野村農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和4年12月23日（金曜日）11時11分～11時40分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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冒頭発言
大臣
今日、私の方から報告事項が2点ございます。一つは、髙病原性鳥インフルエンザの対応でありますが、昨日、鳥インフルエンザ関係閣僚会議、これは総理出席の下で、この関係閣僚会議が開催されました。閣僚会議では今シーズンは全国的に環境中のウイルス濃度が高まっている等、これは専門家からのお話でありますが、これらの状況を踏まえ、総理から発生予防及びまん延防止の取組を徹底していくため、農場における緊急消毒を発生県から順次、全国的に実施するよう指示がありました。いわゆる感染をしている（農場の）経営者ではなくて全ての（農場の）経営者に対して、まずは、発生している県から順次、全国の養鶏のところに緊急消毒をやるようにと。消毒といっても、石灰を撒くということになりますが、こういう指示がありました。引き続き、関係省庁や都道府県等と連携して、発生予防と蔓延防止に全力で取り組んでまいります。
2点目でありますが、豚熱のワクチン接種についてであります。本日付で「豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針」を改正しまして、適時適切な接種及びワクチンの厳格な管理を担保した上で、都道府県による研修を修了した飼養衛生管理者がワクチンを接種できるようにいたしました。これはどういう意味かといいますと、今までこの豚熱のワクチンを接種できる者は、家畜保健（衛生）所の獣医師、あるいは民間の獣医師でも知事が認定する獣医師。獣医師さんでなければ打てなかったわけですが、これを飼養衛生管理者、いわゆる獣医師の資格を持たない方でも、きちっと研修を修了した人であれば、知事が認定して打ってもいいですよと、こういうようなことであります。これは、非常に多くの県からも要請がありましたし、また、養豚農家自体からも、もう少し打ち手を増やさないと（の声がありました）。例えば、私の地元・鹿児島県では、全部の豚にワクチンを打つということになると、40日かかりますとの陳情が来ました。したがって、何とかこれはやっていかないともう打つ間に、どんどん感染が拡大していくという、そういうことにもなりますので、何とかこの飼養衛生管理者、これは農場ごとに置いておりますが、この人達に研修をして、ちゃんと知事が認めた人については、ワクチンを打っていいですよと。誰でもかれでも打っていいというわけじゃなくて、こういう研修を受けた方で、ワクチンの管理などを厳格にしておりませんと、ちょっといろいろ問題が出てきますので、そういう方に打ってもいいですよと。こういうことによりまして、ワクチン接種体制の強化とともに、家畜防疫員による飼養衛生管理の指導等の取組が強化されます。家畜保健（衛生）所の獣医師などは、予ての業務ができないと、こういう苦情というか、悩みも我々の方に寄せられておりました。といいますのは、母豚から生まれるのは、年2回生まれてきまして、1回で12、13頭ですよね。それに全部打たなきゃいけないし、生まれてから何日目というような形で（打たないと）、抗体ができないといけないので、そういったようなタイミングの問題もあるものですから、なかなか何十頭も母豚を持っておられる方は一時に子豚に打たなきゃいけませんので、なかなか難しいですという要望が寄せられておりましたので、防疫指針を見直して、そして、（早いところでは）来年の2月から実際に研修を受けて、打てるようになりました。そういうことを一つ、やっていかないと、農水省としても、防疫指針に基づいた管理をきちっとやってくださいと言っても、なかなかワクチン接種等の方の対策は、難しかったわけですが、これで全力で取り組めるなと、こういうふうに思っております。本日、私からは以上でございます。
質疑応答
- 豚熱のワクチン接種について
記者
豚熱のワクチン接種についてお伺いできればと思います。このタイミングで防疫指針を改正された背景についてお伺いできますでしょうか。
大臣
先ほどちょっと申し上げましたように、今打っているところも、ほとんど毎日ワクチンを打たなければいけないんですよ。なぜかというと先ほど言いましたように、子豚が生まれてくると、子豚にはワクチンを打ってはおりませんから、もう毎日のように（接種が）発生してきます。そうすると、家畜保健（衛生）所の獣医さんに打ってくださいと頼んでも、いや手が回りませんとか、あるいはまた知事が認定した獣医師さんでも、いやいや他のところを頼まれていてなかなか手が回りませんとか、そういったような話がありまして、何とかそういうことをできないかということで、動物衛生課の方で検討していて、そして、ようやく整理されて、やれるようになったということです。
記者
豚熱についてもその感染が急拡大しているとかそういった背景はあるのでしょうか。
大臣
それはないです。今はまだワクチンを打っていない地域というのは北海道と九州です。九州の方からも、もし万が一、九州で発生したならば、大畜産地帯でありますから、特に宮崎や鹿児島というところは。鹿児島からもさっき言ったように、全部打つのに40日間かかりますのでもうその間にどんどん、豚熱が拡大していきますという、そういう陳情も受けておりましたので、何とかこれは見直さなければいけないということで、見直したということです。
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について(1)
記者
冒頭の大臣の鳥インフルのことで教えてください。発生県から順次、全国の養鶏場を消毒するということでした。これはつまり鳥インフルの発生及び拡大状況のフェーズが変わったと、警戒度を上げると、そういう御見解のもとに、そういう体制のもとにお決めになったのでしょうか。
大臣
皆さん方も御存知のように、ほとんど昨日が初めてではないかな、発生がなかったのが。もう毎日毎日、動物衛生課はそれに追われておりましたので、したがいまして、我々としては総理の指示で、鶏舎周辺の敷地などの農場の緊急消毒を、まずはリスクの高い発生県からやろうではないかということで、昨日、総理の指示がありました。したがって、それをすぐに発生県から順次全国的に実施をしていくということが一つ。それからもう一つはですね、毎回（発生時に）対策本部を開くんですが、航空写真で見ると、必ず池があるんです。それで、そういうため池などの野鳥飛来防止対策の取組というのもやっていかないと。例えば、水を抜くとか、あるいはネットを張るとか。こういったようなことをやっていかないと、もう必ずと言っていいほど、感染が出た鶏舎の近くに池があって、水場があるということですから、渡り鳥がそういうところに飛来してくるんだろうということでありますので、したがって、そういったような小さなところかもしれませんが、注意していこうということを申し上げているところでございます。
記者
大臣、確認で池の対策というのは新しくやるんですか。それとも今もやっている話なんですか。
事務方
現在もやっているんですけれども、さらに強化するというものです。
大臣
今もやっておられる地域もあるし、もう発生した県などではそういうことをやっぱり分かっていますので、ため池だとか、あるいはその池だとかこういったところの水抜きをやる、あるいはネットを張る、ネットというか、テグスのようなものを張るとかですね、鳥が池に入ってこないように、そういう（飛来）防止の対策は、今もうやりつつあります。しかしながら、全国的にやっているかというと、そういうふうに一斉には号令しておりませんので、これも追加してやっぱり注意を喚起したいとこんなふうに思います。
記者
冒頭の総理の指示の鳥インフルの件なんですけど、要は総理の意図としては、もっと警戒度を上げなさいと、そういう危機感みたいのがあるのでしょうか。
大臣
いや、あったから、昨日、関係閣僚会議が総理の出席の下であったわけでありますから、昨日でしたけれど、緊急に開いていただいて、そして全国的に警鐘を鳴らそうということになりました。
- 高病原性鳥インフルエンザへの対応について(2)
記者
鳥インフル関連でお願いします。一昨日の水曜日に茨城県知事や農林水産部の職員の方々が、大臣のもとに訪れまして、「大規模養鶏場や養豚場における家畜伝染病発生時の事業者の責務について」という要望がありました。特に殺処分については県が対応できる範囲を超えているという言葉とともに要望があったと思いますが、まずこれについて大臣の受け止め、この要望について対応できる部分があるかどうか含めてお願いします。
大臣
茨城県の大井川知事が、先般お見えになりました。それで、そのことにつきましては、発生したときに、すぐ藤木政務官を茨城に派遣したんですが、その時に今おっしゃったような、知事からの要望がありましたよという報告は受けておりましたが、私に直に知事が伝えたいということでおいでになりました。知事のおっしゃることもよく分かります。なぜかというと、（対応しているのは）ほとんど県の職員なんですよ。県の職員の人達が、殺処分をして、そして埋却をしていく。こういうことをやっておりますが、茨城で発生したのは今まででも大規模な殺処分、100万羽をちょっと超えたぐらいですね。いずれにしても100万羽の鳥を捕まえて、そして殺処分をして、それを埋めていくというのは、これは並大抵のことではなく、やっぱり動員をしなければなりません。ですから、これはもう一晩中24時間体制でやっておりますので、県の職員だけではできませんので、当然、自衛隊の皆さん方の出動もお願いしたところですが、そういうのを経営者といいますか、家畜の所有者。この人たちは、どうしてその我々にいわば全部を押し付けるというわけではないのでしょうが、県の方がやるのを、自分たちのこととして取り組んでくれないのだろうかとこういうようなお話でした。それはなぜかというと、茨城で発生しましたこの伝染病は、県外の養鶏業者さんなんです。だからそこの地元の人であればまた別だったんでしょうけれども、わずか従業員6名だけが埋却処分処理に出てきたということで、これではもう県に任せきりで、全て人任せではないかという知事のお気持ちだったのだろうと思います。ですから、私どもはそういうことでは駄目だということで、各養鶏場については、飼養（衛生）管理者を置いていますから、その人達が万が一、感染が見つかったならば、動員をする計画を立てなさいと。どこの業者、例えば、派遣会社なり、あるいはどこどことそういう契約を結んでおりますというのを（含めて）ちゃんと計画書を作ってください。そうでなければ先ほど言いましたように、県に任せたり、あるいは今まであったことなんですが、すぐ自衛隊を呼べとか、こういうことでやっておられるところもあったものですから、計画書を作ってもらって、その計画をきちっと県が見届けないといけなかったんですが、聞いてみましたら、この茨城（の件）は（県が）計画書は（十分）見ていないと。だから計画書を見れば、どこどこ会社、あるいはどこどこ派遣会社と契約をして、万が一の時には派遣をしてもらうように契約がしてありますから大丈夫ですということで、安心できるんですが、そういうものが結んでないところがまだあるんではないかなということで、ちょっと一斉点検もやらせていただきたいと思います。そうでなければ、大井川知事がおっしゃるように、県任せということでは、これは家畜の所有者の責任としてどうなんだろうかというような問題提起もありましたので、ちょっと各県にそういった計画書をきちっと点検しておられますかと、確認をしておいてくださいということを農水省の方から各県にお願いしようと思っております。
記者
防疫指針の改訂も含めた要望があったと思いますけれども、その部分については、省として検討する余地はありますでしょうか。
大臣
まだそこまで具体的に防疫指針の中身の検討まではしておりませんが、まずは先ほど言いましたように、その派遣をする計画書をきちっと対応計画を作っているか作ってないかということで、そこの内容もチェックしてもらうところからスタートだと思います。もしそれが本当にないということであればですね。これはまた問題ですから、防疫指針の見直しも含めて検討することになるかもしれません。
- サツマイモ基腐病による焼酎業界への影響等について
記者
サツマイモの基腐病についてお尋ねします。昨日、大手酒造メーカーの霧島酒造が、基腐病の拡大で原料の確保が困難になったとして、主力の「霧島」の一部販売について、来年2月出荷分以降から休止すると発表しました。現在の基腐病の拡大、被害の状況などをお聞かせください。また受け止めがあればお聞かせください。
大臣
ここ5年間、基腐病が発生してから一番ひどかったのが昨年と一昨年だろうと思います。今年はまあまあ良かったいうことで、新しい農薬の承認もいただいて、登録をしましたし、あるいはまた、技術者の人たちの指導も徹底しだしたんで、今年は昨年に比べると良かったとこんな印象であります。今お話がありました焼酎メーカーなんですけれども、サツマイモというと何て言っても、「さつま」って言うぐらいに鹿児島が生産地としても主流なんですが、霧島酒造さんは宮崎県なんですよね。宮崎県では、焼酎の原料（サツマイモ）のコガネセンガンという品種なんですけど、それの植え付けというのは鹿児島ほどでもないものですから、鹿児島からも集めておられましたけど、焼酎会社どこも苦しいわけですから、いわば奪い合いのようなところがあったと思うのですが、どうしても不足していると。ただ、私が聞いた話だと、鹿児島のかんしょの場合は、焼酎に向いている品種、あるいはまたでん粉に向いている品種というのはあるんですが、コガネセンガンというのは焼酎に向いているんですが、基腐病に非常に弱いということで、皆さん、全部が全部じゃないんですが、まだ（品種が切り）変わってないんですけれども、コガネセンガンから別な品種に変えようという動きが今あります。一方では、「コナイシン」というでん粉に向いているサツマイモを作っているんですが、これも霧島さんが焼酎に、これはでん粉用のかんしょなんですけれども、焼酎用に回していって集荷をしたけれども、なかなか思った量が集まらなかったということ。それと昨年が一番悪かったものですから、在庫がないということで、「黒霧島」などがですね、販売を中止せざるを得ないということらしいんですが、ここ1年ぐらい、来年からはまた新しい品種の焼酎用のかんしょもできましたので、こういうものを活用しながら、ぜひ焼酎を増産して欲しいなと思いますが、これは経営政策ですからどうしようもありませんが、そういう不足があったことは確実なんですよね。
記者
大臣の御地元・鹿児島も含めて、他の酒造メーカーへの影響ってのはそう大きくはないかなという見方ですか。
大臣
私もこの基腐病についていろいろ聞いて回ったのですが、でん粉工場の方は大体6割の操業だったと、でも焼酎メーカーさんは8割以上の操業だったと。だからコナイシンというでん粉用のかんしょが焼酎用に回って、我々のところは6割の操業しかできなかったというのが、でん粉工場の皆さん方の言い分でありましたから。昔からの奪い合いというか、かんしょの取り合いだったんですよ。だからコナイシンとコガネセンガンということで、品種で分けたんですけれど、もうそんなこと言っておられないと。ないからでん粉用のかんしょであろうと焼酎用に回せということで、多分奪い合いがあったんだろうなと思います。
- 国家戦略特区の法人農地取得事業について
記者
国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市の法人農地取得事業の今後の扱いが決まりましたけれども、大臣の受け止めをお願いします。
大臣
これについてはですね、私も大臣になる前、党の中でいろいろこのことについては議論をさせていただきました。今大臣という立場ですから、これが良い悪いというのは言えませんが、要はそのときに出た意見としてですね、養父市の今やっていることを全国展開させてしまうと、特に都市近郊の農地が相当外国人に買われていくと。取得されていくと。だから、これがどんどん広がっていくぞという警戒感が一つありました。それから元々優良農地を企業が持たなくても、いわゆるリースでやって、今養父市もそうですよ。わずか1.5ヘクタールほどしか、農地を買って経営していなくて、ほとんどはリースでやっていますから、そういう途は前からひらかれているわけで、リースでやれば良いではないですかというのが一方であったわけですよ。だから、そんな全国展開などさせるなというのが、大体自民党の中での農地の委員会の御意見だったと思うんです。それを受けて、規制改革会議の方は、養父市は非常にうまくいっているのだから、全国展開させろと規制改革会議からは言われていたんですが、一方で自民党としては、いやこれはちょっと無理だ、それを認めると優良農地が企業に買い占められて、そして本当の農業ができなくなってくるのではないかという一方では危機感を持っておりましたんで、そこの話し合いがあって、そして今回、国家戦略特区（法）から構造改革特区（法）に変えたというか、移し替えたということ。どこが違うかというと、構造改革特区というのは市町村長が申請をしてくる。その代わり、企業に農地を売るときには、一旦、市町村が買い取って、そして市町村の責任において企業に売ると。企業がもし撤退したならば、市町村が買い戻さなければならない。こういう市町村に対する責務を負わせたわけですよ。これは市町村長が独自にやれるわけじゃないから、議会を通さなければなりませんので、相当縛りが出てくるだろう。それでもって、地域の優良農地が企業にどんどん買収されていく、そしてそれを転用していくということに歯止めが利くのではないかというのが、この構造改革特区です。ですから今回、市町村から上がってきたものについては、市町村がそういった手続きを経てやってきたのであれば、それは認めていいんじゃないかというのが構造改革特区ですから。そういうのに限定していこうじゃないかという形で、国家戦略特区（法）から構造改革特区（法）の方に移し替えたということでございます。だから私は今まで自民党の議論の中にもいて、いろいろ言っておりましたけれども、いい整理がついたんじゃないかと。私もこの前の規制改革会議の中に入っておりましたけど、委員の皆さん方から、今までは全国展開しろと言っていた方々も、いい整理がついたという評価をしておりました。
- 生乳の需給等について
記者
北海道で生乳の廃棄が起きていることについて伺いたく思います。まず、今年生乳の廃棄をしている酪農家さんが出ていることについての受け止めをお願いします。また、これから年末年始という、生乳の需要が減る可能性がある時期に入ってきますけれども、ホクレンがまた加工用の乳価を来年から1キロ当たり10円引き上げるなどの動きがある中で、政府として今後どのように対応していくのかについてもお答えをお願いします。
大臣
これは私も今朝聞いたのですけれども、北海道で生乳を廃棄しているという事実があるのかないのか、まだ聞き回ったわけではありませんけれども、農家の方々がそういうことを言っていると。これだけ餌代が高くなってくると、廃棄せざるを得ないという話は、農家の皆さん方も言っておられたんですけれど、実際、廃棄があったということは、今まで1回も聞いたことなかったんですが、今朝、北海道の新聞を見せてもらって、2戸の農家がそれをやったということで、ホクレンの方に聞いてもですね、その廃棄した現場を見たわけでもないもんですから、確信が持てなかったんですが。ただ、非常に農家の皆さん方が苦しんでおられることは我々もう十分承知しておりましたので。ただ、ホクレンとメーカーとで、昨日の新聞に載っておりましたけれども、10円、加工乳について値上げが決まったということですから、こういったもので、そしてまた今現在も農家の皆さん方、あるいはメーカーさんも拠出して、できるだけ需給を引き締めようではないかという動きをされておりますので、今、脱脂粉乳も在庫が減ってきておりますし、需給が引き締まりつつある中ですから、今後この10円上がったことや、今の取組の成果が間もなく現れてくるのではないかなとこんなふうに思います。ですから、ここしばらく頑張って欲しいと、もうこういうことしか今のところは言えないですね。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上
