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農林水産省

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野村農林水産大臣記者会見概要

日時 令和4年10月28日(金曜日)11時19分~11時34分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)岡山県及び北海道における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について
  • (大臣から)「さかなの日」の制定について
  • 「さかなの日」について
  • 高病原性鳥インフルエンザのまん延防止対策等について
  • フランスのEgalim(エガリム)法について

冒頭発言

大臣

  本日の報告は、昨日皆さん方にも夕方対策本部を開いたときに申し上げましたが、岡山県で鳥インフルエンザが発生いたしました。そして急遽、今朝、北海道でも同じく発生をいたしました。ですから、昨日申し上げましたけれども、本当に今からが、この鳥インフルがどこで発生してもおかしくない状況でありまして、岡山の方はレイヤー、いわゆる卵を採る鶏、北海道はブロイラー、肉用鶏です。形態は違っておりましても、いずれにしても両方とも17万羽でございます。したがいまして、そのことについて、もう農水省からは副大臣が北海道に飛びましたし、それから、私が先ほど、岡山の知事とお会いしお話をして、最善の万全の体制でやっていただきたいということをお願い申し上げたところです。昨日も対策本部のところで言いましたけれども、とにかく今までで一番早い鳥インフルの発生であります。昨年が11月の10日だったと思います。10月中に発生したのは初めてでありますし、しかも2件同時発生というような状況で、北海道と岡山であります。また、今朝の閣議の後に総理からの徹底した防疫措置を迅速に進めなさいという御指示もいただきまして、関係閣僚による対策会議も開いたところでございまして、もういよいよ鳥インフルの時期になったなと、関係閣僚の皆さん方にも御協力をお願いしたところでございます。なお、本日の13時30分から、動物衛生課の方から、記者の皆さんへのブリーフィングを予定しておりますので、詳しいことはそちらで聞いていただきたいと思います。
  もう1点がですね、我が国の水産物の消費量が長期的に減少傾向にある中で、水産物の消費拡大に向けた官民の取組を推進するために、「さかなの日」を制定することを御報告します。「さかなの日」は、毎月3から7、「さかな」とこれをもじっていますけれども、特に11月3日から7日は、「いいさかなの日」として、水産物の消費拡大に向けた活動の強化週間と位置付けております。水産資源は元来、持続可能な資源ですが、我が国では適切に(資源)管理していることから、魚を選択して食べることは、SDGsの持続可能な消費行動であるため、「さかな×サステナ」を「さかなの日」のコンセプトにしたいと思っております。なお、11月27日に日比谷公園で行われる国産水産物の魅力を発信するイベントにおいて、「さかなの日」キックオフイベントを行う予定でございます。詳細はこの後プレスリリースいたします。本日、私の方からは以上です。

質疑応答

  • 「さかなの日」について

記者

  「さかなの日」について1点伺います。消費量が減っている理由として、サケとかサンマとか、マグロ、イカとか、主要魚種が獲れなくなってですね、それで単価が上がっているというのが結構要因の一つだと思われるんですが、資源管理をやっているとは言ってもそう簡単に結果が出ていないと。やっぱり確実なのは養殖だと思うんですが、ノルウェーとかみたいにですね。もうちょっと近大マグロとか愛媛でタイの養殖とかやっていますけれども、北海道もあんまり養殖が進んでないんですね。消費量を上げるためには、養殖にもっと力を入れるべきじゃないかなと思うんですが、そこについてはどうお考えでしょうか。

大臣

  いやもう、私の地元・鹿児島も、養殖の地域ですから。ブリについては、輸出が日本一です。非常に小さい島でやっているんですけれど、ブリの養殖を。鹿児島の大島でやっておりますが、いずれにしてもやっぱり養殖というのは安定しております。これはもちろん、泳いでいる魚を捕獲して販売するんじゃなくて、何匹(養殖場に)入れたというのも分かっておりまして、そして、皆さん、その成長具合も毎日監視しておりますから、そういう意味では安定した、いわば、需要に見合った供給ができていくということで、非常に陸上における農業と同じぐらいに魚の養殖は必要だなと思っております。特に、今御指摘がありましたように、サンマだとか、ブリだとかですね、だんだん最近は獲れていたものが獲れなくなったというのがありますので。養殖は今、拡大をしておりますが、これも問題なしと言いません。皆さん方御承知のように、いろんな飼料が、餌が高くなりまして、魚の餌のほとんどが輸入です。ですからそういう意味で、餌の確保、あるいは餌の価格、こういったものに、やっぱり養殖も問題がなしとは言えないと。ただ、やっぱりもう獲れなくなった魚よりも、ちゃんといるところで養殖した方が、安全だし、そしてまた、何匹という数もはっきり分かっておりますから、やりやすいなあと思っております。


  • 高病原性鳥インフルエンザのまん延防止対策等について

記者

  先ほどもお話ありました鳥インフルエンザの関係で、改めてにはなるんですが、まん延の防止に向けた対策を進めていくというお気持ちと、食べても人にうつらないというところで、改めてお話お願いします。

大臣

  やっぱり国民の皆さん方にも発信していかなくてはならないのは、鳥インフル(に感染した鶏)の卵だとか、あるいはその肉だとかというのは(食べても)人間には一切影響ありませんので、そのことだけはぜひ皆さん方も、御承知おきいただきたいなと思います。それで、昨日も農林水産委員会で質問が出ましてですね、それは、いわゆる豚熱等について、外国からの入国者が多くなってきているものですから、これらの防疫体制がしっかりしているかという質問だったんですが、その時に答えたのは、家畜防疫員も、あるいは植物防疫員も増やしたし、それから、防疫犬ですね、犬の増頭も相当しておりまして、そのところからまだ全然(疫病は)出てこないんですが、ただ、昨日申し上げたのも、鳥だけは空から飛んでくるんで、なかなか難しいんですと。一番の問題は、農家の防疫体制をしっかりと、役所でもいつもそのことを会議等で言いながら、こういう季節になる。まだ、豚熱の場合は、まったくこれが止まっておりませんので、全国に広がっておりますので、できるだけ感染拡大を止めようと、イノシシがやっぱり媒介しているものもありますから、イノシシを減らしたり、あるいはまたいろんな対策を打てるものは打っておりますが、ただやっぱり最終的には、農家の皆さん方の飼養管理の技術だったり、体制だったり、こういったものが大変重要だということを申し上げたいと思っています。


  • フランスのEgalim(エガリム)法について

記者

  フランスのEgalim(エガリム)法について2点伺います。1点目ですが、大臣は国会で農産物の生産コストを踏まえて、適正な価格形成を図るフランスの法律Egalim法の調査を進めていると言及されていました。エガリム法のどのようなところに着目しているのか、調査のねらいを教えてください。それから、日本で生産コストを反映した適正な価格形成を進めるには、販売価格に反映するための生産コストをいかに客観的に示せるかがポイントかと思われます。こうした点も踏まえて生産者側に求められる対応についてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

  昨日、農林水産委員会で、価格転嫁のお話が出たものですから、Egalim法についての調査をしておりますということを申し上げました。ただこれは調査というよりも、勉強に行ったと言った方が、合っていると思います。なぜかというと、どういうような法律なのか、どういうことをやっているのかというのがあって、行きました担当審議官から話を聞きましたけれども、まだ実行してないんです。法律はできたんですけれど。なかなかそれがまだ実際にやられてないんで、どういったような課題があるのか、あるいはどういったところが非常にいいのかですね、なかなか難しいと思います。ですからそれを日本に本当に持ってきてできるのかできないのか。フランスとの違いというのは農家数が違うし、それから作目数が非常に違うもんですから、そういう意味では日本で適用できるかできないか、そういったところも含めて、勉強しに行って、またこれから日本に適したような、Egalim法的なものができるのかですね、それらを調査研究しているということで、まだ留めていただきたいと思います。ただ私がなかなか難しいなと思っているのが、日本の場合、日本の農産物で一つだけ交渉して価格を決めているのは、牛乳だけなんですよ。メーカーと指定団体が。他のものはそういうものはありません。ほとんど市場を通したり相対でやったりとか、そういう価格の形成ですから、そういったものをですね、何とかできないかということで、他の作目、まだ具体的には言いませんが、そういったようなことができないかということで、今ちょっと研究をさせております。ですから日本全国の農産物が、いろんなコストが上がったら、全て転嫁できるような仕組みというのは、これは難しいと思います。特に野菜など特にできないと思います、品目が多すぎて。そしてまた取引の形態がまるで違うので。なかなか難しいとこんなふうに思いますので、今おっしゃいましたEgalim法についても、勉強段階、調査研究段階だということで御理解をいただきたいと思います。


報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上