを強化してまいります。
以上、年頭に当たり、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べました。

国民の皆様の豊かな食生活とそれを支える美しく活力ある農山漁村を次世代に引き継ぐため、農林水産業の生産基盤を強化し、足腰の強い農林水産業を構築するとともに、農林水産業・農山漁村の持つ多面的な機能を維持し、多様で豊かな農林水産業を構築し、新しい資本主義の実現に貢献してまいります。

本年も、農林水産行政に対する皆様の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

令和四年一月

農林水産大臣　金子　原二郎

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