野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和4年9月16日（金曜日）11時17 分～11時55分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
今日は、私の方から御報告が2つほどございます。
1つは、本日の閣議におきまして、松野官房長官から、G7農業大臣会合を宮崎県宮崎市で開催することが報告されました。G7の農業大臣が一堂に会する農業大臣会合は、食料安全保障ほか農業政策の諸課題を議論する有益な機会であり、私が議長として主催することになります。今後、関係自治体を始め、関係者と協力して、実りある会合に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、2点目でありますけれども、本日、8月3日からの大雨の農林水産関係の被害に対する支援を取りまとめましたので、公表いたします。具体的には、前の記者会見でも申し上げましたけれども、被害を受けた農林漁業者の経営再建や被災地の速やかな復旧・復興を支援するために、災害復旧、それから災害関連資金の特例措置、農業共済・収入保険による補てん、特に今回の場合は東北、果樹被害への支援というのが、リンゴでありますが、講ずることにいたしました。詳細については、事務方へお問い合わせいただければと思います。本日、私からは以上でございます。
質疑応答
- みどりの食料システム法の運用開始等について
記者
みどりの食料システム戦略についてお伺いします。みどりの食料システム法に基づく国の基本方針が15日付けで制定・公表されました。今後は都道府県、市町村が基本計画を作成することになると思いますが、その作成に当たって、大臣として、都道府県、市町村に期待すること、お願いしたいこと等がありましたらお聞かせください。また明日からはサステナウィークが始まります。みどり戦略の趣旨、必要性を消費者に理解してもらう上で、重要だと考えているポイントがありましたらお願いします。
大臣
まず、みどりの食料システム戦略の、市町村に対する期待すること、こういう御質問でございましたが、国の基本方針が15日に制定・公表されまして、今後同法に基づいて、各県、市町村が基本計画を今から策定することになります。この策定に当たりましては、大臣として、都道府県、市町村に期待することが何なのかという御質問だったと思うんですが、現場の意見を伺いながら取りまとめ、昨日公表しましたので、システムに基づく国の基本方針をですね、制度の本格的な運用を開始をしたということになります。特に都道府県、市町村による基本計画は、一つは税制特例等の生産者に対する支援、これがありますので、これらを早くやっていくためには、県や市町村が基本計画に基づいて、速やかに現場で活用しなければいけない。市町村なりの基本計画を作ってもらわないと対象になる生産者がメリットを受けられないと、こういうことになりますので、可能な限り早く基本計画を作ってくださいということになろうかと思っております。それで、なかなか市町村も人手の問題だとか、そんなことがあって、いろんな各省庁から基本計画だ、何計画だっていうのを言われているものですから、市町村から国会議員に対しては、国の計画作りについて、それどころではないよと言われているのですが、まずはこれは国の基本方針の中で位置付けられていますので、こういうのを早くやっぱりやってくださいと、今は言わざるを得ない。いろんな不満があるということは、よく聞いておりますけども。ただ、それの恩恵を受けるのは、実際の農業者ですから、だから早くやらないと、ただ困った困ったでは困りますから、作ってもらおうとこんなふうに思っております。
それからもう一つの御質問は、サステナウィークの話ですね。これにつきましては、みどりの食料システム戦略の一環として、消費者に持続可能な消費をしていただくための、いわばイベントなんですけれども、各県で、今年はですね、米、トマト、キュウリについて、生産者による温室効果ガスの削減努力が伝わる表示をやっていきたいということでございまして、特にイオンでは、鹿児島でも非常に取組が進んでおりまして、私の地元では、有機生産組合というのがありまして、こことイオン九州とのコラボで展示をしていくということで、消費者の目に触れていくということになろうと思っております。また他のところでも、宮城だったり、あるいは他の県でも、東京都でもそうですが、いろんなイベントを通じながら、持続可能な消費というものを知っていただきたいとこんなふうに思っているところです。ただ皆さんも、このみどり戦略と言ってもなかなか分かりづらいと思うんですね。具体的なものをやっぱりきちっと示していかないと。イオンなどで展示していただくと、こういうものだったのかと。今までみどりシステムだ、戦略だとか言っていたのはこういうことだったんだというのは分かっていただけるんではないかというふうに思っています。
- 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業の見直しについて
記者
もう1点お願いします。肉用子牛の価格下落対策についてです。昨日の自民党の農林部会・畜産酪農対策委員会の合同会議で、子牛の価格下落対策の見直しが示されて了承されました。前回の記者会見でも、大臣から見直しを指示されているというお話がありましたが、改めまして、見直しのポイント、ねらいについてお聞かせください。
大臣
子牛の（価格）下落がちょっと続いておりまして、繁殖農家の皆さん方から何とかしてくれないかと、こういったようなことがございました。それで、党の方でもいろいろ議論をいただいておりまして、農水省とそしてまた、自民党の部会の方との話し合いもさせていただいていたんですが、もう新聞で発表されたように、今まで60万円を下回ったときには1万円、そして、57万円を下回ったときには3万円（支援する）というのを実際にやっていたんですけれども、それではなかなかもういっぺん子牛を生まそうかとか、繁殖農家の人たちが、いわば前向きにやれるような価格ではないではないかという議論があったんですよ。だからそれに上積みをしていこうという考え方で、子牛の対策としては、あまり今までもそんなにやったことないんです。価格も良かったものですから、こういったようなことをやったことはなかったんですが、今回、6月にALIC事業で、今申し上げたような事業を60万円と57万円で実施したんですが、まだ下落傾向が続いております。様子は見てたんですけどね、もう限界かなと思って、今回、子牛の緊急対策を実施したんですが、6月に実施した時には、全国一律だったんです。そうすると今も皆さんに見てもらえれば分かるけど、各地区によって、例えば、地元の鹿児島はまあまあなんですが、隣の宮崎県なり、沖縄県はちょっと（価格が）低過ぎるんですよ。だからそういったものを全国一律でやると、対象になる地域もあれば対象にならない地域も出てくると。なので地域をブロックごとに少し区分したほうがいいんじゃないかということで、ブロック単位でやることにしたと。今後、平等というか公平な感じに、各地区がなってくるのではないかということで、そういう見直しをやっているところでございます。
- G7農業大臣会合について(1)
記者
先ほど大臣、冒頭の方でG7が来年宮崎で開かれるというお話がありましたけども、議長として食料安保というお話がさっきありましたが、どういう農業の持続性であるとか、どういうテーマを議論して、日本として訴えていきたいかというその辺を教えてください。
大臣
さっきもちょっと言ったように、今回のG7の農業会合については、今言われているのは、食料の安全保障の問題とか、そういったようなことをテーマとしながら、それらが主要課題にはなってくると、議題にはなってくると考えておりますが、これは日本だけで決められる話ではありませんので、G7各国とも議論していく中で、この議論の中身を決めていくということになろうというふうに思っております。ですから今のところは何をテーマにというまだ話し合いまではしておりませんで、今朝、総理から指示がありましたのは、G7の農業会合を宮崎でやるよということの御指示だけで、中身のところまでいっておりませんが、今申し上げたようなことがテーマにはなるのではないかなとこんなふうに思います。
- 令和4年8月3日からの大雨等に係る農林水産関係の被害に対する支援対策、配合飼料価格安定制度について
記者
2点あるんですけれども、まず1点目は冒頭の御報告でありました大雨被害に関する取りまとめで、詳細はこれからということなんですが、大臣としては、今回の取りまとめは、被災地にとってどういった意味があるものなのか、受け止めをお願いします。2点目が、昨日自民党の農林部会もありました配合飼料の価格についてなんですけれども、今は予備費で更に補てんするということになっておりますけれども、そもそもこの価格安定制度は、金額が高止まりした場合は補てん額が目減りするということで、制度の変更を求める声もありますけれども、大臣としてのお考えをお聞かせください。
大臣
大雨被害についてはですね、前もちょっと申し上げたと思うんですが、私も青森に現地に行ってみまして、初めて見たんですけれども、いろんな被害を見てまいりましたが、あんなに豪雨によって泥が畑に入り込んで、木が埋まってるというのは初めてでありました。ほとんど今までの被害というのは、田んぼだとかそういうところには入っているんですが、果樹園にあれだけの泥が入るというのを初めて見ました。その時に、あれをほったらかすというか、土を除去しなければどういうことが起きるかということを、現場で質問してみたら、根が呼吸ができなくなって、結果的に木が枯れてしまうという話を伺いました。ですから、その土を除去する、あるいは、まだ20センチぐらいのところもありましたから、そこは耕すような形で空気を入れていくと、それで呼吸ができるんだというお話を伺いました。それが1点。それからもう一つはですね、私も初めて見てそうかと思ったんですが、来年の春ごろ実をつける新芽が、実はもう出てしまっている。これをどの時期にとった方がいいのか、芽をかった方がいいのかというのが、なかなか技術的なこともあって、農水省の方でも検討しておりますが、早くかき過ぎるとまたすぐ芽が出てくる。でも、来年の春に出るようにするにはどうしたらいいかというところを検討しながら、その芽かきの時期の検討をしているというようなこともあって、そういった費用がいるものですから、それに対する対策をやろうとしております。ですから、いろんな今までの災害の支援というのはいろいろあって、ほとんどメニューは農水省は持っているんですけども、こういったようなことについては初めてでありましたので、改植をするのか、あるいはその芽かきをして泥をとって、来年の次期作に影響がないようにしていくのか、そういったような泥の除去だとか、芽かきの費用だとか、こういった新たな支援を組み立てているところでございまして、これらについても、また、担当課の方にぜひ聞いていただければ具体的なお話が聞けるのではないかと思います。
それからもう1点の配合飼料の価格安定制度を見直すべきではないのかというのが、昨日の自民党の農林部会でも出ていたと議事録を読ませていただきましたし、また私も就任前はそんな話を言ってきたところであります。ただ、今のやり方がどうだというのもありますが、例えば牛の場合では、豚もそうなんですが、価格安定制度というのは配合飼料だけではなくて、マルキンというもう一つの補てん制度がありますから、そのように牛については、セーフティーネットが揃えてありますので、配合飼料だけの話ではない。ただ、この配合飼料（の制度）も上がったり下がったりするときには適用がありますが、昨日の意見でも出ておりましたが、これがずっと高止まりすると、計算上基金の補てんがないと。ですからそれでは何にもならないではないかという声は今までも聞いておりまして、さてさてどうするかというのはこれは非常に難しいテーマでありまして、今後、十分適切な対応をというか、その仕組みのところを検討するということも一方であるし、そうすると、どういったような方法があるのかということも考えていかなきゃならないということでありまして、これは本当に何回も、長い期間、同じような意見を私も言ってきたし、それでもいい知恵が出てこなかったということですから、早急にこれの解決方法というのは、なかなか見い出しにくいんですが、ただ何かいい方法があればなということは事実です。ですから、どういう方法ならば、これ、お金が要る話ですから、基金に積み立てるお金をどうするかというのも出てくるものですからね。皆さん方も御存知だと思いますが、この補てんの仕組みは、生産者、それからメーカー、いわゆる飼料メーカー、そして国、こういう形でお金を出しているものですから、こういったものを国はある程度出せるんですが、メーカーが特にこういう御時世になってくると、経営が非常に窮屈になっていると。したがって、そういう意味では、どういう方法ならば拠出できるのか。平成20年も同じような話が出て、平成20年の時はですね、餌基金が900億円を市中の金融機関から借りて、それで補てんしたことがあるんですよ。それを返し終わったのようやく去年です。ですから、財源のところが非常に問題になってくるわけです。これはさっき言ったように農家、メーカー、国でお金を拠出してますから。そうしますと、もうどこかが分かったということでお金出してくれればいいんですけど、一番難しいのはメーカーの皆さん方、中小の飼料メーカーもあるわけですから、そういうところの人たちは、俺たちはない袖は振れないよと言い出すと、これはもう仕組みとして成り立たなくなってくるものですから、皆さんが合意できるような落としどころというのを考えていかなきゃならない。そういう実態がありますのでね。なかなかおっしゃることはよく分かるんです。私も言ってきたし。しかしながら、本当にこの財源をどう確保するかというところは、非常に難しいところでありまして、十分検討はしますけれども、長年の懸案事項であることはもう間違いない。でも明日からやれるということでもまたなかなかないですね。
- 国後島周辺におけるホッケ漁等について
記者
今日16日、羅臼沖のホッケ漁のですね、解禁日なんですけど、結局、出られないという状況になりましたけども。結果的に、出られなかったことについての受け止めとですね、いつまでにロシアとの調整を終える見通しなのかですね。あと、結局、国がサハリンの協力金をですね、払わなかったのが原因ですから、遅れているんです。だから、国のやっぱりこの遅れは国がロシアに払うべきお金を払わなかったことが原因なので、そこら辺の責任はどうお考えなのかですね、結局遅れちゃったら、漁師さんたちはその間、魚が獲れないわけですから。そこら辺の責任をどうお考えなのか教えてください。
大臣
まず1点目のホッケ漁は、16日になった、見通しはどうなのかとこういうことなんですが、火曜日の記者会見でも申し上げたようにですね、非常に漁業者の皆さん方は不安を抱かれているということは、これはもう承知しております。予断を持ってお答えするということはなかなかできないんですが、1日も早くこの協議が整って、そして一刻も早く漁に出られるという状況にならなきゃいかんというふうに思っておりますが、昨年も実は遅れましてね、開始が10月1日だったんですよ。それまではだいたい毎年（9月）15、6日、この頃だったんですが、昨年もいろんなことがありまして遅れたと。ですから、遅れたのは今年だけじゃなくてあるんですけれども、これは農水省が交渉しているわけじゃなくて、（北海道）水産会の方とロシアで交渉されている。なかなかその話がまとまらないということでありますから、我々としても、関係者と連携しながら、全力を尽くしますということしかお答えできません。それから、協力事業の支払いを日本が行っていないことを理由に操業の協定の履行を停止するというところは、これはロシアが一方的に発表したところであります。現時点では、本日から操業ができるという状況でありませんが、協定の下での操業が開始できるように、先ほど申し上げたように、関係省とも一生懸命やりたいと思います。ただ、協力金を支払わないというのは、その責任は日本国にあると今おっしゃいましたが、支払いの関係がどこのところで引っかかっているのか。日本の金融機関もあるし、そしてそれを、間を取り持つ国際金融機関もあるし、そしてロシア側の金融機関もある。送金をしていないということではなくて、その手続き的なところがまだ合意に至ってないというふうに私は理解しているんですけど。ですから、ちょっと農水省ではですね、その辺のお金を渡す渡さないのところは、実務的なところもあるし、外務省の方で中心的にやっていただいておるので、私の方からお答えすることは、控えたいというふうに思います。
- G7農業大臣会合について(2)
記者
先ほどのG7農相会合について何点かお聞きしたいと思います。まず、宮崎市が会場に選ばれた理由を教えてください。それと開催日程とですね、会場は宮崎県と宮崎市が計画として、シーガイアという場所を提出しているんですが、こちらになるんでしょうか。それともう一つ、先ほどの議題はこれからG7と協議すると、食料安保になるだろうということでしたが、例えば、それ以外にですね、宮崎県の農家とか農業施設などに視察なんか計画段階としてありますでしょうか。それと最後です。大臣は鹿児島の御出身です。隣県で会合が開かれます。何か個人的な思いというか、何かもしよろしければ、教えていただければありがたいと思っています。
大臣
地元の新聞ですから、地元のことで大変シビアな質問が出ましたが、宮崎をどういうことで選んだかっていうことは、鹿児島という話もありましたけど、宮崎もマンゴーだとか和牛だとか、養豚もそうですが、非常に農業県です。ですからそういう意味では、鹿児島だとか宮崎とかと言わなくても、やはり有数の食料基地であるというのは一つあります。それからですね、2000年のG8外相会合、いわゆる外務大臣会合が宮崎で開かれたという実績があるというようなことから、今回の農業大臣会合の開催地としてふさわしいということを考えております。ですから、どういう理由かというと、今申し上げたように日本でも有数の農業県だと。素晴らしい取組をされているというところで、宮崎が選ばれたと。それから日程については、まだ今日の段階ではいつということはありませんでしたが、ただG7（首脳会議）が広島で開かれる。その前後というか、その辺りに大体、いろんな各大臣会合が今までも開かれておりますから、そういう時期ではないかとこんなふうに思っております。それから、場所の問題というのは、これはまだ我々はシーガイアだとか、どこだとかというのは、今朝の段階では聞いておりませんで、宮崎市内だろうということは分かりますが、そうなると警備の問題やスペースの問題、相当の人が、2000人ぐらいになるという話です。ですから相当のそれで収容できるようなホテルだとか、そういうところでないとなかなか難しいですよね。だからそれはもう自ずと宮崎県の方で、ここが適地じゃないかっていうのは選んでいただけるというふうに思っております。それから議題はさっき冒頭申し上げましたようにね、食料安全保障というのは、これはもう誰でも、今こういう時期ですから、お分かりいただけると思うんですが、その他の議題について何がテーマになるかっていうのは今から関係国で協議をしていきたいということでございます。それから最後の御質問ですけれども、鹿児島でやっていただくと、今度は全共（全国和牛能力共進会）があるわけですよ。共進会が10月6日から11日まで。そういうビックイベントを鹿児島はやらなければいけない。これでも全国の方が40万人お見えになる。それの場所の設営だ、なんだとなると県の方も大変だと思います。ですから、鹿児島県もそんなビッグイベント二つも三つもやれるような能力があるかと言われると、大変難しいだろうなと。知事になればそう思います。だから、そこは今回、私は宮崎を選んでいただいて良かったかなとこんなふうに思います。
記者
個人的な思いで何かありますか。
大臣
個人的には、宮崎であろうと鹿児島であろうと隣県同士ですから、ありがたいと思っています。
- TPP等関連政策大綱に基づく施策に関する会計検査の結果について
記者
TPPの国内対策に関する会計検査の結果について伺いたいと思います。特に米の対策なんですけれども、輸入枠と同水準の量の国産米を備蓄米として買い入れる対策があると思うんですけれども、これについて会計検査院の方で、買い入れる量が対策として見合っていないというふうに指摘をして、点検見直しということを促しています。これについて、大臣どのように受け止めて、今後どのように対応されるお考えかお聞かせいただければと思います。
大臣
これはTPPの時に、オーストラリア、その頃アメリカが入っていましたからアメリカとの枠交渉をやって、それで数字（輸入枠）が固まってきて。私は錯覚を起こしていて、今日担当課がいろいろ説明するもんですから、アメリカのものがまだ大きかったはずだと。アメリカは確か10万トンぐらいだったと思うんですけれど。それでオーストラリアが7000トンということでやっておったんです。これを主食用米の需給に与える影響というか、それの遮断という目的に沿った備蓄米の買入れをしたのかというのが、検査院の皆さん方の見方だと思うんですね。本当は7000トンという枠を持ちながら、実質入ってきたのは、一昨年度が595トン、昨年度が620トンですから。そうすると、実際は620トンしかなかったのに、7000トンとこの差はどうしたんだよっていうことが会検の方から指摘があったと思うんですが、これをいわば国産のお米を隔離するためにやったのではないかなということを、需給に影響を与えないように、それを会計検査院からの指摘で受けたんだろうと思っております。これは見直しをしないと、そう言われてもしょうがないと。7000トンの枠があるにもかかわらず、それだけを、7000トンを織り込んで備蓄に回してしまったわけですから。でも実際入ってきたのは620トンですから、その差があまりにも大き過ぎるんで、これは他の目的で入れたのではないかという指摘だと思いますよ。だから、それを言われてもしょうがないよなと。だからこれはもう見直さざるを得ないということです。
記者
確認なんですけれども、今後の対策が国産の需給への影響を遮断するっていう意図の対策だと思うんですけども、その点は維持されるということでよろしいでしょうか。国産の需給への影響を遮断するっていう、そういう目的は維持した上で、何らか見直すという、そういうことでよろしいでしょうか。
大臣
今後620トン、実際入ってくる分については、これは隔離をしていくということになると思いますが、それ以上のことを今までやったじゃないかと。これはいわば、国内の米を備蓄米に回して、遮断をするということではなかったのかというのが会検の言い方だと思いますから、それはちゃんとルールどおりに、入ってきた分についてはきちっと備蓄に回すということは、当初のTPPの約束事ですから。そういう形で遮断はしていきますが、それ以上のことはもうできないと、しないということです。だから入ってきた実数については遮断するけれども、ただ契約にある7000トンを遮断するということは、そういうことはもうやらないということになると思います。
- G7農業大臣会合について(3)
記者
確認なんですけど、先ほどの質問の中でおっしゃったのは、南九州の農業とか、畜産含めてそういうアピールする絶好の場になるという認識でよろしいですか。
大臣
先ほども質問の中にあったように、農家だとか施設だとかそういうのを見るのか、あるいはそういうところでも何かやるのかっていうお話があったんですが、まだ中身は全く詰まってません。
記者
そういうアピールする場になるということでしょうか。
大臣
どういう形になるかは、政府全体の方でも、我々の方でも考えなきゃいかんと思っております。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
